本当にわかっているのか？：メデイアの世論調査での回答の一貫性のなさ

一概にそうとは言えないが、世論調査での質問に対する回答で、一貫性がない傾向が見受けられないか。 政治、経済分野において、専門家でも意見が分かれるところであるが、国民はどう判断しているのか。

政治分野では、自民党支持３０％前半だが、野党と言えば参政等が４％程度で後は数％であまりにも開きが大きすぎる。

設問では「自民党に対峙できる政党が必要か」に対して、８０％以上の人が必要というが、「民主改革の会」には期待できない、支持政党なしが４０％程度だ。では、どのようにして自民党に対峙できる政党を育成するのか。そこがわからない。野党の既成政党から育てるしか方法はないのではないか。

経済分野では、物価の上がりに対応していないと約６０％の人が言う。政府が進める「消費税減税＋給付」策でも賛否が拮抗する。代替財源が見つかっていないことに不安を感じている。

物価高対策で国民生活を守るために減税を歌っているが、逆に借金を増やすことになりかねない。法人税や富裕税を増強する方法もあるが、対象が自民支持層では不可能か。

物価高対策なので円安対策が必要だが、為替介入ではあまり効果なし。やっぱり財政規律で市場の信任を得ることだが、高市政権は「責任ある積極財政」で財政出動だ。市場にカネを投資し税収増など経済の好循環を期待してのことだが、多くの専門家は否定する。

米政権やIMFはこれらの政策に反対だ。税制規律で市場の信任を得ることが必要という。一体、どの専門家の判断が正しいのか。

物価高対策→責任ある積極財政、消費税減税→財政赤字→インフレ→物価高、国民生活苦にならないか。経済の悪循環だ。

高市政権は税収増の好循環を期待してリフレ派経済だ。失敗しても責任をとることはできない。誰かが言っていたが「経済は実験ができない」と。

何なんだ自民党って：石破さんは「自分流」NO、高市さんは「わがまま」OK

石破さんが総裁、総理を辞めたとき、「自分流にやろうと思うと反対されるので、党内の動向を見ながら政策、行動を決めていた。石破さんを総裁にするとき、どんな期待があったのか。「政治とカネ」は選挙でも大きなマイナス要因だったので「クリーン」さを目指したのか。

だが、「三木さんにはなれなかった」と述懐していた。

一方、高市さんには何を期待していたのか。石破さんでの選挙では保守層が去っていったというから、高市さんで保守層を取り戻そうとしたのか。その高市さんも政治基盤は薄く、保守系を目立たさせるために、安倍さんを見習う政治姿勢をとった。

石破総理時の「少数与党」を脱却するために何でもやった。公明が連立を解消した後、維新の会との連立を組んだが、維新の会との政策で当初考えてもいなかった政策を取り込まなければならなくなった。

周りの反対を押し切っての解散総選挙結果、。316議席という一強独裁政権を樹立した。

圧倒的多数の議席に自民党を今までひぱってきた老練な議員たちは黙ってしまった。高市総理に対する批判はなくなり、高市総理にとっては「我がままのし放題」となった。

石破さんの時とは正反対の態度に出た。

今だ50％後半の支持率だが、これから重要な課題が国会の場に出てくる。

米国トランプ政権は円安を問題にしている。ベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と日本の財務大臣に強く抗議している。しかし、今回の閣僚人事では片山さん、城内さんらは再任された。これからトランプ政権がどう出てくるか。

円安も止まらない。積極財政の運用だから益々円安が進むか。

軍事費増額、消費税減税では、代替財源が見つかっていない。失敗すれば日本の借金は増えるばかりで赤字額は対GDP比２００％を超えている。

対中外交も高市総理自らの発言で冷え切ったままだ。改善の期待は持てないか。

これから大きな課題を抱えての政治だ。人気が高水準であることが高市政権を支えているが、人気は急激に下落する。

石破さんが辞任する時に「辞めないで」という声が上がった。自民党はどうなっているのか。

 

日本は世界に何を主張したのか：空席が目立つ国連総会高市一般演説

これじゃ日本は信頼されていないのか、国連総会での高市演説時に空席が目立った。いつもそうだが米国大統領の演説の時は 満席何に、日本の総理に時は空席が目立つ。トランプ大統領はどんな発言をするか世界は注目しているのは当然だ。

しかし、日本はそんな存在ではなかったのか。

トランプ大東露湯はICCに対して「邪悪な機関」と批判し解体、加盟国に脱退を促した。一方、日本は所長を輩出し、拠出金も最高額を負担している。世界の安全をっかうほする重要な機関であるが、高市総理は強く抗議しなかった。

これじゃ、力による支配より「法による支配」を全世界に訴える高市総理の求心力はない。

今回の中米トップ会談でも、両国共に第2次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として新しい結束を提案した？　トランプが先に発言したことは、中国が日本を「新型軍国主義」と発言していることに対し同意の意思表示か。

驚いた高市総理は米中会談後のトランプ大統領との電話会談で真意を問うたのではないか。言い訳の記者会見をしていた。

世界は、今後米国、中国という２大国で世界平和を維持していく構造になるのか。

日本にとっては、高市発言で悪化した対中関係がある。さらにここでトランプ大統領と気まずい関係になると、日本の安全は心細くなる。

日米同盟は自民党政治の安定基盤だ。どんなことがあっても気まずくなってはいけない。

大きな課題として、AI問題、台湾問題、米国の貿易赤字に伴う関税、イラン戦争によるエネルギー問題そしてICC問題（新聞報道では赤松所長は3月に退任？）など世界で問題が山積しているが日本の役割、影響力は小さいか。

それが、国連総会での高市総理の一般総会での空席が目立つ要因ではないか。

高市政権、リフレ派経済政策で言い訳？：安倍政権での経済政策の継承ではなかったのか

 トランプ大統領との会見時、高市総理は「人事には安心して」という意味の発言をしていたことをメデイアで知った。片山、城内さんらの再任が、ベッセント財務長官の「リフレを止めろ」という強い米国のメッセージに反対していることに対する釈明だったのか。

片山、城内両閣僚の再任は経済政策を継承するためであり、高市総理の安倍政権での経済政策の継承を主張するものだったが、アメリカからの意向を知っている閣僚の再任だったのだ。

高市総理の経済政策は、積極的な責任財政で持続可能な強い経済を目指すことであり、経済が成長し税収増で社会保障などの制度を維持していくことだと思った。そのためには短期間の経済指標ではなく、ある程度長期の経済指標で効果を判断するというものだった。

しかし、現状の経済状況下での緩和的政策は専門家も批判するところだ。さらにインフレを招き財政悪化で円安は止まらない。

都卵胞大統領も「円安」を警戒している。日本に対する貿易が伸びないのだ。だから「止めろ」、円安対策として円高に金融政策をとるが、共同為替介入も効果が薄い。インフレ防止でFRBが金利上げを実施すれが、日銀も金利上げで差が縮小しない。円安が続くのだ。

