NATO,インド太平洋安全保障は、トランプの二国間ではなく多国間交渉で

 米国トランプ大統領はＮＡＴＯ，　インド太平洋地域の安全保障について、米国に頼らず加盟国で軍事費増強を要求するが、米国のかかわり方にははっきりした言及はしない。域内で米国トランプ大統領との距離の取り方に苦慮している。

民主政治、自由主義の旗手として米国は世界各地で行動してきたが、トランプ大統領に至っては民主政治を崩壊させ、独裁政治を好む動きだ。

政治家と言おう前にビジネスマンだ。トランプが動く背後には経済利権があるという。すでに3700件の取引がはっきりしているという。

二国間ディールを得意とするが、脅しやけん制で有利に交渉を進められる。経済利権も得やすい。一方、多国間ディールでは思うよぷに行かないだろう。自分や米国にとって有利な条件で交渉が進まないだろう。

大国である米国は拠出金も大きい。その反面利権はない。だから国際機関を嫌がる。米国が拠出金を渋れば機関としての活動も狭まる。

NATOに対しては、従来軍事費の６０％を米国が負担していたが、加盟国で軍事費の増強を要求している。一方欧州各国は米国を取り込むと同時に内部結束を強めようとしている。

対イラン戦争ではホルムズ海峡解放でNATOに協力を要求したが、「相談もなくやってしまったこと」と加盟国から反対、基地の使用も断られた。

ドイツからは5000人の駐留米軍を移動させるという。

フランス・マクロン大統領はフランスの核の傘、独自の安全保障体制構築を訴えている。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアと国境を接する国はNATO加盟を希望する。一方ロシアはNATO拡大を阻止しようと懸命だ。ロシア連邦から独立した国は「次はわが国か」とロシアの侵攻を危険視する。

インド太平洋地域はどうか。

中国の軍拡が日本、韓国、フィッリッピンの軍拡を過酷するか。日本を「新軍国主義」と批判するが、小泉防衛大臣はきっぱりと反論した。

フィッリッピンは中国と紛争が激化している。台湾も本当に米国が守ってくれるのか疑心暗鬼だ。

アジア安全保障会議（シンガポール）でもトランプ大統領の関与が低下し、米国離れの危機と言われている。

国際協調路線、民主政治を崩壊させるトランプ大統領だが、まだまだ米国への期待は大きい。トランプではなく米国への期待なのだ。大統領が変わるまでこのような状況が続くのか。

中国の動きも無視できない。