米・中間選挙は民主党が下院を奪還確率８５～９０％：選挙予想屋ネイト・シルバーの「賭け」が当たるか

 8月29日の朝日新聞「読書欄」に注目すべき書評が記載されている。独創的選挙予測をすることで有名なネイト・シルバー氏が秋の米国の中間選挙では民主党が85～90％の確率で下院を奪還するというのだ。

その独創的選挙予測をするネイト・シルバーさんの「世界は「賭け」で動いている（濱野氏訳　光文社）の書評を編集委員の山中氏が記載した記事が載っている。

ネイト・シルバー氏は自ら生み出した統計解析手法で選挙戦を的中させたプロの記者だったが、16年の大統領選ではクリントン勝率７１％、トランプ29％と予想したが、トランプの勝利に終わり評判はr地に落ちた経歴がある。

その要因として、投資や賭博では期待値や確率論か「勝」を決めるのだが、ことが選挙になると「厄介なモノ」を持ち出して非合理化する者だという。厄介なものとは「れ金治の正しい側面」「紙の思し召し」だという。

実際に私たちもトランプ氏が勝つとは思っていなかった。しかしトランプ陣営は厄介な考え方を国民に訴え、国民の信を得たのだ。

今、中間選挙を控え、ウクライナ問題、イラン攻撃などで人気を落とし、逆転のために無理難題なせいsカウを実施しようと大統領令にサインしている。カナダと接する湖の一つをアメリカ湖にしようという。

国際機関であるICCを解体しようとも目論んである。アメリカ人を訳の分からない法で拘束されるのを回避したいためという。

トランプ大統領の無謀な行為にブイレーキをかけるには米国内でのトランプ政権に陰りを見せることだが、安芸に中間選挙で民主党が下院を奪還する確率は８５～９０％とネイト・シルバー氏は予測しているという。

どうなるか、選挙ではまた理不尽なことが出しゃばり、国民の多くの期待を裏切ることになるのか、選挙権はないが注目だ。

大阪を前提とした副首都構想には反対：近畿でM6.8以上の30年以内の発生確率５０～６０％という

 日本維新の会は大阪に地盤沈下対策のため（？）か、自民党と連立を組んで副首都構想を国会に。しかし、周辺の兵庫、和歌山、京都、奈良の意向はどうなんだ。賛同しない自治体もあるらしい。

副首都構想となると大阪だけの都合ではまずい。

東京など首都圏が巨大地震である首都直下地震など発生すれば日本ばかりでなく世界消え罪、政治に多大な支障を来すことはわかっている。だから地震対策は重要な課題だ。

ところが、8月28日に政府の地震調査研究推進本部が、近畿圏でのM6.8以上の30年以内の発生確率を５０～６０％と発表した。

45の断層を対象に近畿北西部、近畿三角帯、紀伊半島の三区域に分け評価したというのだ。上町断層はとくに有名だ。

それぞれ周辺の断層を追加することで発生確率は下がるというが、大阪湾、伊勢湾、若狭湾など近畿三角帯は際立った活断層が密集しており確率は４０～60％になったという。

東京がだめなら大阪もダメだ。

NHKの災害情報、報道に工夫できないか：NHKテレビは通常番組、災害情報はNHKEテレで分担？

 

NHKの災害報道　２０２６．８．３０　NHKテレビより

今回の石川・福井の大雨竿が尾は線状降雨帯の形成で厳しい被害になっている。被害情報、原因、今後の見通しなど映像は重要だし、住民の話には貴重な内容があり、災害に注目している。

人間として遠いところで発生している災害にも注意が必要だし、全国民にとっては、親戚、兄弟は大丈夫かと心配になるのが当然だ。どうしても災害情報はNHKに頼ることになる。

祖のNHKの報道内容も同じシーン、解説が続いている。どうだろう、災害情報はNHKEテレで流し、通常番組はNHKテレビで流すことができないか。

どうしても状況にはその地域にしかわからないものもある。

　　　　　　　いずれもNHK ニュースより　２０２６．８．３０

生活道路の制限速度「時速３０ｋｍ」に引き下げ：これで生活道路は安全になるのか

 

既にゾーン３０の区域だが規制強化になる

東京も生活道路は幅が小さく、危険なところは一方通行になっている。危険な住宅街は「ゾーン３０」の標識で30㎞に制限されていたが、法改正で「３０ｋｍ」に引き下げられたことで改めてその意義を知った。

中央線のある道路は６０ｋｍだが、すでに標識のある場合は標識の速度になるらしい。

学校や住宅のある道路、標識があるので30㎞だ

　　　　　　　　ここは３０ｋｍの制限が終わるが、その先は道路標示

ここは中央線があるので６０ｋｍか

高市総理のブレない「成長と財政規律」：「想定外」が発生した時の対策？、PDCAサイクルを回せ！

 「鉄の女」サッチャーさんは「好かれることを目的にしたらとるべき判断がとれない」と言った。何やら高市総理に考えが相通じるようではないか。サッチャーさんの政策は市場高率を重視、政治介入を異できるだけ避ける「小さい政府」のようだったが、産業が空洞化したために、続く政権は大きな政府、財政出動を目指したが、トラストショックを起こした。

そして、今バーナム首相は「過去40年での最大の変革を推進する」と「新しい政治モデル、新しい経済モデル」を追及するという。脱サッチャーリズムを目指すのだ。

処で高市総理はサッチャーの何に引かれたのか。

「鉄の女」としての保守タカ派か。経済は似ていない。政治では一強独裁なのか。だとすれば偽サッチャーになるか。

高市総理も読売新聞との単独インタビューで「成長と財政規律」「責任ある積極財政」を進めるという。消費税減税での税収減を国民、市場が心配するが外為特会や予算編成のやり方を変えるという。