片山財務相は、「円の過小評価問題で協力を強化する。祖プリはリフレ派ではない」と言えば、城内さんも「アベノミクス的リフレは終わった。すでに死語だ」という。

高市経済政策はリフレではない。ではMMTか。長い目で見た積極財政をどう評価するのか。

米中は第２次世界大戦で日本と戦った「同盟国」としての確認か

注目の米中会談では、今回は習主席を国賓としてトランプ大統領が迎えたことになる。背後には経済、貿易、イラン問題、台湾問題、Ａｉなど重要な課題に何らかの譲歩 を期待しての国賓待遇なのだろう。

日本政府は高市発言で日中関係は厳しい。特に台湾問題では日本の頭越しにトランプ大統領が何らかの譲歩をすることを危惧している。

会談では米中で激しい応酬があったと思われるが一向に重要なニュースが流れてこない。トランプ大統領がＣＮＮなどメデイア３社にホワイトハウスでの取材を禁止したため全メデイアが取材を拒否した影響か。

大方の見方として課題のすり合わせをしたのではないかと思う。

問題は米中ともに第次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として歓迎式ではトランプ大統領、夕食会では習主席が言及したことだ。

日本のことなど頭になく、米中がパートナーとして世界平和に貢献しようとしているのではないか。

中国との貿易赤字それに伴う関税の掛け合いはインフレ、物価高を招いている。イラン戦争では石油価格の高騰、エネルギー問題に大きな影響を与え、中国が米側に早急な解決を促す。台湾問題では米国の武器の輸出を問題にして辞めるように要求、ＡＩでは過激な競争を止め、規制を考えているようだが、米国は反対している。

米中の会談内容がどうだったかわからないが、今後の国際会議などで核心部分が出てくるだろう。一方が他方を批判する状況が考えられる。

注目だ。

中国大事で、心日本にあらず？：トランプの動くところにカネがある？

 今回の日米首脳会談は、日中問題も含め、日米間で問題を共有化する重要な会談だという。詳細な内容は相手のあることで秘密ということらしいが、そうはいかない。いつか米側から内容が漏れてくるのではないかと思うと、高市政権の報告と違いが出てくるだろう。

そういおう中でもトランプ大統領のＩＣＣ批判、解体論が国連総会で大きな課題となった。トランプは「邪悪な集団」といい加盟国に脱退を提案した。しかし、日本は所長や拠出金が最大であることを背景としつつもトランプの発言に対して反論はしていない。世界尾が、トランプの無謀な発言、行為に「脱米依存」を訴えている中で、日米同盟を政権存続の軸としている政権の弱さを感じる。

米国だけでなく世界も中国に対して経済、台湾、Ａｉなどの安全保障で危機感を持っている。中米会談でどうなるか、注目だろう。

中間選挙で不利なトランプ共和党は米中会談でどの程度の有利さを引き出す高尾ｔができるか。経済問題、台湾問題でトランプが譲歩するのではないかと危惧している。

今回の習主席の訪米では飛行場前習主席を出迎えたという異例の厚遇をしている。これで習主席の気持ちを動かすことができるのか。

中国大事さのあまり「心、日本にあらず」のトランプ大統領か。

トランプの動くところにカネがある？　イラン戦争でも巨額な資産を蓄えているとメデイアは報じていた。

逆に、高市総理のお土産がなかったのか。

高市ートランプ会談は何だったのか：米中首脳会談を前に問題点の共有化か

 高市総理―トランプ大統領の首脳会談の内容がどのメデイアのニュースを見てもはっきりしない。今日本、米国間で問題になっている問題点をタイムリーに共有化したとしか思えない。

高市総理は頭越しに中国と新たな展開があることを心配して事前に相談した。トランプ大統領は日米同盟の基軸である日本との友好関係を維持するための問題点の整理とでもいうことか。

中間選挙を控えトランプ大統領に有利な政策を引き出すための会談とも思っていたが、特にそういうことはなかったようだ。日本だって、習主席にトランプ大統領が好意的な発言をしてくれればいいのだから、。高市総理にどんな評価をしているか知りたかったのだろう。

「高い支持率を得た、偉大な首相」とトランプはいったので満足しているのではないか。日本にとって、ICCの解体、赤松所長らに対する制裁は日本が国際機関で働く代表的機関だ。ここを強烈に批判するトランプには強烈な批判が必要だが、本音は大して問題にしていないということか。

これでいい気になった、ICC解体に進むことに同意したようなものだ。米国も中国も「法による支配」をないがしろにする外交を展開している。しかし、世界は欧州を始め、「米国からの一定の距離」を置こうとしている。

日米同盟があるためにアメリカと真剣に言い合う気お買いがないのは残念なことであり、日本がいかにいいことを言っても酒井はついてこない状況になることを危惧する。

しかし、今回の会談も裏ではいろんなことが議論され、約束されていたのではないか。高市ア政権が穏便な会談だったとウソをついても、次から次に米国から本当のことが漏れ出す可能性は十分にある。

気を許せない高市外交だ。

オイオイ何だったのか高市の弱腰外交：ICC解体に何も言わずに「法の支配」を説くのか

 誰が見ても今回の日米首脳会談にはがっかりしたのではないか。首脳会談はあらかじめ、内容を互いに確認し合っていたのはわかるが、これほど酷いものとは思わなかった。

勿論、あらゆる面で米国離れが続き、国内ではイラン戦争による物価高でとトランプ大統領の支持率は３２％だ。テレビの報道では中間選挙を控え民主43％、共和35％の支持率になっているトランプ共和のピンチだ。

今回のトランプ大統領とのの各国首脳会談も、少しでもトランプ優位の政策、交渉内容を求めていることはわかるが、日本に関してはトランプに寄り添いすぎではないか。

特にICCに何晏してはトランプはICCを邪悪な機関として一層解体を進めようとしている。加盟国に脱退を要求しているのだ。

トランプ大統領は国連で、他者が平和を説き、脅威を無視している間にトランプは平和を築いているとイラン戦争を正当化した。

一方、高市総理は所長が日本人で、拠出金も最高額を出して日本人が国際機関で活躍している唯一の旗艦であるのに、トランプの攻撃に何ら反論しない。紛争の解決は「法による支配」というが口先だけの高市か。

確かに国会秩序の効率化とか、国会軽視を見せつけるが、高市という人間はトランプと同じように法を無視し、自分が一番偉いのだと言っているのではないか。

60％に近い支持率を得ている高市総理をトランプ大統領は「歴史に名を遺す偉大な首相」と放火したとてれび報道は伝える。

しかし、高市総理はこれから民意との違いが表れる消費税減税、防衛費増額などへの代わりの予算をどう確保するかが大きなテーマになっている。一方のトランプ大統領は間違ったことをやりすぎ、政策を軌道修正しないことで３２％という恥ずかしい支持率で、中間選挙は民主党に負けそうだ。

今回の日米会談は、表に出ない政策が話し合われたに違いない。米国側からどんな話が飛び出るか、高市政権側がどんなうそをつくか。

注目しよう！

高市総理の訪米、トランプ会談：行きはよいよい、帰りは恐い？

 今日の新聞を見ると、トランプ政権は本気でICCを解体しようとしている。所長を出し、資金の供出も45億円と最高額だ。この機関を解体するということは、「法の支配」を掲げて外交やる日本の方針を否定することにならないか。

