大震災後の復興の集約的街づくりは7割がたで：70％復興で「良し」と

大震災後の復興は難しい。被災地住民は 「住み慣れた土地に戻りたい」「コミュニケーションが大事」「先祖から受け継いだ土地を守る」など避難している被災者も被害にあった土地、地域の復興を願う。

一方、自治体は被災者に寄り添うということで以前の生活以上の質の生活をけいかくする。それに対して東京などに住む財政の専門家らは「過大な復興計画」に警告する。日本財政を考えてのことだ。

能登半島地震での財政審は「将来の滋養減少、維持管理コスト」を考慮した街づくりを提唱する。東日本大震災の時も同じ意見が出ていたが、今回も同じだ。能登半島地震では今まで3回にわたり2767億円を予算化しているがさらに4回目の予算化もあるらしい。

ところが、新聞報道では東日本大震災では整備された土地に住宅を作ったり商業施設として活用するのが7割だという。

旧山古志村でも3年2か月に及ぶ避難生活で「戻る」選択をしたのは7割だという。

被災地の住民に寄り添うことも大事だが、復興計画は7割がたに落とすべきではないか。