読売新聞 2025.7.20 「明日への考」国際秩序の危機 岩井克人氏より |
米国のグローバリゼーションで大儲けしたが、産業は疲弊、白人の労働者の失業率も高くトランプ大統領は貿易赤字を解消し産業の復興、雇用創出をかけて同盟国、友好国を問わず、米国の貿易赤字の対象国に対して高関税をかけディールで個別の交渉を企てている。
ディールはWIN WINの関係ではなくトランプはゼロサムゲームを考えているようだ。
米国のノーベル経済賞学者であるクルーグマン教授は「完全に狂っている」と突き放す。
他の経済学者はどう考えているのか。日本にも冷静な考え方を持ったが多い。読売新聞(2025.7.20)「あすへの考 国際秩序の危機 愚かな関税戦争。・基軸通貨国の損得を理解せず」という経済学者 岩井克人氏の記事が目に付いた。
トランプ大東露湯は統計上から貿易赤字に注目し貿易黒字の相手国に「アメリカを利用した」と言い、貿易赤字解消のために高関税を突き付けている。
しかし、これは間違いだというのだ。「基軸通貨国は貿易赤字によって大きな利益を上げているのだ」と言い愚か極まりない政策だというのだ。
先生曰く、米国の経済力は相対的に低下し、貿易シェアもいまでは1割、しかし各国の国際取引で使う通貨は約6割がドルだという。こうして米国の発行するドルの約半分は米国の物を買うためには使われずに、その分だけ米国はお金を払わずに外国のものを手に入れているのだという。それが統計上貿易赤字になっているという。そして、米国の貿易赤字は米国が基軸通貨国であることによって自らの経済力以上に大儲けしているのだというのだ(この項 読売新聞2025.7.20 あすへの考)。
さらに柏木勉さんは、「トランプの貿易赤字解消という考え事態が自信の身を滅ぼし、ドルへの大打撃になってしまう」と指摘する。
トランプ関税で日本は25%を突き付けられ、赤澤さんは交渉のために8度目の訪米をするらしいが、トランプ大統領に「基軸通貨国のプライドはないのか」と詰問したらどうか。
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