会談でも席を立って抗議するくらいの意気込みが必要だ。欧州を始め世界は米国抜きの連携強化が進んでいる。

選考にあたっての高市アンケート：権威の見せつけか、有能者の掘り起こしか

 高市総理は組閣人事にあたって自民党議員にアンケート調査をした。麻生派以外は派閥を解消したために従来の派閥による推薦が受けられなかったことで、自ら調査することになったらしい。

有能な議員を掘り起こす手段として画期的と評価する一方で、権威を見せつけることだったのかと言われてもいる。

自民党議員からアンケートについて、いろんな意見が出て来ている。

アンケート用紙が送ってきたとき、どう対応したのか。

〇　完全に無視、提出もせず

〇　白紙提出

〇　再三要求されたので白紙提出

〇　一生懸命、政策と責任を記して提出

などが考えられるが、高市さんより上と考えている議員はプライドも考えて、無視しているのではないか。無視している議員でも登用されることはあるだろう。白紙提出の議員も多かったのではないか。「ばかにするな！かってにしろ」だ。

再三提出を促されたので、白紙提出だ。一方で、待機組では経歴や政策を期し、やる気を見せた議員もいるだろう。しかしそういう議員もたどっていけば以前から友達だったという関係者もいる。

高市さんはしっかり読みこんだというが、ほとんどの議員は抵抗を感じたのではないか。人事も明けてみれば、留任、総裁選再選に向けた対抗馬の閣内取り込めなど面白くなかった。

これからは消費税減税など国民に直接関係する政策が審議される。高市総理の持論と異なる発言は人気下落の始まりだ。人気だけに頼る総裁の運命は？

トランプ大統領との付き合い方？：メローニ・伊首相の「是々非々」か、高市総理の「寄り添い型」か

 高市総理が国連出席のために渡米するが、22日にはトランプ大統領と会談するという。日米間には政策主題が多く、先の訪米時のお世辞外交、抱きつき外交では世界の笑いものになる。あの時は抱きつきで重要外交を無難に回避できたが、今回はそうはいかないだろう。

中間選挙控え、何らかの成果を得る必お湯がある。米国内の金利上昇を抑えるために日本に「リフレを止めろ」と威圧したが、片山財務相を続投させた。これをどう受け止めるかだ。忠告を無視されたと考えたら強行に財政政策を批判してくるだろう。

円安については日米で問題を共有している。円高に向け、何らかの動きはあるか。「利上げ」も話題に上るだろう。

ＩＣＣと赤根所長を批判し、解体と経済制裁を目論んでいる。高市総理は「遺憾だ」と簡単なメッセージを発信したが、国内で批判が出て言い直した。「法の支配」を訴えるのであればトランプの処置を取り消すことを訴えるべきだ。世界は見ている。

イラン攻撃、ホルムズ海峡問題でどう出るか。安全航海のための協力を訴えてくるはずだ。韓国の李大統領は「戦争に加担、介入しない」と明言している。

対中関係、日本は高市総理の国会発言から険悪な関係にある。自らはどうしようもない問題だ。トランプ大統領に口添えを頼むのか。トランプは米中会談で習主席を厚遇し、経済関係で名に代えようとしている。日本の肩を持つようなことはできないだろう。

AIでも米中はしのぎを削っている。半導体など成長産業分野でのどう進むか、

台湾有事での対応、米国はけん制するのではないか。有事の際の日本防衛を確約できるか。

無難に切り抜けられるか、責任を負うことになるか。韓国も米国投資の加速を約束させられている。日本も８0兆円の投資は大きな課題だ。民間企業を引っ張っていかなければならない。

トランプ大統領との間でのイタリアのメローニ首相の対応が参考になる。

当初は友好関係にあったが、対イラン戦争でイタリアの基地を使わせなかったり、レオ14世批判が容認できなかった理で関係が悪化、最後は「写真を一緒に撮りたい」と言われたが、「これはデマ」とメローニは批判、その後米国とは一定の距離をとり、欧州各国との関係を重視する姿勢に出た。

一国の代表としての振るまいが参考になる。トランプ大統領はいろんな発言行動し、付き合いに整合性をとれないことも発生する。

前回のような「抱きつき外交」をやっているとどんな写真を撮られ利用されるかわからない。脇が甘い外交は禁物だ。

やりたい放題の高市総理、韓国大統領の苦境を直視せよ：人事、民意が落とし穴に

政策、人事とやりたい放題の高市総理の姿を見せつけたが、国民はどう思っているか。メデイアの世論調査では支持率が上がったという。「思い通りのことをスピード感をもってやり抜いた」ことでも評価しているのか。

ところが新聞報道では、韓国の李大統領が苦境に立っているという。一時は60％だった支持率が３７８％に下落したのだそうだ。その要因に閣僚人事で混乱、住宅価格の高騰と人事、不動産政策にあるらしい。

さらにトランプ大統領からのホルムズ海峡対応も問題らしいが、これに対しては李大統領は「戦争に介入せず」と明言しているようだ。

この李大統領の苦境は、国内状況が違っても高市総理にもつながる問題ではないか。今までは好きな政策を強行したが、これからは消費税減税、防衛費増異でその財源が必要になるが、見つかっていない。消費税減税は、社会保障費にも大きくかかわってくる。国民の一時の満足のために社会保障制度を危なくしていいのか。

また、今回の人事では高市強権政治を見せつけた。自民党内には大きな禍根を残したし、参院人事では不文律を破って手を出した。総裁選再選を目指しての対抗馬の抱え込みには成功したらしい。一方で「政治とカネ」で不記載だった旧安倍派の2人を閣僚で入閣させた。野党は追及するという。

これらの閣僚が国会審議で対応できるのか。高市総理の持論と食い違うこともあるだろう。官僚の作成したペーパーの棒読みでは「国会審議の効率化」など期待できない。

高市総理自身からペーパーの棒読みを止めるべきだ。

また外交が続く。トランプ大統領との会見もするらしいが、今度はどの手を使って友好関係を表現するのか。

「法の支配」ではトランプ大統領のICC, 赤松批判にどう対応するのか。トランプには反対できない姿勢を示すと世界から批判される。また対米投資の約束履行も迫られるだろう。他にホルムズ海峡での対応も問題になる。トランプ大統領は中間選挙を控え必死だろう。

高市総理も民意に耳を傾ける姿勢がなければ早晩人気が下落するだろう。

 

日銀0.25％利上げ：日米同時「利上げ」で金利差縮まらず円安か

 日米ともに政府の「利下げ」要求を振り切ってFRB０．２５％利上げで政策金利は３．７５～4.00％、日銀は０．２５％利上げで1.25％へ。金利差は縮まらず円安の157円台をつける。日銀だけの「利上げ」では円高も期待できたが、最近はすぐ元に戻るパターンだ。

日銀植田総裁はベッセント財務長官などの発言でプレッシャーを受け、様子見から「利上げ」の動きを見せていたが、ついに0.25％の利上げの踏み切った。各国の中央銀行が利上げ構成だ。今が利上げのチャンスと見たのだろう。

新聞報道によると植田総裁は「今までは物価を2％より低いが上昇させることを考えていたが、これからは2％程度の安定させる」と考えを示した。

FRBもトランプ大統領の「利下げ」要求を跳ねのけ０．２５％の利上げで、中央銀行の独自性を世に示した。

しかし日銀の1.25％の政策金利は中立２％（１．１～２．５％）の下限だ。インフレ対策には政策金利を上げ下げして物価を調整する必要があり、そののり代を確保することも必要だ。