そして危機管理、成長分野に躊躇なく財政出動する。消費税減税は８％から1％へ、2年後のは責任をもって元に戻すというのだ。それまで高市政権が続くのか？

消費税減税には自民党内でも強い反対があるし、財政規律重視からIMFも警告している。財政規律が疑われると円安も続く。物価高も続く。

国民生活が改善しなければ支持率も下落だ。それに災害対策の不満が強まれば人気も落ちる。高い支持率で持ってきた高市総理も踏ん張れるか。

成長ぶっびゃへの投資もクールジャパンの例もある。官のやることにうまくいったためしはない。

しかし、一度言い出したらブレない高市総理だ。相対外の事態が発生した時の対応はいいのか。自分の持論を通す意志の強さはわかるが、ここはPDCAサイクルを活用し狙った目標に近づけるように頑張らないといけない。

石川県富山県大雨特別警報を見る：低地での浸水、進むより引き返す勇気！

 

石川県富山県の大雨特別警報
浸水した交差点に進入する車、引き返す
クルマ　NHK7時のニュース　２０２６．８．２７

5時に起きてNHK ラジオニュースを聞くと石川県に線状降雨帯ができ大雨の警報が流れていた。そのうちにレベル５，「命を守れ、最大級の警戒を」とアナウンスが続く。

テレビで豪雨の場面や浸水した低地の交差点で、バックライトをつけ引き返そうとする車がある一方で、勇敢に突っ込んできて突破しようとする車がみられる。

他の画面では浸水域前で停車したトラックが後続のトラックの運転手と相談しているシーンも見られたが、その後の画面で浸水域を突破したヨプだ。

こういう場合は、進むより引き返す勇気が大事だ。

大事な「安全配慮義務」：学校研修旅行、部活動、下請け丸投げ作業に見る

同志社国際高校の 研修旅行中事故、部活動における遠征試合、さらには鉄道会社の清掃作業の下請けへの丸投げ作業で死傷者が出る事故が多発した。従来だと現場責任者の処分で終わっていたと思うが、ここにきて上位法人、学校組織、作業を下請けに丸投げした鉄道会社の責任が追及されることになった。

つまり今までは責任が回避できた上位者の「安全配慮義務」だ。

同志社国際高校の事例では同志社法人の理事長、高校の校長が責任を取って辞任したという。新聞報道では研修旅行の内容がよかったか、同伴教諭が船に乗船していなかったことが実体として浮かび上がった。学校は研修旅行のあり方が責任を問われた。

学校の部活での遠征旅行では使用するバスが外注だったか、学校のバスだったかが問われている。添えも曖昧な約束事でのバス利用だったようだ。事故があった時の責任があいまいになっていた。

更に両事件ともに引率教員が同乗していなかったのだ。もし同乗していれば万一の時の「中止」も判断できたはずだが、それもなかった。

鉄道会社の清掃作業を系列会社に丸投げし接触事故を起こした事例でも下請け業者に責任があるのは当然だが、発注会社にも責任が生じるのは当然だ。発注者の施設内での事故は安全に関する事項が果たされていたかが問われる。

一つ一つが大きな社会問題として取り上げられた。

何もなかったら、問題点も無視され危険を伴ったまま実行されている事例だ。今回は死亡事故を伴っているのだ大きな問題になった。

更に現場の責任者ばかりでなく、上位の関係者にも責任が及ぶことになった。「安全配慮義務」は漠然とした概念であるが、関係者の安全を確保するには重要な問題なのだ。

国民新党・綿貫さんを思い出す：郵政民営化はよかったのか

 自民党で数々の要職に就いたが、小泉政権時に郵政民営化には反対し、亀井さんらと離党、日本新党を立ち上げた綿貫さんが亡くなったという。思い出すのは国民新党の街宣車で綿貫さん、亀井さんの演説を聞いたことだ。

当時は群馬県に住んでおり、高崎で買い物をして駐車場に向かって歩いていた時、「国民新党　綿貫、亀井来る　高崎駅西口広場」という看板を見て広場に急いだ。

広場では国民新党の街宣車の周りに多くの聴衆が集まっていた。動員されたのかどうかはわからないが、人気度がわかった。時間が来るとまず、亀井さんが昇ってきて周りを見渡し「多いな」と言ったことを思い出す。続いて綿貫さんが昇ってきて「郵政民営化に反対したこと」「国民新党を立ち上げたこと」の説明後「あとは亀井さんに任す」とマイクを亀井さんに渡した。

亀井さんは議員でも一番の人気者で、アジ演説がうまい。すきっ腹に突き刺さるような音量での演説だった。

面白いことに街宣車の一番近くには女の子が見上げて演説を聞いていた姿を見て「お嬢さん今いくつ、大きくなったら頼むよ」とアドリブしていたのを思い出す。

処で郵政民営化はよかったのか。当時テレビでは山奥の一軒家に郵便を届けるシーンが流れたことがある。郵便は情報を伝達し、住民の安否にも気を配る重要な仕事があるという内容だった。

ところがしばらくして小泉政権の郵政民営化は米国が強く要求する政策だったのだ。郵政省の莫大な貯蓄に興味を持ったらしいのだ。郵政民営化は実施された。しかし今は、郵便も宅配業者に負けるらしい。全国一律のサービスも否かと都会では違っている。

綿貫さんや亀井さんの街宣も「また来ます」と言って帰っていった。その後は国民新党も解体されたようだ。

東武鉄道での除草作業での特急接触事故：日中炎天下での見張り業務に問題があったか

 東武鉄道での除草作業における安全対策が問題になっている。東武鉄道は系列の東武建設に作業を丸投げすることは通常行われていることだろう。その時のルールも決めて指図書をつくっているはずだ。

新聞報道によると、現場識者など作業員はベテランという。見張り役も十分に配置されていると思う。

45分前には3台の列車が通過委sているのだ。特急列車に何があったのか。

恐らく見張り員同士の意思疎通に問題があったのではないか。除草作業員は場所を移しながら実際に作業していうるが、見張り役は炎天下で日影もない場所での立ったままでの監視作業だ。これは厳しくないか。

