グローバル資本主義の是非：米国は大儲けしたのではないか、米欧対立で中国台頭か

 朝日新聞（２０２６．２．１）のダボス会議「自国第一主義招いたグローバル資本主義のゆがみ」は注目すべき記事だ。米国の経済政策を世界に広めようとしたグローバリゼーションだったが、気が付けば米国国内産業の衰退、産業城下町の疲弊そして失業者の増加になった。

これじゃダメだと気が付きトランプ大統領は国内産業復活、雇用の創出でトランプ関税政策をとり友好国、関係国の経済を混とんとさせた。「トリクルダウン」政策もうまくいかない。欧米でギクシャクする間にその間隙をぬって中国が一帯一路構想拡大で自由守護経済を主張する。

あのグローバリゼーションは何だったのか。良き慣行といわれた日本式経済も破壊したのだ。

米国式経営を世界に広め米国に大きな利益をもたらせた。日本の若きエリートが米国経済を学ぶために米国に留学、資格を取って帰国後日本経済に大きな影響を与えた。

終身雇用制は廃止、設備投資、人件費は削減し、儲けを株主に分配し経済界から大きなな評価を得た。一時大きな評価を得ていた良き日本式経営方式は潰されたのだ。

米国といえば、高い人件費を回避するために東南アジアなどへ生産節身を移し、安い人件費と共に資本家は大きな利益を得たはずだ。

しかし生産設備の海外移転、安い人件費の確保は逆に米国内産御油の疲弊、失業の増加、さらには格差社会を創出した。

マズいと気づいたトランプ大統領は国内産業の復活、雇用の創出、そして貧困層の救済を訴えて大統領についた。

悪しきトランプ関税は友好国、同盟国の経済を混乱させ、サプライチェーンも破滅する結果をもたらしたが、トランプ大統領は国内での生産が増加、雇用の創出に効果があったという。

一方、外交ではグローバル資本主義のゆがみを主張、欧州の経済政策を批判、米欧で溝が大きくなった。その間隙を縫って中国が自由貿易を主張し勢力拡大を目指す。

世界の米国頼りからの政策変更、中国の台頭は今後の対米外交にどう影響するか。

日本の総理も日米同盟の強化など行ってはいられない。米国を頼らない独自外交を繰り広げる必要がある。そのためには保守がいいのか、リベラルか。