今回の利上げも日銀単独の利上げでは少々の円高は期待できただろうが、同時利上げでは期待どうりにいかなかった。

金融政策だけではダメで、政府の財政政策も重要だ。財政出動も大事だが財政規律も市場は重要視して為替に影響している。

一体為替はいくらぐらいか。

先の介入で152円台まで円高になった経緯からとりあえずは140円台を目指し、次第に120円台にもっていくべきではないか。購買力平価から考えれば120円台だ。

国民生活を守るためにもアベノミクスの真似のサナエのミクスとかタカイチノミクス（片山財務相）のリフレ派経済を見直し、主流派経済で政策を実行すべきではないか。

国会の効率化？：国対委員長交代で高市総理の出席が減るのか

 国会に出席し、政策の有効性を説明するのが嫌なら、総理や議員にならなければいいのではないか。何も世界のトップの国会出席回数を比較して削減を提案しているようだが、野党が必要と認めるから出席を求めているのではないか。

特に高市さんの政策は保守タカ派的要素が多く、真意を確かめる必お湯がないか。過去に持論を吐いていたこととの整合性は大事だ。

また、思っていた以上に不祥事が多い。野党はそれを追及するが、高市さんは核心をはぐらかしたり、「知らない」「関与せず」を繰り返し、答弁になっていないから繰り返し出席を求めている。

また、政党も多く、質問時間を確保すると同じ質問をすることになる。繰り返し質問されると整合性がとれない発言が飛び出すと野党は底をついてくる。

処で国会に出席をしなくて何をやるのか。

SNSで一方的発言を発信するのか。質問がないから楽だ。SNSデノ発言だから責任がない。失言で政局になることも回避できる。

外交で点数稼ぎすることもできるか。お土産に経済支援などがあるので相手国が歓迎する。関係のまずい中国などはいかないので楽だ。

しかし、言えることは、国会審議に出たくないなら、「総理になるな」だ。高市好みの国政運営には反対だ。

高市総理はナチスになる？ 著名政治家が指摘する

 高市総理の政治運営、そして今回の内閣閣僚人事を見るとナチスのようであるが、世界の政界が極右ポピュリズムの台頭で政権政党が揺さぶられている。日本も高市総理出現で一強独裁、選挙では恐怖政治の感がしだした。米国のトランプ大統領も従来の政治秩序を乱す滅茶苦茶な政治手法を取る。

それをいいことに高市総理がまねごとをしている。背後に国民の絶対的支持があるわけではなく、５０％超え程度、４９％という支持率だが、強引な衆院選挙で３１６議席取った影響は支持率が落ちても議席数は維持できる。

人気が落ちた要因は、経済政策が後回し、国民への説明不足、強引な国会運営、看板栄作へのスピード感の欠如などが挙げられている。

国民のためにはなっていなくても、国旗損壊罪、国家情報局設置など強権に関する法律の成立を目指した。

今回の人事では総裁選に向けた対立候補の閣内囲い込み、アンケート調査に基づく人事、組閣にあたっての情報漏洩の徹底、その中での木原官房長官の失言は官邸のタガのゆるみが出たか。

おそらく今回の人事に関しては「はらわたが煮えくり返る」状態の議員は多いの絵はないか。

閣外に去った林さんや参院議員の一部で反高市派を結成し、高市の暴走にブレーキ役となることができるか。

それが不可能なら「高市のナチス化」は止められない。

今回の高市人事にみる：「はらわたが煮えくり返っている」議員が多くいるのではないか

 高市総理は今回の人事を「決断、挑戦、実行」の内閣だと豪語する。一方、ベテラン議員を始め、要職についていた議員は高市恐怖政治に「だんまり」を決め込んでいるようにも思えるが、何を考えているのか。

アンケート調査を実施し良く読み込んで人選したという。岸田さんは木原官房長官に講演会で「岸田さんも提出した。総理を辞めて何がしたいのか」と笑いを誘い、抗議され、電話で謝罪したという。官邸の横暴さがわかる。今回、閣外に去った林さんも白紙で提出したという。

多くの議員が「はらわたが煮えくり返る」経験をしたのではないか。麻生さんがどうしたか知りたいところだ。

また、参院人事では、本来手を出さないという不文律があるにもかかわらず、石井寛治賞を後退させた。石井さんと言えば予算審議で慎重に審議するために高市さんの「3月末成立」要求を無視した経緯がある。国会審議を重視した結果だったが、高市さん⒣秋に食わず、後退の圧力をかけた。

今、はっきりしているのは、高市総理に対して、「林×参院議員」の反主流派ができている感じだ。

総裁選再選で林さんは出馬するだろう。今回閣内に取り込まれた茂木、小泉、小林さんたちも、高市総理は出馬へのハードルを高くしたと思っているようだが、そうはいかない。チャンスがあれば狙う連中だ。

今の高市総理は高い支持率（？）を背景に麻生さんらの支持で政権を維持しているように思えるが、今の人気は実績ではなく「期待値」だ。今後難しい政策を同数sめていくか。課題は多いし、決してうまくいかない。実績が出なければ一気に人気は落ちるだろう。

また、旧安倍派から「政治とカネ」の問題に絡んだ2人が閣僚になった。農水相と文科相という重要な閣僚だ。野党は「政治とカネ」を追及するという。高市総理は「政治とカネ」の問題をどう説明するか。2回の選挙で禊は済んだというが、地元での話であり、全国民は70％がいまだ反対している。

高市総理をどこまでものさばらしてはいけない。

何故、麻生さんは高市さんを支持するのか：皇室典範改正のお礼か

 麻生さんのような総理など養殖経験者が、どうして放漫經濟とも思える高市総理を支持するのか。皇室典範改正で宮家を継いだ妹さんが男系男子のチャンスが出てきたことで、そのお礼に引き続き支持することになったのか。

しかし、２期目の人事では「自民党内のことを考えろ」と忠告し、副総理についている。ところが今回の人事では自民党議員にアンケート調査をし誰が適材適所か読み込んでいるという。

木原官房長官が講演で、「岸田さんまでアンケートに答えている。総理を止めても何がしたいのか・・・」と発言すたことで、後に電話で岸田さんに謝罪したと新聞に載っていた。岸田さんは何回もアンケートが来るので白紙で提出した」と言うのだ。他の養殖経験者はどうしていたのか。真面目に記入して提出したとしたら、高市さんの手のひらだ。

自民党内に権威をふりまわしたことになる。言うことを聞かない参院の幹事長を後退させたことも参院では少数与党に変わらないことを考えても紛争の火種だ。

総裁選に向かい、対抗馬と思える人を閣内に取り込め出馬のハードルを上げてけん制したこともありありだ。

自民党内で欝憤がバ揮発することになり、その時に麻生さんはどう出るか。高市も麻生も同罪として下野することになるのではないか。

新党「民主改革の会」：何故に「中道」「改革」「民主」に拘るのか、それで支持が広まるのか

 中道改革連合の48人が離党し立憲系議員が新党「民主改革の会」を結成、後1人が残り政党交付金を受け、選挙費用などの支払いが終わった後で合流するという。

小川さんは中道プロジェクト第2章、中道改革路線は社会の平和と安定につながると主張する。だから「中道」「改革」「民主」に拘っているのだろうが、問題はこれらの語句を並べることで国民の信頼を得る政党になるかということだ。