街中で工事をやる時、作業車の前後に警備員を配置するのが常態化している。見ると警備員は高齢者で汗を拭きながらの過酷な仕事だ。

近くを私鉄が通っているが、除草作業4人ぐらいで昼間やっているが、5分間隔で列車が通過する作業では作業員も自覚して安全を保っているように見える。

東武の場合も作業員はどういう時間間隔で列車が通るかを意識して作業すべきではなかったのか。

列車は時速５０ｋｍでホームに侵入していたらしいが、結構早くないか。車の運転で教えられることは、「交差点にはいつでも止まれる速度で入れ」という。50㎞では急には止まれないだろう。

高市総理、トランプ大統領や安倍元総理の真似事では持たないのでは

 国会審議を嫌がる高市総理は、トランプ大統領のSNS多様を真似ているし、何があっても旧安倍派の支持を得る保守タカ派の真似事ではなく、「自分の持論で政治を」と言いたいところだが、その過去の持論が問題になっている。

外交ではある程度の点数を稼いでも国内政治では無党派層、若年層が期待外れの不支持に回っているためか、支持率が急落している。

特にトランプ大統領にあいまいな態度をとることは致命傷になりかねない。

今回のICC解体に向けた赤根所長らへの制裁決定は許しがたい行為出るが、高市総理は「非常に遺憾」と言っただけだ。日本人が所長で、拠出金額もトップである国際機関に対する無謀な行為には果敢に抗議すべきである。

強く撤回を求めて行動すべきであるが、その動きはない。トタンプ大統領にじゃれ込んだ姿は世界mの笑いものであるが、その裏返しでトタンプに何も言えない高市の世界的は評価は下落するべきだ。

中道、立憲、公明の合流？：自民「高市旋風」で衆院選のしこりが「つまづき」の始まりか

公明が自民との連立を離脱し、野党陣営の立憲と合流すれば一定のぎせきが確保できると私たちも思っていた。選挙では自民候補と立憲候補の次点差が数1000から数万票であれば公明党の組織票を考えたときに立憲候補者が当選する可能性が高いとみていた。立憲当選者が５０~60議席 増える計算だ。

はっきり覚えていないが立憲100議席に５０議席積み上げれば大きな勢力になるはずだ。その代わり比例区は公明候補を優先することになる。

ところが衆院選は大きな番狂わせがあった。高市さんの出現だ。立憲の野田さん、公明の斎藤さんに比べると新鮮さで大きな差が出た。

おまけに比例区を公明候補で優先したため、公明候補は全員当選、立憲候補は多数の落選者を出した。一方高市自民は316議席の一驚体制を築いた。

衆院では中道改革連合になったが、参院では立憲、公明、中道の3者が別々の組織だ。

立憲、公明、中道の合流がうまくいっていない。次の選挙でも中道は大負けする可能性がある。立憲、中道を支援する連合、公明を支援する創価学会もピーク時は900万のメンバーを抱えていたが今は、600万人に組織がよわまっている。

新聞に合流が難しい記事が増えると国民は「やっぱり駄目か」ということになる。

選挙に勝てる構図をつくれるかどうかが分かれ目になる。

来月内閣改造、自民役員人事？：総裁選再選を目指した敵・味方選別のアンケート調査

 メデイアは来月の高市内閣改造、自民党人事の話題で持ちきりだが、どのメデイアも同じことを解説する。肝心の幹事長を誰にするか、麻生氏との関係、官房長官は木原で変わらず、前回総裁選を争った4人の殊遇、林さんは総裁選を目指して閣外、維新の会から誰が入閣か。

さらに面白いことに自民党全員にアンケート調査をし、なりたい閣僚、役員を鈴木幹事長名で実施するらしい。

麻生さんが先に「国力研究会」を立ち上げ高市支持者を募ったが、全員に近い人が参加したのではっきりしなくなった。

そこで敵味方の選別をするためのアンケート調査か。

今の人気下落の高市総裁に協力したい議員がいるか。衆院選、参院選を控えて役を確保したい議員はいるだろう。

しかし自民党は二分されている。財政出動ｖｓ財政規律、保守派ｖｓリベラル派、憲法改正ｖｓ現憲法支持、さらには円安対策、対中関係対策、国会審議重視か軽しかなど課題が大きい。

高市総理の政治姿勢にも問題がある。トランプ大統領、安倍元首相の真似事をやっていていいのか。

面白がってみていてはいけないのだ。我々の生活の大きく関連するのだ。

クールジャパン機構失敗：官主導の事業は難しい、37兆円の戦略分野投資はどうなる

 以前からも言われていたことだが、官主導の投資事業は失敗が多い。以前には半導体事業で官主導があったが失敗した例がある。時の政府は経済成長に官民ファンドによる投資を試みたが、もうかる事業には民間が集るが、残った事業は失敗する。

クールジャパンも海外需要開拓支援で設立されたが、540億円の累積赤字だ。当初から疑問も出ていた事業いだ「目利き力不足」が言われている。

テレビなどでは海外で日本製品を評価したり日本の生活方式をほめる企画を見ることができるが、それが即、需要開拓には結びつかない。

高市政権もAIや半導体など17分野で34兆円をかけ、投資をするというが、うまくいくか。安倍政権の政策を真似ていると失敗する可能性がある。

日本の良い点を世界に広げることには十分に注意が必要だ。高市総理が「やれ」というからやるのでは失敗覚悟か。

トランプ大統領は金総書記と会う？：ただの友好関係を確認するだけか

 トランプ大統領は北の金総書記に会いたいらしい。2人は友好関係を保っている（？）というし、会談実現のために米韓共同訓練の規模を縮小するという。今、会談して何を話すのか。

過去３回の会談背景を考えれば今は大きく変わっている。ロシアに近寄る政策でウクライナへの兵器の提供、兵員の覇権をやっている。ロシアがウクライナ侵攻を続けるためには重要な露朝関係だ。

また、北の核開発を阻止すると言っても相当の核開発を成し遂げている。ただ、米国が核保有国であることを認めていないだけだ。

前回の東南アジアでの米朝首脳会談は、北が核施設の廃棄をする代わりに米国が何かを認める会談だttが、北が提供した核施設破棄が少なかったために会談はトランプの途中退席の結果に終わった。

