物価高で国民は生活が大変だが、その要因の一つが為替だ。円安が輸入品の物価高を招き生活苦におなっている。わかってはいるのに 高市政権は物価高対策をしない。円安介入も一つだが財政規律が重要になる。
円安介入を見ると150円突破手前で政府は「投機的要因」をけん制する。介入をやったかどうかは忘れたが、150円と超えじわじわと160円に近ずく。今度も政府、政権はけん制するが市場とのにらっこだ。
今回は、原油高による貿易赤字、FRBの利下げ交代で財務省や政権が市場をけん制した。
介入すれど経験から円安は進む。今回もしばらくすると160円台をじわじわ170円に近ずくのか。
大事なのは市場が日本経済の弱体化を問題にしているのだ。日本経済を強くするには財政規律、債務の減額が必要だ。赤字財政を改善する財政政策が必お湯だが、高市政権は「積極的財政政策」といって、赤字財政にかまわず122兆円の予算をさくせいした。
財政規律も大事だが、債務残高の対GDP比を改善していくという。今の234%(?)を改善するというのだ。またよく言われているPBの黒字化も単年度ではなく複数年度を目補油にする。
財政出動で税収が増え、社会保障費の改善などに貢献すればいいのだが、税収分を含め政権は財政出動で政権の人気を得ようとする。高市政権は特にその傾向が強くないか。
円安、長期金利の上昇(国債下落)、株安のトリプル安対策は財政規律しかない。
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