今までのメデイアの世論調査さ「支持政党を問われた」とき自民党は30％台だったが、野党はこぞって数％の指示に終わっている。

何をする政党なのかが理解できにくい。野党が合流しようとすると基本政策が一致しない。無理に数合わせすると「野合」と批判される。自民党内だって保守もいればリベラルのいる。双方がバランスをとって生きている。

しかし、野党はいがみ合っていないか。主導権争いをしていないか。それでは国民から信用されない。民主党政権でのトラウマがある。

「民主」は政権交代をやってのけた当時の想いがある。しかしこの時は国民は自民党政権に飽き飽きしていたころだ。「政治を変えてみませんか」に国民が答えた。

「改革」も今、自民党・高市政権で「政治を変えようとしている」。高市総理は既存議員に「やれるの」「やれないの」、「やってみなさい」とはっぱをかける。さらに改革に「スピード感」が出て国民の多くの支持を得ている。

欧州では政権政党に対し極右ポピュリズム政党が支持を得ている。しかし背後のは移民問題がある。移民より国民を大事にしろと言うのだ。

米国のトランプ大統領も不法移民問題、自国産業復活で高関税をぶっかけている。また米国の為にならない国際機関への批判と拠出金の支払いを注視している。

そう言う動きを感じると「民主改革の会」って理解に苦しむ。党名を変えても指示は広がらないか。

［逆説］トランプ大統領,発電所の排出規制撤廃：熱力学第二「エントロピーは増大するだけ」

熱力学第二に「エントロピーは増大するのみ」という法則がある。今、世界は産業革命前よりCO2など温室効果ガスの排出量を削減し、1.5℃の上昇に抑えるべく、各国が努力している。一方、CO2や温室効果ガス、大気気温が上昇の一途をたどっているが、このような混乱状態は高くなることはあっても、低くはならないのだ。

トランプ大統領は産業の活性化のために、「パリ協定」から離脱し、石油や石炭をドンドン掘れと言ったと思ったら、今度はバイデン前大統領が削減を義務化した発電所の温室効果ガス排出規則の撤廃を言い出した。相当大きい分野での規制撤廃だ。

「パリ協定」離脱の時は産業界や自治体は、それでも守る良心を示していたが、今度はどうなのか。米国は世界で第二位の排出量の国だ。影響は大きい。世界第一位の中国は削減率は新興国並みで、「発展途上の大国」という考え方だ。1位、2位がこの無様ではどうしようのないか。

日本は第5位のようだが、一生懸命削減を目指している。これでどのくらいのCO２濃度が下がるのか。

以前は、大気中のCO2濃度と、大気気温の関係のグラフを見ることができたが、最近は見えない。

逆説になるが、トランプ大統領が一番地球温暖化を理解しているのか。

思うがままの高市総理、ブレーキ役は：支持率、金利、米国、参院？

政権運営、政治改革、内閣人事、党役員人事に思うがままの高市総理だが、決して放置するわけにはいかない。 ブレーキ役の存在が必要だが、どうなんだ。

支持率は50％台で高い数値だ。しかしこの支持率の背景に何があるのか。実績もそれほどではなく、政策の成果も今は見えない。「政治を変える」「スピード感をもって」などが期待されているのだろうが、消費税減税では代わりの財源が見つかっていない。増税の話が出てきたときはどうなるか。

それと言った力があるわけではない。麻生さんらに支えられ、政権基盤を維持するための人事のふるまいだ。支持率が高いからと言って国民に負担をかける精査kぅを打って出ると、いっぺんに人気は落ちる。

自民党は支持率に一喜一憂しないと豪語するが、ウソだ。振り回されている。

意に沿わない参院の運営に、石井幹事長を青木氏に交代させた。従来は参院議員会長である松山さんが牛耳っているはずだが、今回は高市さんの意に沿う決定をした。しかし、参院は少数与党で運営は厳しい。また慣例を破ったことでしこりが残るだろう。

積極財政運営と金利の動く。リフレ派経済政策を重用しているために経済分野で批判が強い。財政出動と経済誌補油の見直し、円安対策、財政規律で市場が警戒し、金利の上昇が続く今は3％強だが米国も５％を超える。

消費税減税も含め国民経済に改善が見られなければ、人気は一気の落ちる。

IMF, 米国の批判を今の高市経済政策は受けている。IMFは財政規律、米国は「リフレを止めろ」という。国内は勿論、海外からの警告をどう受け止めるか。

対中国、対ロ政策。中国は完全に高市批判であり、改善の余地はない。ロシアも北邦領土で軍備を進めている。中国ロシア共同での威嚇軍事行動が激しさを増している。

今後も高市総理が支持率を維持、あるいは上げる可能性があるかというと、見つからない。

東海地震震源域のど真ん中にある浜岡原発：再稼働に向け地震動データで不正とは

浜岡原発と言えば、東海地震・震源域のど真ん中にあり、南海トラフ巨大地震でもリスクが非常に大きい原発で、あの３・１１福島第一原発事故の際は当時の菅総理から中部電力に「運転中止」の要望が出された。中部電力は当初停止を渋ったが、「総理の要請として重く受け止める」と停止させた。

その貴重な経験をした中部電力が３，４号機の再稼働に際してのしんさをうけていたが、規制委員会の要求基準が厳しいものだった。「敷地の傍をっとる断層を震源域として考える」「より地表に近いところで発生する」「複数の断層が連動して動いた場合はどうなるか」など に中部電力は答えなければならなかった。

新聞によると、当時の安倍総理も「世界一厳しいレベル」お言わしめたほどだ。

こういった条件を満たすためには工事費の増強、スケジュールが伸びることを考えると中部電力は基準地震動１２００ガルを超えると考えた。

そのため基準地震動１２００ガルに収まるように不正を実行し、最終的に規制委にしょうにんされたという。

これらの不正行為を検討している時に、内部でも不正の指摘があった。しかし、経営陣の「再稼働のスケジュールに影響が出ないように」という要望で、この不正行為も「独自の正当化理論」として広まったという。

恐らく取締役会などでもこの経緯は承認されていたのではないか。第三者委員会の報告も出たようだが、社長と会長が辞任したことを考えてもうなずける。

結局は内通報は抑えたものの、規制委員会への外部通報で不正事件となり、中部電力の信用は丸つぶれとなった。安全意識の欠落では原発事業を任せるには心もとない。

民意は変わったのか、沖縄県知事選：玉城氏２7万票で国謝氏42万票に敗れる

 米海兵隊の戦力基地を抱え、日本の安全、防衛の拠点となっている沖縄知事選で特に反辺野古を掲げていなかった現職の玉城氏が敗れた。新聞報道では国謝氏が優勢、玉城氏が激しく追い上げる情勢分析だったが、約20万票の大差になった。

新聞報道ではAiを利用した動画やXで誹謗中傷記事が多く出回ったという。専門家もこの動くに警告している。

沖縄県は正当論で辺野古移設工事に反対しても国がやろうとする政策には自治体の力は弱い。辺野古移設では予想しなかった沖合での軟弱地盤でさらなる工事費がかさむ。米軍自体も辺野古に地形的問題や滑走路で不満を述べているが、どうなるのか。