金総書記は東南アジアの会談場所に行くにあたって、通過する箇所で盛大なイベントを実施し、いかにも会談が成功するかに思えたが、意に沿わず赤恥を掻いた経験がある。

今回の会談の誘いも「軍事訓練の縮小には興味がない」と発表したが、会談については触れていない。

イラン攻撃が結果を出していない代わりに、ロシアのウクライナ侵攻に加担しないように金総書記にようせいするのか。そんなうまい話はないだろう。

金総書記がトランプと会談するメリットはどこにあるか。ロシアと仲良くし、中国とも仲良くし、さらにトランプ大統領とも仲良くすることにより北朝鮮の安全を確保することしか考えられないのでは。

トランプ政権、ICC赤根所長らを制裁対象に：強く抗議できない高市総理？

トランプ大統領は無謀な暴挙に出た。国際法、秩序を守るべきICC（国際刑事裁判所）の所長らの制裁に出た、最終的にはICCの解体を目指しているという。ネタニヤフ首相やアメリカ兵士に対する捜査に反発していると硫黄。

ルビオ国務長官は「アメリカにとって、主権に対する脅威と言い、アメリカ人が外国に連行され架空の積みで裁判を受けること」を危惧しているのだ。

英独仏カナダなどICC加盟の79か国が批判の共同声明を発表したが、日本は加わらなかったが、広義の生命は発したようだ。

日米会談でじゃれ合うシーンを見せつけた高市総理は強くトランプに抗議ができなかったのだ。日本が最大に拠出金を出し、所長が日本人であるにもかかわらずだ。

思い出すのはイタリアの女性首相と友好な関係を保っていたトランプが、法王などを批判したことに抗議した結果、関係が 悪化している事例がある。トランプに逆らえばこういう結果になるのだ。

トランプ政権との関係維持に四苦八苦している諸外国が、友好関係を維持している高市日本に期待することは大きいと思うが、世界の期待に応えられるほど高市総理の力は乏しいか。

運転中に震災にあったときどうするか：エンジンを切り、キーは目立つところに置き、車検証をもって逃げる

 今回の千葉豪雨による被害で、動かなくなった車2500台が路上に放置され復興に支障を来していることが分かった。洪水で動かなくなった時はその場所に放置するしかない。私だってそうするだろう。

しかし、今はナビも重要な情報を伝えるようになっている。東京の環八を走っている時、雲行きが怪しくなってきたころ、根火の画面に警報音が鳴って「この先浸水の危険」と湖面が出て、浸水地域が画面上に表示された。

飴の勢いも増したと思うが、アンダーパスに注意し永田は知ったことがある。洪水にやられると大変なことになるのだ。

一方、首都直下地震にあったときにどうするか。あらかじめ考えていく必要がある。環八は幹線道路だ、復旧には重要な道路となる。

クルマを道路の橋に寄せ、エンジンを切り、キーを見える場所（シート上、ダッシュボード）において、車検証を持って逃げることだ。

後で、警察からどこに移動したかの連絡もあるらしいから連絡先を書いておくのも良い。さらに車検証を持って逃げることだそうだ。車を引き取りに行ったときに自分の車だと証明するのに役立つのだ。

早速家族に徹底しようと思う。

人間はAIには負けない：「考える力」が重要になってくる時代だ

 AIが大きな課題になってきた

大手IT企業がAI代替で大量の解雇をやっている。他の企業も人員整理し、市場の評価を得て株価を上げている。だからメデイアは「AIに仕事を奪われる」、体を動かし仕事をするブルーカラーがもてはやされるという論調が増えてきた。大量のデータを扱う職務であればAIの活用の場かもしれない。

しかし、人間は絶対にAIに負けない。なぜなら人間には「考えるちから」があるからだ。

まず、論文を書いたり、仕事をするとき、全体のストーリーを自分で組み立て「ちょっと待てよ」と思うところをAIを使って疑ってみることだ。

偉大な業績を出しノーベル賞を受賞した研究者はよく「常識を疑え」「大家の言うことを信ずるな」という。ノーベル賞受賞の利根川進先生の日本での講演を聞きに行ったことがあるが、講演内容よりも「大家の言うことを信ずるな」という言葉が頭に残ったほどだ。

疑問に残ったことをAIと議論する。具体的な質問にはAIも懸命に答える。焦点を絞った課題をぶっつけるのでAIもより焦点を絞ってくる。

そして最後は自分が決断する。

そして責任を持つのだ。AIは自分の代わりに考えてくれる魔法の合ぐではなく、ストーリーを磨き上げるための最強の助手なのだ。

大学で勉強している孫にも言ってみようと思う。研究においてはストーリーを自分で組み立て、疑問点があれば補助主dさんとしてAIを参考にする。そして最後は自分で決断するのだ。

決して人間がAIに負けることはない。

毎年物議を醸す全国戦没者追悼式での総理式辞：理想は「反省」に立った「未来志向」では

8月16日の新聞は読むにあたってしんどくないか。政府主催の追悼式だが、毎年総理の式辞が物議を醸す。戦没者と何らかの関係のある国民と戦争を知らない国民の間での評価の違い。

戦争に至ったときの日本を含むドイツをはじめとする7か国連合に対してアメリカを含む百数十国の連合国 の関係。私の年齢ではこの辺の教育を受けているが、教育を受けていない国民も増えてきた。

だからいろんな意見があって当然だと思うが、やっぱり理想は「反省」に立った「未来志向」が良いのではないか。「もう戦争のことを言うのは辞めてほしい」という気持ちはわかるが中国や韓国にとっては許されないことだ。

だから誰が靖国神社に参拝したとか、安保3文書の見直し、憲法改正の動き、兵器の輸出などに「新型軍国主義」と中国は批判するが、他国は冷静に判断している。中国やロシアがやたらに軍備拡張するからそれに対応する必要があるからだ。

