今日の新聞を読んで（６７５）：京大・森教授曰く「100年後の人口は3000万人、社会の在り方を考え直そう」という

 減少を続ける日本の総人口を8000万人で食い止めようと人口戦略会議が発表したが、京大の森教授は100年後の人口を3000～5000万人と統計予測モデルではじき出したと朝日新聞（２０２４．４．１６）のインタビュー記事で知った。10万人の都市は半減し東京や東京から距離のある福岡がその背後に経済圏をもち残るというのだ。

だから人口減に対して社会のあり殻を考え直せと提案する。大災害での復興計画では人口が減る場所への復興支援の考え方、さらに人口減を移民で解消するのは難しいというのだ。

3000万人というと明治の初めの人口だ。江戸の生活は周辺の田舎から野菜を売りに来て、帰りに肥料の代わりに使う運尿を持って帰るエコな生活が成り立っていた時代だ。当時は江戸も世界的に大都市だったらしいが、今回3000万人になったら東京はどうなるか。

大阪は2番目の都市に変わらないが、緩やかな衰退していくという。距離的にも東京に近すぎるか。

名古屋は製造業で成り立っている。東京に近いが大阪のように衰退はしないだろうという。

人口分布でも西日本は山間部にも住んでいるが北海道や東北のように山間部での生活が厳しきないからだ。

都市部においても特定の地域に集中するのではなく、「平坦化」が進むという。人口シェア―で考えると人の数は減っていくのだ。だから低層の住宅が増えることになる。今、超高層マンションに人気が集まっているが、必要ないのだ。

また、衰退する都市はスポンジ化するという。近隣大都市へ人口が移動しスポンジのようにスカスカになるという。例えば名古屋の近くの岐阜などがいえる。

でも衰退都市は、農業、林業、漁業など第一次産業及び観光業で生き延びることができる。自然資源を活用しお金を稼ぐことだ。

また、人口減は社会をどうやって運用していくかが必要になる。人口減少は若者の移住に力を入れているがほとんど無理だろうという。

人口減の社会にあって、考えなければならない課題は多い。まず、国民がしっかり認識することだろう。

せいぜい8000万人で人口減少を食い止められるように若者の結婚、育児での夫の協力など給料、制度などで企業が率先して改善していくことが大事だ。

すべてまず、企業が一歩を踏み出すことだ。