自民への疑惑を払拭するために500万円以下の議員は雑所得で課税申請を

 岸田総裁は自民党の裏金問題での処分を決行したが、逆に岸田総理の党総裁としての責任をとわれることになった、当然のことだろう、民間企業で社員に不正事件が発生すると、社長も責任を取ることになる。

ところが、岸田さんは自民党総裁であり、、かつ最近まで岸田派の会長をやっていた。いかに岸田派は安倍派と違って会計責任者は起訴されたが、議員個人は責任を問われていない。単なる手続き上のミスというらしい。

自分は総理総裁だから辞任ということは政局に大きな影響が出ること、中旬には国賓待遇での訪米が予定されている。外交上も難しい時期であることと、二階さんが先手を打って「次期選挙には出馬しない」と宣言し処分を回避した。

処が岸田さんは責任は重く受け止めると言いながら、責任を取ったためしがない。閣僚などへの任命責任もそうだ。恐らく個人としては相当のプレッシャーがかかっているのではないか。

このままでは自民党議員であることで、次回総選挙では厳しい立場に置かれ、落選の憂き目も想定される。

そこで今回の裏金作りが500万円以下の議員でも雑所得として課税への修正申告をしたらどうか。

今回の裏金と雑所得で課税の適応も専門家の間でも難しい課題だという。

裏金をどういう意味合いで管理していたか、何に使ったか。生活費との区別はどうか。国会議員は政治資金を個人の生活費と安易に考えていないか。

もし、国税庁が厳しく対応すると、税務署員の出世にも影響するから、厳しい対応はできない。

だから低額な裏金の疑いにある議員が選挙区の有権者、支持者の見方がきびしという理由で課税申請したらどうか。そうすれば疑いも半減し、選挙が戦いやすくならないか。

今回の裏金作り事件は低額の議員も祖先して責任を果たすことだ。