中国に対してははっきり反論すべきだが、国際会議で立ち話さえ否定するぐらい緊張感があるようだ。

兎に角、追悼式の式辞は「石破元首相」と「高市現首相」を足して半分にしたような内容がベストか。

プーチン北方4島の択捉島訪問：日本抗議するが、領土問題で国内的アピールか

 ソ連は「日本を撃破し占領」というが、実態は第2次世界大戦で日本がポツダム宣言受諾後にに日本に進撃し占領した。日本に原爆投下の検討がされている時、ソ連も進撃を準備中だったという。北海道を分割占領する予定だったが、米国に拒否されたようだ。

日本は強く抗議したというが、実効支配しているのはロシアで立場は強い。

一時、ゴルバチョフ、エリチンの時代に返還の話も進み、２島を先行返還の話もあったが、日本側が一括返還の姿勢を崩さなかった。

思い出すのは、「宗男ハウスだ」。共産党が国会で、日本の支援で北方４島の一つに集会所を建設しそれが「ムネオハウス」と呼ばれていると爆弾発言をした。自民党の鈴木宗男代議士が北方４島の開発に貢献していたのだ。国会議員で誰も興味を示さなかった北方４島に鈴木さんは手を伸ばした。その後、墓参関係で鈴木さんは大いに貢献した。

広大な領土を持ち、地下資源も裕福なロシアが何故、北方４島を手離さないのか。地図を見るとわかるが、択捉島とロシア領の島の間に狭い海峡がある。ここをロシアの艦船が通過し太平洋への出入り口になる。

北方４島を手放せば、ここにロシアの艦船を監視する施設を設置できる。ロシアにとっては好ましくないのだ。

ロシアのウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領が「日本北方４島返還で戦え」と主張したことがある。プーチンは日本のウクライナ支援をけん制する意味もある。

しかし、北方４島返還は今では難しい。しかし、千島海溝巨大地震で大きな津波で北方４島が被害を受けたときは、復興をあきらめ、手放すかもしれない。しかしその時は北海道東部も大きな被害を受けることになる。

国際ルールを無視し、勝手の行動するロシアには困ったものだ。

熊本地震から都心南部直下地震を考える：どうなる断層真上の構造物の制限

 熊本には布田川断層、日奈久断層の存在が知られていて、その発生が危惧されていた。それが10年前の布田川断層で発生したM７．３，６．５だったが、それに接する日奈久断層で今回のM7.1が発生した。いずれも「割れ残り」の部分が動き、16㎞という浅い箇所での動きで揺れも大きかった。

しかしさらに日奈久断層でも「割れ残り」があり海側での震源だと津波が心配されている。

気温界の地震は震源が浅いこともあって、新聞、テレビのニュースでは地表の地割れが目で確認できる。住民は「あの山のところまで断層がある」とコメントしていたから住民の間でも断層の位置はわかっていたのだ。

それに対して、建物など構築物の規制があったのかと言えば、無かったのだろう。よく言われるのが、私有財産権、土地の価値が下がるとの懸念で自治体の動きもなかったのか。

兵庫県南部地震でも活断層上およびそれと前後する数十ｍの範囲での建物などの被害が大きかった。

今、断層上の構築物での制限は原発ぐらいか。

私の住んでいる大田区が震源域になる都心南部直下地震を考えてみる。

活断層というと20㎞程離れた立川断層しかなく、他は思い出せないので大田区役所の担当部門に聞いてみた。

それによると、50㎞下の陸のプレートの下に沈む込むフィッリピン海プレートの内部のひずみが溜まって動く部分が想定されているというのだ。これが品川区、千代田区と通り都心部につながっているのだ。

だから、これが動くと首都に大きな被害が発生するため首都直下地震での重要な地震に指定された。

そして、断層の上部には重要な建物、さらには交通の要所が存在する。断層上の構築物はできるだけ避けることなど無理だ。だから耐震設計、木造住宅の密集地は改善が進められている。マンションが乱立しており、いざという時の避難場所確保が難しくなるのでマンション内避難も推奨されている。

震災時は自治会、町内会ごとの対応が謳われているが、その自治会、町内会の運営も大変ならしい。

イオンモール熊本のテナント従業員の死亡事故での訴訟：ガス爆発の「予見可能性」があったか

 M7..1の熊本地震でショッピングセンターのイオンモール熊本が被害にあい、入館していた買い物客やテナント従業員が全員屋外退避できたまではよかったのだがその後、再入館し予期せぬガス爆発（？）で命を失ったテナント従業員7名が明らかになった。

当初、イオンは「館外避難後の再入館はルールで認めていない」と説明していた。一方でテナントでは「現金を金庫に入れてほしい」という上司の指示や、「貴重品を取りに行きたい」というテナント従業員の湯と言い氏があったようだ。

調べるうちにイオン側も「再入館をみとめた」という事実が発覚し、災害時の緊急事態対応が曖昧になっている。イオンが第三者委員会をせっちして原因調査をするらしい。

犠牲に会った遺族の方々は当然い業務上過失致死罪や安全配慮義務違反を問うという。

問題は「ガス爆発という予見可能性」があったかどうかでテナントの経営陣、イオンの現場責任者の責任が分かれるのではないか。もちろんイオンは補償するという。

恐らくガス爆発の可能性は予見できていなかったのではないか。今後の注目すべき災害になる。

8月で小池都政10年：政党設立、劇場型政治、ワンボイスそして豊富な財源での給付

 小池都政になって10年、いろいろあったが、本当に小池さんは都政をやっていたのか。副知事から大学の教授になった人が「東京は役人がしっかりしている。知事は何もしなくても7割は政策実施できる」と。そういおう意味では青島さんなど有名人が知事になり、人気を得ようとした歴史がある。

小池さんも自民党内では居場所がなくなったのか、都知事に打って出た。うまいことに敵を作り批判をし、支持を得た。都知事選でのいざこざがあったのか、都議会をブラックボックスと言い内田幹事長が批判された。都政改革を進めるというのだ。