普天間基地周辺の安全を考えての基地移転の話だが、場合によっては普天間を使用続ける疑いも出て来ている。

一方、国謝氏陣営は普天間基地周辺の安全、沈滞している産業の活性化を歌っていたのだろう。政府の交付金も3000億円を超えるのではないか。

沖縄県民も「辺野古移設問題」では疲れた感じン青だろう。

それと大きな問題として日米地位協定がある。基地内の治外法権的取り決めの見直しも必要だ。高市総理とトランプ大統領との関係で見直しに進むか。外交力が問われる。

アベノミクス次いでサナエノミクスで日本経済はどうなるというのか

 安倍元総理は総理になる時に経済を立て直す時「何をすればいいのか」悩んでいた（？）時に、リフレ派経済学があるということで勉強会に出席、「これで行こう」と決断し、主流派経済学者でなくリフレ派経済学を重用したと聞いている。

その突破口が日銀総裁を更迭し黒田前総裁を採用、日銀審議委員にリフレ派経済の関係者を送り込んだ。市場にカネを流し円高、物価対策をするのだ。「2年で２％」を掲げた。

当時の衆院選で、若手候補者が「市場にカネを流せば、円安、物価高になることぐらいわからないのか」と有権者に訴えていた。

しかしゼロ金利政策は、日本の経営者、弱い企業を助けた。経営の質が落ちたのだ。専門家はリフレ派経済を「検証ができていない」と批判した。

ここにきて、安倍総理を心酔（？）する高市総理も経済評価制度を見直し「責任ある積極財政」、要所にリフレ派推進者を配置し、インフレ下にありながらさらに財政出動だ。船長分野17分野に340兆円を投じ民間企業を後押しするという。

財政規律を重視する市場は円安、長期金利の上昇に警戒する。特にベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と脅す。このままいけば日米関係にも影響しそうだ。

高市総理⒣あｂ積極的な財政出動で経済成長を混ざすが、評価制度を見直しての強引さだ。果たして税収が増加し、好ましい経済循環が期待できるのか。

主流派経済学者、ＩＭＦ，米国を敵に回し、国民の生活、安全保障に寄与できるのか。

この政局を高市総理はどう乗り切るか：総裁選再選への布陣か、円安、物価対策の国民生活か

 メデイアは閣僚、問うy人事に関する記事で花盛り（？）だが、よく見ると総裁選再選布陣も見えてくる。総裁選に出馬見込みのある閣僚を閣内に取り込み出馬簿はアードルを高くする？

一方で、高市総理の後ろ盾である麻生さんに頼る動きも目立つ幹事長人事では義弟の鈴木さんの続投という。いつか新聞で「何もしていない」と不満をこぼしていたのではないか。

旧安倍派の萩生田さんを重用したのだが、「政治とカネ」の問題がついて回る。他にも「政治とカネ」問題で責任追及されても2回の選挙で勝ち上がったのだから禊は済んだという見方がある。

しかし地元選挙民の判断であって全国的には７０％以上の国民が「政治とカネ」を嫌っている。万一、登用するのであれば高市さんがもっと丁寧に説明すべきだろう。

一方、片山さんが続投の動きだが、片山さんはベッセント財務長官に長時間にわたって「リフレを止めろ」と説教されて経緯がある。片山さん続投ならベッセントさんは「自分の考えを無視された」と今後の日米協調にまずいのではないか。

今、国民の願いは円安対策、物価高対策だが、アベノミクスに続いてサナエノミクスでも同じリフレ政策で成長を目指し経済の好循環を構築できるのか。安倍にミクスで企業経営者は甘やかされ、経営体質が落ちていると言われている。

そんな時に成長17分野に370兆円も投資して民間経営者が対応できるのか。低金利経済になれた経営賞が「金利のある経済」に対応できるのか。

経済対策では財政出動、経済指標の見直しを掲げているが、市場は警戒している結果、長期金利は上昇中だ。財政規律の面からIMFからも警告だ。米国は米国内の長期金利上昇は日本からの影響が波及しているのだと警戒するが、本質的には違うのではないか。

この政局を自分の政治とするのか、国民のための政治にするのか、その本気度に注目だ。

国民は「愛子天皇」を希望か：天皇家の判断に任せた方が自然では

皇室も日本社会の縮図、長男が居れば跡を継ぐが、いない場合は苦労がある。長女がいる場合は婿を取る場合もあるがいなければお家断絶ということになる。特に社会的に地位のある家、財産のある家は後継ぎの苦労している。

皇室でもいえることだ。皇室典範改正で、男子のいない宮家をどうするか、宮家の減少に歯止めをかけようとする。基本は男系男子だ。徐瀬尾しかいないときは他から男子を連れて来て結婚し、男子が生まれれば天皇継承につながる。

しかし誰と結婚するかは大変な問題だ。感情だけでは決めかねるのだ。

今回の改正でも天皇は「国民の総意で・・・」と言われるが、メデイアや週刊誌の記事では「愛子天皇」に期待している。天皇も上皇様もそう考えておられるらしい。

 今回の改正は宮家と関係する麻生副総裁の意向が大きく影響しているというが、政治が関与してはいけない。天皇家が最終的には判断すべきだ。

青子天皇になっても告示は内閣の助言で行われる。国会で衆院議長に先導され、席に着き「国会開催」を宣言される姿を見るのも楽しみではないか。

関連記事

２０２６．６．１１掲載

皇室典範改正に思う：皇室だって社会の縮図、立法で皇位継承するのは無理？　www.blogspot.com/2026/06/blog-post_11.html

140円台後半の円高も近いか：日銀は2会合連続「利上げ」で中立2％を目指せ

ベッセント財務長官のリフレ反対、日銀の金融政策批判をきっかけに、円売り市場が「円買い」に転じたこともあり一時152円台まで円高になった。ことは、日銀が様子見ではなく、連続利上げで中立２％まで利上げし、140円台後半を目指せる可能性が出てきたか。

しかし、円売り分の買戻しもいつまで続くかわからない。日銀の考え方一つだが、「金利のある社会」、円安に由来する物価高対策で国民の生活を守る必要がある。金利が上がればカネを借りて投資する企業の意欲も落ちるだろうが、企業は今まで儲けを蓄えすぎていないか。大企業は社内留保ではなく従業員の給よを上げ、価格転嫁を容易にすべきだ。

低所得者、年金生活者は銀行金利が上がると生活にも余裕が出てくるか。

日銀が「利上げ」に踏み切れば、外圧に屈したと皮肉られるだろうが、日銀のもつ経済指標を駆使して「利上げ」の判断を示すべきだ。

米軍への県のPFAS汚染源調査：屁理屈をつけて拒否するのではなく素直に認めたらどうか

 PFASは泡消火剤のほかに民生上有用な化学物質であったが、今はどうしようもない有害物質になった。基地問題ばかりでなく日本中に共通する問題なのだ。

特に米軍基地では多量のPFASが基地内に流出基地周辺でも大きな社会問題になっている。県は汚染源特定のために軍に立ち入り調査を求めたが、米軍は調査法などに屁理屈をつけ調査を拒否したと新聞は伝える。

