米、イスラエルのイラン攻撃（５）：どうなるか、周辺国で停戦仲介できないのか

 国連・グテレス事務総長は「民間人に被害が出ている。外交交渉で」とコメントを出したが、それを仲介するのが国連の仕事ではないのか。国連が役立たないことが問題なのだ。

「力による平和」は核保有国、アメリカ、中国、ロシアの外交に目立ってきたが、ここに国際法の再構築が必要なのだ。

今回のイラン攻撃は、終焉国、欧州各国がイランの核開発、ミサイル開発に危機感を抱いている。そのためか、米国、イスラエルを批判する声は聞かない。攻撃容認の姿勢なのだ。

米国は、イランの核、ミサイル開発阻止、親米政権構築で無条件降伏を要請した。また、背後には中東におけるトランプファミリーのビジネス展開もある。利権を得るためにトランプ大統領は必死なのだ。

イスラエルはイランのイスラム体制の転覆を目指す。アメリカが参戦したことは絶好のチャンスと見ている。

また、周辺国へもイランはドローン攻撃したが、イランが謝罪し攻撃を中止するというが、どうなるyか。

攻撃を受け、最高指導者を殺害されたイランはどう出うるか。

穏健派政権で親米になるかどうかだが、メンツをつぶされたことに大きな怒りを持っている。一方強硬派政権で改革防衛隊、ハメネイ路線を受け継ぐか。トランプ大統領は後継者選択に自分が関与したいというが、反対の声も大きい。

こういうことになると、中国、ロシアの動きだが、両国ともに停戦を訴えるだけ。中国は防空網を提供していたが役に立たなかったようだ。ロシアはウクライナ戦争でイランに加担する余裕などない。

大事なことは、周辺国やEU内で停戦仲介できる国が出てくるかだ。

ホルムズ海峡はタンカーの往来が多い。エネルギー問題も抱え閉鎖は大きな英子湯が出る。イランは閉鎖しないというが、国別に選別しているようだ。

ウクライナ戦争ではロシアは4ないし5日で陥落すると考えて侵攻したがすでに4年が過ぎた。世界の動きの見方を間違っていたか。

一方、米国のイラン攻撃も短期間で終焉とみていたのだろうが、イランの実力を見間違ったか。こんなことでは後々混乱が続く状況ではないか。