当選後は自分の政党「希望の党」を立ち上げ、当時人気のなかった民進党から議員を吸収するつもりだったが、合流する議員を選別すると宣言し、一気に人気を落とすことになった。民進党から合流できた議員と合流できなかった議員が今、国民民主と立憲民主にわかれ合流に四方を来している。

希望の党も人気が得られず小池知事は「都民ファーストの会」を設立したが、選挙では小池の人気（？）を反映できない。

劇場型政治はお得意である程度の人気を確保できたが、長続きはできない。

常に先頭を走るしかなかった。コロナ対策では対応が遅い菅総理に対して神奈川、埼玉、千葉の知事らと1都3県での「ワンボイス」で官邸を訪れ菅総理の尻を叩いた。会談後３知事を後ろに小池知事が記者会見した。しかしこんなやり方も黒岩知事の調査でウソを言って結集した背景がわかりワンボイスもとん挫した。

その後は東京一極集中で本社機能が集まった東京は税収も増え、都政運営の財源には事欠かなかった。新型コロナでは小池知事が繰り出す政策に対して大野埼玉県知事は記者会見で「埼玉県は東京都のようなことはできない」と格差を残念がっていた。

その後、税収が集まる東京から地方へ税収を分配する政策が進んだ。

東京一極集中対策で増田座長が報告書で、「高齢者は地方へ」と訴えたことがあるが、交通の便が良い金権へ住民が移る傾向はあるか。

最近では給付が目立っている。子ども手当、水道料金の無料化そして11000円のポイント制だ。

高市総理の人気が高かった時は高市総理に沿う姿勢だったが、人気が落ちるとみると数人の反高市派女性議員らとグループを組む動きだ。

将来は首都直下地震など災害が予測されている。しっかりした対応が必要と思うが。

アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルト、トルーマンがいなかったら：広島、長崎に悲劇は起こらなかった？

 毎年「原爆の日」が来ると思うことがある。E＝mc2を提案したアインシュタインが居なかったら、ロスアラモスで原爆開発を主導してオッペンハイマーが居なかったら、ルーズベルト、トルーマンが大統領出なかったら、あの広島、長崎の悲劇は起こらなかったのではないか。

米国の原子爆弾開発の経緯をすることができるのは「E=mc2　デイヴィット・ポダニス著　世界一有名な方程式の伝記　早川書房　２００９．７」だ。何回か読み直した。

アインシュタインのE＝ｍｃ２はある条件の下では物体は自分の質量をエネルギーに変換放出する。質量とエネルギーは党化であるという主張だ。それに関連する研究は当時出始めていた。コンゴの金属にそれが見いだせるというのだ。

そして米国はアインシュタインの提案で原爆の開発を加速することになる。ロスアラモスでオッペンハイマーをトップにプロジェクトが進んだ。オッペンハイマーは必要な時は原爆の使用に賛成する立場だったという。B29に原爆を積み込むとジはその監督にあたった。

しかし、マンハッタン計画に携わったというのとで、その後すべての仕事を失ったという。当局の監視が厳しかったともいう。

アインシュタインはドイツに遅れを取っていることを危惧し、ルーズベルト大統領に原子爆弾開発をアドバイスした。実際に使用はトルーマン大統領だった。

第2次世界大戦の潜水艦による封鎖の強化か、進撃を準備中のロシアに任せるのが現実的手段だったが、トルーマン大統領の顧問団は「爆弾は日本に対して可能な限り早期に使うべきであり、労働者に住居に近い軍需工場を狙うべきである。事前に警告することなく攻撃すべきである」と助言したという。

アインシュタインが主要な役目を担ったのかと思っていたが、アインシュタインは原爆製造のプロセスには関与していなかったらしい。大統領に開発をアドバイスし、コンゴ産のウランが高品質出ることを助言しただけらしい。

広島、長崎での巨大な「キノコ雲」が現れたとき、E＝ｍｃ２は地球に及ぼす最初の大仕事となったのだ。

  こういった人たちがいなかったとしてもその後表れてくるだろう。広島、長崎の悲劇は起きなかったかもしれないが、違った格好でどこかで起こっていたかもしれない。

高市総理が強行する政策：今の日本を救済できる政策だと確信を持っているのか？

 高市総理が強硬に進めようとする政策では周りの人間の忠告や専門家の反対意見にもかかわらず、かたくなに方針を曲げない姿勢は今の日本にとっては従来と違ったプロセスが必要と思っているのだろう。自説が有効であることを確認したいのだ。

その一つが多くの反対にもかかわらず突破した衆院選でや予想外の議席を獲得し、自らの人気を確認し、それ以降強気の国会運営となった。

国旗損壊罪は、愛国心を掻き立てる目的か。国論を二分する政策にも果敢に挑戦している。皇室典範関連法は何故か、女性天皇を避ける感じがするがどうしてか。女性総理としては理解できない。

「責任ある積極財政」は、今の日本経済は緊縮財政の結果であり、国内投資を増やし経済成長路線にもっていきたいようだ。しかしいかに安倍政権を真似ているとはいえ、今はインフレ下、緩和政策続行はインフレを助長するだけではないか。

長く円安に苦しめられているが、各方面から財政規律が重要と警告されているが、財政規律にはお構いなしか。債務総額／GDP比を低くしていくという。しかも単年度ではなく複数年度にわたっての評価だという。今は経済財政諮問会議に提出された資料では１８６％近辺だ。これを基準に低くなれば改善させているとみるのだろうか。

IMFや最近は米国政権からも円安対策として高市政権の経済政策に注文がついている。米国の圧力に高市s保りはどう対応しるのか。

消費税減税もゼロではなく１％＋給付で閣議決定するらしい。衆院選では野党がこぞって主張していた消費税減税だが、国民会議ではまとめることができず、高市総理の判断になった。2年後に8％に戻す時には「私が責任をもって戻す」とまで言った。国会でどのような展開になるのか。

