2026年3月6日金曜日

今日の新聞を読んで:中東紛争でエネルギー問題はどうなる、原発?、再生エネ?

 

朝日新聞 2026.3.6
原発回帰 先見えぬまま

中東、ホルムズ湾岸経由で重油類の90%を輸入している日本にとっては、懇意あの米国、イスラエルvsイランの戦争はエネルギーで火力に頼ることの不明確さを知らしめたが、原発、再生エネルギーへの寄与も高くなった。

新聞報道によると再生エネルギー0%、火力0%、原発20%で、政府は原発への依存度を低める方針から最大限活用の方針に転換した。

原発の現状も今36基が稼働し、そのうちの15基は再稼働である。長期間修理などで休止していた原発を稼働させることによる危険も指摘されている。

原発で一番肝心なのは、核のゴミを永久保管する場所が見つかっていないことだ。3カ所ほど調査されているらしいが、今回経産省が東京都南鳥島に調査を提案した。地質学上も安定だし、一般住民の住んでいない。他に3カ所ほど手を挙げているが、調査が進むとどうなるかわからない。交付金めあてともいわれているし、とにかく住民が反対している。

更に原発では事故時の周辺住民の避難計画が問題らしい。

そして、重要な施設が活断層の上に存在しないことが条件だ、この件では事業者は活断層を否定しているが、規制委員会は活断層と指摘し、事業者の主張を否定している。

再生エネルギーでも問題がある。洋上風力発電では大企業が計画から離脱した。風力発電では胴体部分に60mに及ぶプロペラが3枚ついているが、破損脱落事故が続いている。陸上風力のメンテナンスをテレビで見たことがあるが、作業員2人がロープに結ばれての危険な作業である。

一度上がったら昼食でもロープに摑まったまま取る厳しい作業だ。これからそういう作業につくことを希望する若者がいるのか。洋上の作業となると厳しさを増す。

一方、太陽光発電では、環境汚染、廃棄処理が問題になっている。特にメガソーラでは製品が中国製であることで問題が大きい。

火力発電も燃料を海外に頼っているが、地球温暖化対策、脱炭素事業で各国ともに四苦八苦している。トランプ政権だけが気にせず火力発電を推奨する。COPからも離脱だ。

日本にとっては「このエネルギーが良い」という分野はない。


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