有害物質の封じ込めには汚染源の特定が必要なのは当然だが、何故米軍は拒否するのか。

汚染源を特定し、周辺に溝を作り活性炭を埋め吸着させ、その活性炭を焼却処理することが封じ込めの基本だ。封じ込めは基地周辺でもできるが、汚染源近くに絞った方が工事もコストも理に適う。

何故、米軍は拒否するのか。

処理費の負担の問題がある。当然米軍が持つべきだが、海外の基地でも波及する心配がある。そこを日米地位協定で排他的権利を主張しているのだろう。

汚染源近くにとどめ置いて汚染水を活性炭そう通じPFASを吸着ろ過する。どのくらいの費用でできるかの試算もできる。

まずは調査だ。サンプリングも場所が大事だ。日本の専門家はそこはしっかりしている。米軍が心配する必要はないと思うが。

AfDにみる「現状を変える」政治：日本は高市総理に任せるのか

 イギリスの改革党、フランスの国民連合、その他ドイツのAfDha自国、自国民を重視する政策を打ち出し政権党を揺さぶっている。にお本はどうか、極右ポピュリズムのような政党は出ていないが、日本ファーストを掲げて参政党が参院で14議席、衆院では3議席を持っているが、これでは政権を揺るがす勢力ではない。

わが国では初の女性総理である高市総理に「現状を変える」政治に期待した。従来の政策を変え、スピード感で実施しようとしている。

その高市総理が2期目を目指し、内閣、自民党人事に取り組むという。さらには来年の総裁再任も目論んでいる。国会審議のやり方、多くの不祥事を抱え、人気も下落傾向にあるが、何しろ316議席を獲得した実績は大きい。

保守タカ派直を出し安全保障上の蚊一家ウを進める。選挙で去っていった保守層を取り戻そうとしているが、党内事情を考えるとリベラル層への融和も無視できない。

人事に先立ちアンケートを取り味方か滴下の選別をしている。

自民党には大臣就任に期待する議員も多いいが、確固たる陣容を確立するのは1期目の人材に重用になるか。

高市総理の考えに反しても大臣など役職を好むか。地元の代えれば「先生から大臣」になる。官僚は心得たもので地元に予算をつける。

閣内では高市総理から「やるの？やらないの？」と詰問され最後は「やんなさいよ」ということにおなるが、大臣の旨味は忘れられない。

だからこそ、自民党は「政権維持」にまとまりゴタゴタが少ない。野党は政権維持の意識が少ないからまとまらないのだ。

高市総理の手腕に注目だ。

世界地図がメルカトル図法からイコールアース図法に変わるか

 

世界地図のメルカプト図法（上）と
イコールアース図法（下）との比較
テレビニュースから

国連総会で世界地図をメルカトル図法からイコールアース図法に代えることにより正確な国の大きさを表すようにしたらどうかという提案が、164か国の賛成で採決されたと新聞やテレビが伝える。

日本は賛成したが、アメリカは「イデオロギー主義的取り組み」として反対したらしい。トランプ大統領はメキシコ湾やオンタリオ湖の名前を勝手にアメリカに代えることを進めているが、黒煙がやったことに反対している。何て勝手な考えか。

確かに2つの図法を比較すると北極、南極近くではメルカトル図法の方が免染気が大きい。典型的なのはグリーンランドだ。

南アフリカもイコールアース図法では免責が大きい。北アメリカと南アメリカを比べてもカナダの面積により大きさが違う。

ロシアも広大な領土と思うが、イコールアース図法では小さい。プーチン大統領が領土に執着していることがよくわかる。

世界を正しく見るにはイコールアース図法が良いが、拘束力がなくどうなるかはわからない。ただ今の時代に16世紀につくられた図法を使っているとは驚きだ。

国民民主は玉木代表の活動の場：政権を取りに行く政党ではない

 国民民主党の代表選は玉木さんが3選を果たした。創業者としての存在は大きい。「政権準備期間」として2年後の参院選で野党第一党の議席を確保するというが、野党をまとめて政権を取りに行くつもりはなさそうだ。

野党第一党になっても野党をとりまとめることはしないという。

玉木さんはその議席数を背景に政策の是々非々で競い、政権に寄り添ったり、離れたりを繰り返し玉木さん自身の存在を強調するのだ。

議員数が増え、党内に政権を狙おうという考えが増えてくれば野党をまとめて政権を目指す可能性もあるが、その時は幹事長の手腕がものをいう。

議席数は伸ばしても玉木さんに何を期待するか。

選挙権はないが気になる沖縄県知事選：反対でも進む辺野古、要求は経済活性化

 沖縄は多くの土地を駐留米軍基地に提供し、宮古島を中心に自衛隊が南西シフトを構築しているのも日本を中国や北朝鮮の攻撃から守る安全保障上の使命を持っている。しかし一時は「辺野古移設反対」の選択肢も政府の強引な建設推進で色あせた。

今回の玉城候補の陣営も「辺野古反対」を主要政策に入れなかったという。その背景には「オール沖縄勢力の衰退があるらしい。

今回の知事選は現職の玉木さんと新顔の古謝さんの一騎打ちとなった。新聞の世論調査では「経済の活性化」がトップの５２％で「人柄や経歴」「基地問題」「支援団体」などが続くという。

玉城知事も経済に活性化はいっていたと思う。しかし沖縄振興費3000億円を要求しても政府は2897億円しか認めない、アメとムチの政策をとってきた。

しかし、辺野古移設は普天間基地周辺の安全確保だし、基地を提供している地主は巨額な資金を得ている。

基地反対でも工事は進む、古謝さん支持で沖縄振興費の増額を狙う。こう考えている県民も多いのではないか。

新聞では「古謝氏やや優勢　玉木氏激しく上げる」という。注目だ。

トランプ大統領、特使とクシュナー氏をロシア、ウクライナに派遣：戦争終結案を示すか

 新聞報道で、トランプ大統領がウィトコム特使と長女の夫であるクシュナー氏を5日ロシア、6日ウクライナに派遣するという（今は派遣したということか）。なかなか今までも仲介をしたがうまくいかない。しかし今度は中間選挙が迫り成果を出すための覇権だ。

新聞では内容はわからないというが、今までトランプ大統領はいつもロシア寄りの仲介案を示していた。最初にプーチンと会い仲介案を作成、ウクライナに提案していた。

だから内容はロシア寄りの内容だった。大国の方に寄り添う能登が常だった。その背後には制裁解除後の経済利権がえられる。クシュナー氏が同行するのも解除後の経済支援の確認、また会議内容を直接身内で確認したいのだろう。

一方ウクライナはロシア寄りの仲介案には不満だ。ウクライナ侵攻後4年近く周辺国の支援を得てプーチンとの攻防に対抗してきた。

終戦の線引きがお互いに重要なのだ。そのためにあっせん案が出るたびに両者が有利なように攻防を激化させる。長期化する戦争に疲弊も出て来ている。ウクライナは支援国の応援がなければ継戦は不可能だし、ロシアも国内経済は疲弊している。また国民は十分な情報をん与えられていない。

一方、アメリカもどちらを支援するか態度を表明していない。ロシア寄りと思っていれば、ウクライナ寄りという右往左往だ。欧州のNATO諸国支援が目的だろうが、無駄な戦争はしたくないのだ。

