トランプ敗北後の米国はどうなる：そして今後２年間の世界は

 今回の米国の中間選挙は、トランプ大統領の意向より、国民の生活費負担の軽減が大きな課題になった。イラン戦争、関税、移民政策などトランプ政策のほとんどが物価高におよび生活費負担増につながる。

トランプ大統領も敗因にイラン戦争を上げた。また戦争の事態転換によりグループ一族は巨額な資産増につながる結果は民主党が弾劾するという。

敗北に対してトランプ大統領は側近の交代を掲げ、ワイルズ氏に代えてミラー氏を首席補佐官に任命した。強硬派であり、さらなるトランプ色を出した政策に拡大するのか。

テレビ情報番組ではトランプ支持層にも言及している。キリスト教福音派が支持しているようだ。政教分離の日本にあった、政治と宗教との関係は理解しがたい。しかし国民はトランプ離れをしているのは確かなようだ。

イラン戦争をどう処理するか。トランプ大統領は「買っている」というがイランは「負けてはいない」のだ。徹底抗戦はトランプ大統領にとっても意外だったのだ。しかし核ミサイルの拡大は安全保障上も許せないのだ。

内政での数々の不祥事は民主党が弾劾するという。トランプ大統領は徹底抗戦だ。法案、予算案も通りにくくなるが「拒否権」でもって戦うという。外交、内政共に混乱が予想できる。

外交面では米中ロ3大国を基軸とした安全保障が考えられている。特にトランプ大統領は大国の動きに弱い。

ロシア、ウクライナ問題でのNATO連合の在り方、日本では日米同盟の存在意義だ。中国、ロシア寄りの対応をとられれば、に日米同盟の強固さは変わってくる。

米国の頼りすぎず、他の友好国、同盟国を団結を強固にすることが今後2年は必要になる。トランプ大統領のデイールに迷わされず、つかず離れずの対応が必要にならないか。