国際法を無視、紛争を起こす米・トランプ大統領も「頼り」にされている？

 高市総理がトランプ大統領と会見した時、「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」をしたが、現状は「紛争と経済停滞をもたらすトランプ大統領」ということは誰でも考えている。

トランプ大統領自身も自覚しているはずだ。高市総理が発言した時にトランプ大統領はどう反応したのか知りたいところだ。

欧州の同盟国、友好国はトランプ大統領と距離を置こうとしているが、一方で紛争などトラブル解決には米国、トランプ政権の関与が望まれている。

G7では米国ルビオ国務長官とEUカラス外相がウクライナ情勢をめぐって激しい口論をしたという。ウクライナにとってロシアの経済制裁を緩和することはロシアに利することになるという。

イラン攻撃ではトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要望した時、英独仏は支援は終戦後といったそうだ。米国が始めた戦闘なのだ。

イラン問題は紛争当事国なので当然だが、ウクライナ問題は米国抜きでは仲裁も難しいのか。

米国はGDPの３．６％ほどを世界の安全保障にために使っているか。NATO軍事費の６０％を負担している。だから同盟国、友好国にも軍事費の増強を訴えている。NATO s穂国は２％、ロシアと接する国は４～５％の増強だ。

また、反米政権を親米政権に変えようとしている。ベネズエラ、キューバ、カナダもか。

北極圏のグリーンランドも手に入れようとしているが、デンマーク、国民は反対だ。

日本の自民党政権は政治基盤を日米安保の増強に求めている。政権が変わるとまず訪米し日本の安全保障を確認している。対中、台湾問題で国土の安全を保つことは重要課題なのだ。

そのトランプの無法行為で米国内は勿論のこと世界中で反トランプデモが発生している。

トランプ支持も３６％、不支持は６２％とロイターが伝えた。中間選挙を控え、トランプ大統領も大変だ。共和党支持の州で民主党が勝っているというのだ。

さらにポストトランプは今の副大統領だという。トランプ流政策を続けるらしい。

今、米国は国を二分する動きがある。煽るのではなく、収束にどぷ向かうのか。

こんなトランプ大統領でも世界のもめごとには仲裁に期待されているのだ。