戦争終結の一歩が出ない。

核ゴミ文献調査で常陸大宮市名乗り：いつも付きまとう「交付金欲しさ」

 核ゴミの最終保管場所の選定に四苦八苦している国であるが、今度は内地の常陸大宮市が名乗りを上げた。TBS9月5日の報道特集で知った。国としてはどうしても必要な事業であり強力する考えで申請したと市長はいう。

しかし、当然のことながら反対の考えが出てきた。「交付金欲しさ」だろうという。自分の庭に嫌なものができることに反対するのは当然の行動だが、逆に嫌な思いをすることにもなる。

文献調査　2年　交付金20億円

概要調査　4年　70億円

精密調査　14年

20年の検討時期があり、関心も薄れてくる危険もある。何しろ決定まで長い。

今調査しているのは北海道の神恵村、寿都村、玄海町があるが地下に鉱物資源がり適さないか。さらに東京のはるか南、南鳥島も人間が住んでいないということで国が申し出たばかりだ。

そして今回日立大宮市だ。人口35000人、高齢化が進んでいる。町を今後も維持していくには国の事業を取り込む必要があると市長は考えたという。一方市議会は慎重論もある。

付きまとうのは「交付金欲しさ」という考えだ。

文献調査に入ると20億円が交付されるのだろうが、どうだろ、文献調査が終わり、次の概要調査に入ったときに2年間の交付金を交付するようにしたらどうか。そうすれば交付金欲しさの批判も薄らぐのではないか。

日米両政府、金利上昇に懸念：ベッセント財務長官曰く「リフレを止めろ」と

 30年ぶりに長期金利３％、ついに日本も「金利ある社会」が現実になったかと思う今、日本は席ん人ある財政出動で経済成長を目指すが、借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％越えだ。こんな借金を抱えながらさらに財政出動することに市場が警告を発し長期金利３％だ。

一方、米国もトランプの高関税、イラン攻撃などで物価高騰、インフレの傾向が出ている。中間選挙を控え支持率下落にトランプは危機感を持つ。

日米両政府ともに日銀、FRBに「利下げ」を要請するが、物価の安定を仕事にする中央銀行はインフレを警戒し「利上げ」の余地を残した。政府は成長鈍化を回避したいのだ。

古今生きてベッセント財務長官は米国の長期金利上昇は日本の長期金利上昇が波及しているのだと言い出した。そこで「リフレ政策」を止めろと言う。

安倍政権時のリフレ策はアベノミクスとしてそれなりに成果はあったが、今またリフレ策は辞めた方がいいというのだ。

その声にこたえるのか、「責任ある積極財政」の責任を高市政権は再考するらしい。日銀も次回会合では「利上げ」しかないだろう。

140兆円を超える一般会計の概算要求も高市総理は慎重に検討するという。赤字国債発行も40兆円に抑えるらしい。

米国が国内対策にどういう政策を打ち出すのか。困った果ての日本の波及効果と言ったのだろう。評判の悪い高関税を止めて、イランとの戦争もやめる。それだけでも効果はあると思うが、中間選挙を控え譲歩はできないだろう。このままでは下院を民主党に奪還されてしまう。

その時、トランプがどう出るかだ。

気温上昇を１．５℃で抑えられるか：中国、アメリカ、インド次第か

ヒマラヤ周辺の氷河湖や体積子が決壊し、ネパールで巨大な濁流が発生し甚大な被害を起こした。泥水の中での救援活動も難儀しているという。まだ決壊しそうな湖が多数あるというのだから 安心はできない。

そんな時、ＷＭＯが産業革命から１．５℃以内に気温を収める目標を掲げているが、ここ数音ｂｂで１．５℃の上昇を超えそうだが、今だと。８℃程度まで抑えれば、１．５℃を超えても戻ることがができるというシナリオを示したという。

本当なのか？　以前はこのままいけば２℃を超えると言ったり、元のは戻らないという報告も見られた。

地球温暖化原因物質の削減計画に各国が取り組んでいるが、米国は協定から離脱し石油をどんどん惚れとトランプ大統領は言うし、中国は削減率に関して新興国並みの低いレベルだ。中国は発展途上の大国と言うのだ。

これじゃ、ネパールの関係者が排出量の大きい中国、アメリカ、インドに損害賠償を請求するという話になる。

世界の大気中のＣＯ濃度は右肩上がりで減少に転じる傾向はない。でもＷＭＯは２６～３０年の５か年の平均で１．５℃を守れる確率は７５％と見ている。

気温の上昇を低い水準で食い止め、ＣＯ２を取り除くのだという。

風力や太陽光発電、ＣＯ２の地中取り込め技術、大気中のＣＯ２を原料とする技術などが考えられている。

諦めずに希望を持って地球温暖化対策に取り組むことが重要だ。そして今世紀末の結果がどうだったかと言うことになる。

ところで、地球温暖化原因説の一方である「自然現象説」はどうなったのか。太陽の黒点、火山噴火も対策として役立つが、声が聞こえない。

しかし、エントロピーは拡大するのみ、戻らないのだ。

植田日銀、苦しい判断を迫られるか：一層のこと中立２％に利上げしたら

Ｇ２０でベッセント財務長官 から高市政権の積極的責任財政を批判され利上げを要求された日銀は、次の会合で利上げを決定することができるのか。ＦＲＢや経済指標を参考に判断するというが、利上げのタイミングと思うが、ここで利上げすると米国の圧力に屈したと思われる。

そう思われないためにはいっそうのこと２％まで一気に利上げしたらどうか。サプライズにもなるし市場に挑戦することにもなる。

一時の長期金利の上昇もあるだろうが、そこは避けて通れない２％だ。

野党再編はもう無理？：基本政策バラバラ、野党各党の思惑、おまけに党名、代表に新鮮味なし

 野党の再編が見通せず、基本政策はバラバラ、各党の思惑さらには党名、代表に新鮮味なし。衆院では立憲、公明で中道改革連合を結成し、衆院選を戦うも立憲惨敗、公明ほくほくの結果を見て、参院では連合不成立で中道改革連合も解体になるらしい。

中心となるべき立憲、国民民主は民進党解体、小池の「希望の党」合流時の「しこり」が大きい。公明も長く自民と連立を組んでいたが、高市総裁実現で連立を解消した。一方で、自民は国民民主に秋波を送る。キャスチングボードを握る玉木代表は有頂天化。

野党再編でのハードルの高さは、基本せいsカウがバラバラであることで、自民からは「野合」と批判されるが、自民だってリベラル、保守混在で党内バランスをとっている。

その理由の一つが「政権を維持することに拘る」という考えだ。いったん下野しても早い時期に政権に復帰だ。そのノーハウを持っているし、官僚組織の使い方も知っている。

一方で、野党から政権をとったときの民主党政権では、財源のない公約の連発、小沢vｓ反小沢の党内抗争、権力の二重構造を見せつけ求心力の低下、国民に飽きられる。

現在の世論調査で「政党支持率」を見ると、自民は確実に30％台を維持しているが野党は数％で足しても自民人太刀打ちできない。

自民の議員、候補者は毎日の政治活動に追っているが野党は支持団体に頼る。しかしその支持団体も構成員は大きく減っている。

無党派層を飲み込むような政党の出現が望まれる。