朝日新聞 2024.4.16 |
既設原発新たに加わった活断層かどうかの判定を巡り事業者と規制委の間で考え方の違いが明らかになっておる。原発するが2号機がどういう状況なのか、朝日新聞(2024.4.16)が審査の行く方を報じている。
規制委の要求する資料をなかなか提出されず、また意見の違いもあり審査は行き詰まっているようだ。
今回の事案はK断層が活断層かどうか、2号機地下の断層とつながっているかどうかがポイントのなるらしい。事業者の提出する資料に基づき規制委と議論されているが、説明の資料もちぐはぐで規制委は「事業者は何が言いたいのか分からない」と質問と答えがかみ合わないらしい。
2023年9月に再開された会議の結果も、(1)K断層は定義からすると一部後期更新世に含まれ活断層だというが、事業者は否定する。(2)原子炉直下を通る断層とつながっていれば廃炉になるが、事業者は根拠となるデータを整理して再度示すという(事業者の副社長)。
原発を稼働させることは事業者にとっては経営上大きなメリットがある。原電は稼働させたいだろうが、万一の時は福島第一原発の二の舞にもなる。
万一事故が発生し、放射能が放出されれば、近くには琵琶湖もありこの水は関西の飲料水にもなっている。ことが重大なのだ。
今のところ規制委が満足する資料が出せなければ「廃炉」になるのだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