高市総理の人気も実績から下落傾向にある。政策では「問題はない」と言ったかと思うと「何が問題なのかわからない」と下落に要員を検討するらしい。

高市総理は一度言ったら譲歩しない。官邸、自民党は振り回されているが反対勢力もある。人気が落ちてくると反高市の動きが激しくなる。

それに対して高市総理は人事で対抗しようとしているが、基盤の弱さが問題だ。

高市総理は従来のプロセスとは違った、「賭け」に出ている。国民生活を賭けにするとはひどい話だが、経産省官僚を味方に果敢に挑戦している。

譲歩、修正も必要と思うが高市総理に頭にはない。そこが危険なのではないか。

今は「非核三原則」堅持だが：誰が総理かわからないが、来年の挨拶はどうなるか

「原爆の日」も81回目を迎えるのだ。私も広島平和記念資料館と原爆ドームを2度訪れたことがある。実家が岡山にあったので帰省中の行動だった。もう40～50年前だ。1回目は家内と一緒に、そして2回目は子供たちに見せておこうと思ったのだ。

もうはっきりは覚えていないが、原爆被害の激しさは目を覆うばかりだった。原爆ドームは風雨にさらされ崩れそうな状況だったことを思えている。今日と同じ暑い夏で、減額ドームの近くでソフトクリームを買ってやり、うまそうに食べていたのを思い出す。

最近では安倍政権の時にオバマ大統領が広島で献花と世界に向かって平和宣言 をした。しかし核兵器をつくらないのではなく、もっと小型で使いやすい核兵器をつくっていたらしい。

日本も「持たず、作らず、持ち込まず」の非核三原則を守っているように見えるが、実態は米の核の傘の下で「持ちこまず」が議論されたことがある。政府は米国が持ち込んでいないというのだから信用するしかないというが、誰も米国の艦船が日本に入国する時に核を外し、出るときに核を取り付けることなどできないと思っている。

しかし今、小泉防衛相は核について積極的に発言しているし、高市総理も「見直し」が持論だ。政府内には核保持を主張する関係者がいた。

現在は「非核三原則を堅持」していると胸を張って言えるが、来年のあいさつではどうなるか。誰が総理の座にいるか。

ベッセント財務長官発言にみる：米政権ついに高市、日銀の財政金融政策に注文か

 日本の円が安値を更新することをついに、米国政権が阻止のための発言を繰り返し、高市政権の経済政策、日銀の金融政策に苦言を呈してきた。ベッセント氏は「日本は重要な同盟国。市場介入以上のものがある。経済政策やファンダメンタルが円相場を転換するためには必要」と説く。

一方、日銀は6月に利上げをし、１％に。さらなる利上げをにおわせながら１％への利上げの影響を見る、慎重な姿勢を崩さない。

さらに高市総理は財源尾手当がつかないままに、消費税１％への減税と給付を閣議決定、財政政策では「積極的責任ある財政出動」を主張、インフレ下にあってさらなる緩和策をさいよう、インフレ加速を危惧されている。

日銀は利上げに慎重な態度、高市政権は自分の政策を通すために「賭け」に出た感じだ。米政権の圧力にどう対応するか。

そこに、米政権は円安阻止のためにくさびを打ち込んだ。日本側はどう動くか。これから本当の財政金融政策が始まるのか。

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２０２６．８．３掲載

円安対策で日米介入に効果なし？：最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か：www.yamotojapan.blogspot.com/2026/08/blog-post_160.html

震災対応は難しい、同じ課題が続発する：熊本地震に注目だ

 10年目にM6.5,M7.3の熊本地震で大きな被害を受け、10年後の今度はM7.1の熊本地震は発生、前回は布田川断層が動いたが、今回はそれに接する日奈久断層の一部が動き、さらに南に「割れ残り」があり、海側にしんずんでおりこれが動くと妻網を伴う自信になるとみられている。

一連の熊本地震には注目しよう。

10年前の熊本地震でどんな災害対策がされていたのか。テレビや新聞のニュースでは同じような課題が上がっている。こんな対策をしていたから「助かった」というニュースを何故か聞かない。

避難所の整備が叫ばれている。今回は真夏でおまけに電気、水が止まってしまった。段ボールベットがない。トイレ、風呂もない。自衛隊が簡易風呂の提供、各県から給水車が支援、旅館やホテルの2次避難が用意された。

いつも食事、床など避難者の不満が募る。しかし、こんなことを考えてあらかじめ用意する自治体はないだろう。各人が個別に耐震対策を実施しても建物倒壊、電気、水にへの対応は限界がある。

いろんな理由で避難所に行けない人が車中泊をするが、これが関連死を増やす理由になっている。避難所不足の理由の一つだ。

復興に立ち上がろうとする人の支障になっているのが罹災証明書の取得だ。自治体は人手不足で十分に対応できない。朝5時ごろから並んでやっととれたという人が多い。近隣自治体からの応援はどうだったのか。

住宅問題では10年前のローンが残っている人も多い。2重ローン問題だ。仮設住宅の整備も急がれる。

そして大変なのが、災害ごみだ。ボランチアによるかたずけ、置き場への運搬までは何とかできても処理に支障が出る。近くの自治体の焼却設備に頼らざるを得ない。困るのが埋め立て処理場を持っていない自治体が多い。

東京でも「夢の島」に大きな敷地を用意しているが、震災対応だという。直下型地震ではどのくらいのゴミが出てくるのか。兵庫県南部地震では沖にフェニックス処理場があったために復興が進んだと言われている。

それでは「こんなことがあったので助かった」というニュースがあるのか。

ほとんど何もない？　まさか10年後に同じ地震が発生するとは思っていなかったのではないか。

円安対策で日米協調介入でも効果なし？：最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か

今回の円安対策で日米協調介入 したが、163円台から157円台に円高になるが、直ぐに１６０円台に戻る結果になった。日本はドル売り円買い、米国はユーロ売り円買いだった。

トランプ大統領は「日本が円安に困っているので」とコメントしていたが、米国だって影響は大きい。日本への輸出で価格が上昇し売れなくなるとともに、米国内の長期金利の上昇だけは避けたいのだ。

