国会の各種委員会も自由取材にするべきだ

今、各省の記者クラブを廃止し、ジャーナリストが自由に取材できる制度へ持って聞こうとしているが、既存記者クラブの抵抗で民主党は約束通りに実施できるか不透明である。

　そんななかで外務省、金融庁が実現した。今のところ大臣の思い入れが強かったところで実現できているようだ。

　いままでの官庁とメデイアのなれ合いでの会見、そしてそのままをニュースとして垂れ流すのが良いとは思わない。官僚に情報操作されている危険もある。でもこれを他のジャーナリストにも解放して、どうなるのか。

　会見の内容、質疑を元に、その裏をとりニュースとして報道する事になるのだろう。大手メデイアの記者は、他のメデイアとの競争になり、プロとして存在感を出すためには相当の努力が必要になるのは確かだ。

　登録すれば、誰でも参加できる制度に賛成である。

　更に言えば、国会の委員会審議も自由取材出来るようにして欲しい。

　各政策、法案審議がどのように議論されているか、議論の過程で法案がどのように変化（良い方向か、悪い方向か）しているのかが重要だと思う。

　テレビによる予算委員会の中継やニュースを見ると、野党であった民主党の委員はフリップまで用意して論戦を挑んでいるが、閣僚の答弁は官僚の作成したペーパーを読んでいるだけのことであるにもかわらず、政治は閣僚答弁の通りに進んでいる。

　国会審議がどうなっているのか、詳しく分からないために失敗した例が、郵政民営化だ。04年の郵政民営化の是非を問う総選挙で落選した城内実さん（当時は委員の一人、委員会採択の前に委員を交代させられた。今回の選挙では無所属で帰り咲いた）の「内容を知っているだけに、それでも私は反対する」といった言葉は今も忘れない。

　一度国会の委員会を見てみようと思ったが手続きが面倒くさい。傍聴できるが、「委員長などの許可が必要です。委員長などの許可は本院議員の紹介により受けてください」と案内されている。懇意の国会議員はいないし、いちいち許可を受けるなど面倒くさくて出来ない。

　我々国民は主権者なのだ、国会のＨＰ等で登録すれば自由取材できるようにして欲しい。何故、重要法案の委員会採決は乱闘になるのか。そこには制度的に無理があるからだ。

　そんな時、朝日新聞（２００９．１０．３）の「メデイアも新しい発想で」という星編集委員の記事が目にとまった。

　自民党の予算委員長したこともある逢沢一郎さんが「委員長席から討論を聞いていると、民主党員は良く準備していて、追求は鋭かった。我が党の閣僚らの答弁は通り一遍で、明らかに負けていた」と語ったという。「あの討論で自民党はすでに敗北していた」というのだ。

　星さんは、「首相や閣僚の答弁をニュースとして扱っているが、野党の追及の中身は余り大きく報じなかった」と反省し、メデイアはどうすべきか。「政府側の答弁を追っているだけでは済まない。野党追求の中身と閣僚の答弁を公正に判定し、かみ砕いて解説、論争を紹介する必要があると説いている。

　特権階級みたいなプロのジャーナリストよりも、生活感のある素人のジャーナリストの方が、見方は鋭いかも知れない。

　各省庁、官邸の記者会見を広く解放するのも良いが、国会を広く開放して欲しい。それこそ、民主主義の第一歩である。