トランプは高関税で財政潤す：半年で１３兆円、追加関税で財政赤字２．８兆ドル削減

べッセント財務長官が関税収入４０兆円と発言したのをテレビニュースで知ってまさかと思ったほどだが、日経新聞電子版（２０２５．７．１７）で「米国はや関税収入大国、半年で１３兆円、安定財源化で撤廃困難」と言う記事を見て高関税の実体を見たことになる。

トランプ大統領は「日本に２５％の関税が決まった」と言う。赤沢大臣はラトニック商務長官と電話会談すれば、ベッセント財務長官は来日することで石破さんが会談し打開策を検討するらしい。

高関税に効果は大きいらしい。

電子版記事によると２５年１～６月で８７２億ドル（約１３兆円）になる。相互関税基本税率１０％とすると６月までに１７７億ドル以上になるという。だが関税の平均実効税率は２０．６％だから大きい。

卑怯なことにトランプは相互主義を掲げながら交渉を通じて「一方的」内容で合意したと、ベトナム、インドネシアの例を挙げた。米国に輸出するときは２０％の官営がかかるが、米国からの輸入はゼロ関税と言うのだ。

トランプの貿易はＷＩＮＷＩＮの関係ではなく。ゼロサムの関係なのだ。

世界銀行が発表した税収に占めるKン税の割合は米国２．８％、中国２．７％、英国０．７％、フランス０．００６％と言う。経済大国としては異例の税収なのだ。

米国はグローバリゼーションで大儲けし、製造業が疲弊したと思うと今度は貿易相手国に高い関税をかけ救済しようとする。

この高関税政策が米国愛性を潤す以上は、トランプ後の政権でも継続することになるだろう。

日本も米国の温情に頼らず、毅然とした態度で対応すべきだ。