株価は海外頼みで1万円台の攻防か

10月13日、東証は5日連続の続伸で一時10，100円を超えたが、終値は10，076．56円で、9月30日の水準を回復したという。
　しかしＮＹダウが14．74ドル下落した事により14日は1万円台を割るのではないかと東京証券取引所に行ってみた。案の定、10時30分の時点で40円安の10，036．56円で、1万円は割らなかったモノの終値は16．35円安の１０，０６０．２１円だ。前日はロシア、イギリスでも下落している。

　日本株にとって、国内独自材料は乏しい。どうしても海外市況に頼ることになる。

　今、注目されているのは、金融危機政策後の出口戦略だ。金利らしい。

　オーストラリアは電撃的に金利を３％から３．２５％に上げたという。次は韓国が上げるのではないかと見られている。円安、ウォン高は日本にとっては有利な競争になり、メリットは大きく、何時になるかが注目されている。

　日本はと言えば、景気判断も「持ち直しに転じつつある」から「持ち直しつつある」に記述が変わったが、０．１％の超低金利は維持するらしい。出口戦略についてのコメントなど、特に目新しいモノはなかった。

　ところが14日ＮＹダウが急伸したために、15日の午前には212年高までになった。

　特に為替は影響する。今の円高は財務相の藤井さんが円高容認発言をしたのも一要因と考えられているが、元は米国でのドル安政策が原因だ。

　内需拡大政策の効果が出てきて国内経済が好転しての、円高であれば良いのだが、日本はまだまだ輸出に依存しており、この傾向は変わらないだろう。

　国内事情としては、取りあえず鳩山政権の赤字国債がどの程度になるのか、予算編成での経済対策、通常国会での鳩山政権の混乱の有無、年末にかけての雇用／失業率等か。