大阪ありきの副首都構想：何故、「人口」「経済集約」が必要か、大阪だからか

 誰が見ても今回の「副首都の私邸条件」は大阪有利の条件になっていないか。日本維新の会の吉村さんが大阪に地盤高揚を狙って副首都構想を掲げ、自民党と連立を築いてきた。大阪の地盤強化には規制緩和、交通施設、民間投資など税制措置が必要だというのだ。

でもなぜ、人口や経済規模など経済成長の可能性が重要なのか。候補地の中で北海道、愛知、福岡に比べて大阪が有利なのだ。広島や群馬は対象外になった。

首都直下地震、富士山噴火では首都圏が大きな被害にあう。万一発生すれば政治、経済面で大きな被害が出る。被害想定は行われているが復興の面では課題が大きい。ボランティア活動にしろ、首都圏に人間が入っていけるのか。関東大人災の時はぬまずから東京には人が入れなかったという記録もあるらしい。

立川市には万一の時の官邸機能を維持するための施設が用意されていると思ったが、それらはどう動くのか。

さらに今回候補地は本当に災害から大丈夫なのか。南海トラフ巨大地震に関連しては何も検討されていない。

大阪では、上町活断層が警戒されている。大阪城周辺を除いては浸水の危険があるのだ。また阿蘇山噴火による噴煙の影響は受けやすい。首都圏と同じ危険があるのだ。

愛知県も南海トラフ巨大地震では影響が大きい。福岡は確か警固断層が危険視されている。場合によっては津波も発生するだろう。札幌はどうか。交通の便は良くなっているが、千島海溝地震は勿論のこと日本海溝地震にも要注意だ。

大阪優位を強調するために南海トラフ巨大地震、阿蘇山噴火などが無視されていbないか。日本はどこへ行っても自然災害は避けられない。

もっとしっかり検討する必要はないか。