NHKは公開討論会開催を：国内外で批判のある消費税減税、積極的財政の是非で

 政権の進める財政政策は現状の経済状況下ではインフレを助長すると市場は批判的で、「トリプル安」で抵抗する。それに加えて消費税減税は与野党ともに内容に違いはあっても減税一本だ。

国民は耳さわりのいい話には「YES]だ。そのあとのことは関係ないらしい。消費税を減税すれば内容にもよるが5～30兆円の税収減になる。消費税は社会保障など財源になるが、どうなるのか。

専門家、経済界からも疑問が呈されている。

読売新聞オンライン（２０２６．２．３）では日本商工会議所の小林会長が「国内外で信用不安を生じる可能性」を指摘し「慎重に」と指摘する。

土居慶応大教授も毎日新聞（２０２６．２．３）で消費税減税で「深く考えずに打ち出した」、財源探しに「四苦八苦することに」と批判する。

教授は本来、物価調整は金融政策でするもの、そのあと税制政策だと、順番が違うと指摘する。金融政策は日銀で「いつ利上げか」と四苦八苦している。一方財政政策は政権が景気対策、経済成長のためには必要なせいsカウとして先走る。

どうだろう、NHKは消費税減税、財政政策の是非について公開討論会をやったらどうか。「将来どうなるのか」国民に示すべきではないか。