中間選挙を控え、トランプ大統領は必死になれば、高市政権の経済政策に注文を付けてくるはずだ。そうなって初めて本質的な経済政策になるのか。

高市総理の「賭け」か：消費税減税、積極財政ｖｓ財政規律化か

 高市総理は多くの反対にも関わらず、消費税減税・実質ゼロに踏み切った。「責任ある積極財政」とともに国内投資を推進し経済成長路線にもっていき、税収増で国民に配分する好循環を考えている。今までは緊縮財政だというのだ。でも緊縮財政で、どうして債務がここまで大きくなったのだ。

この財政出動に対して自民党内を含め、多くの専門家が財政規律の面から反対を訴えている。インフレ下でさらなる緩和はインフレを助長し円安が進む。決して経済は成長しないのだ。

おまけに毎年度経済成長を評価するのではなく、複数年度で債務残高/ＧＤＰ比で改善を評価するのだという。

高市政権が打ち出す経済政策が世界で評価されていない。ＩＭＦからは警告されている。

さように世界の投資家は高市政策を評価していないから円高には向かない。更に円安が進み国民生活は困窮するばかりだ。

消費税減税で高市総理は「賭け」に出たというのか。国民生活を「賭け」に使われてはたまったものではない。

高市総理は維新の会との連立は良かったのか：アクセル役同士の政策に不安か

自民党政権は公明党と連立を組んでいた時は、自民アクセル役、公明ブレーキ役で温厚な（？）政策運営ができたが、高市総理になって公明党が連立離脱で代わりに「維新の会」が連立に加わり、自民アクセル役、維新の会アクセル役でアクセル役同士の政策運営になり国民民意とはかけ離れた政局運営になった。

「維新の会」は大阪関西中心の地方政党だったが、全国政党に向け党勢拡大が喫緊の課題だった。連立に加わることで政党の政策を推進できるチャンスと見たのだ。

副首都構想は「大阪ありき」で反対する意見が多かったが、何とか法案を出すことができそうだが、センターピンと言っていた衆院議員数削減は自民の了解が得られず、先送りになった。

ここで維新の会は連立を離脱すると思っていたが、腰折れで先送りを了解した。「与党的立場」のうま味を知ってしまったのだ。

高市総理と維新の会の保守タカ派色は同調できるが、自民党ないでは維新の会との連立をよく思わない声も出てきた。特に今までの成果を否定し高市総理の人気の下落傾向が出てきた今、反高市の声も大きくなってきた。

そこで連立相手として、国民民主の存在が大きくなってきた。高市総理を応援いている（？）はずの麻生さんらの動きだ。

高市総理は維新の会とこのまま組んで、人気を取り戻すことができるのか。

メデイアは次の人事に注目する。維新の会から一人入閣させる方法があるらしい。藤田さんや馬場さんの名前も出ている。総務大臣にして副都心構想を担当させるのか。また、自民党幹事長も重要な人事だ。萩生田さんに名前が挙がっているが、「政治とカネ」の問題が付きまとう。

女性閣僚を増やすことも考えられるが、どうだろう。

一方、維新の会は地方選挙では自民と対立する。自民にとっては維新の会の候補者は敵なのだ。また、高市総理が政策や自らの不祥事で失脚する恐れもある。そのとばっちりは受けることになれば、政権与党の立場はあらゆる面で不利だ。早く連立離脱することを考えた方がいい。

政権与党で互いに難しい立場になる。

 

今回の円高は日米協調介入か：163円台から157円台に、でもすぐに160円台に戻る

今回の円高157円台は日米協調介入の結果か。日本はドル売り円買い、一方米国はユーロ売り円買い だったが、直ぐに160円台に戻った。

市場は日本の財政に警告しているのだ。複数年度にわたる債務残高／GDP比の改善を政策の良しあしを決める指標にしているが、直ぐに評価はできない。

テレビシーンで気になったことがある。高市総理が片山財務相を振り向いて「もっと投資が必要なのか」とささやいオタことだ。370兆円の投資を計画しているが、高市さんは「もっと必要」とみているのか。

失敗すれば赤字が加速するばかりだ。

財政健全化の指標、債務残高／GDP比：今、１８７．６％が基準になるのか

 高市政権は経済政策の改善指標に債務残高／ＧＤＰ比を使用し、その数値によって改善しているか、悪化しているか判断するらしい。今の指標がわかってきた。経済財政諮問会議に提出された内容だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年　　　　　　　　　　2027年

　　　　　　　　　　　　　　　見通し　　　　　今回試算　　　　　今回試算

債務残高　対ＧＤＰ比　　　　１８６．６％　　１８７．６％　　　１８２．９％

基礎的財政収支ＰＢ　　　　　－0.8兆円　　　　　－1.2兆円　　　　1.4兆円

実質ＧＤＰ　　　　　　　　　　１．３％　　　　０．９％　　　　　１．１％

2026年の試算では対GDP比が見通しより１％高くなり、結果として経済政策が失敗したことになるのか。数値が改善すれば他の経済指標も良くなる。

以前に債務残高にＧＤＰ比がどのくらいか調べたことがあるが、その時は２５０％を前後していた。今回の資料では180％を前後している。その時の債務残高やＧＤＰをどう見るかで違ってくる。

政府も経済政策を評価する時、GDPや債務残高をいじくって評価することもできるのだ。注意が必要だ。　

消費税減税「実質ゼロ」法案臨時国会へ：党議拘束せずに賛否を問うたらどうなるか

自民党は当初、消費税減税には反対だった。一方野党は消費税減税を主張、自民党は参院選で敗北、出てきた高市総裁も「消費税ゼロ」を掲げて衆院選で圧勝した。高市政権にとっては「消費税ゼロ」は公約だ。さらに野党の意見も取り入れ国民会議で審議したがまとまらない。 

そのうちに、保守タカ派的法令が進むが、物価高対策は遅れていると感じた国民が高市人気から離れていった。そんなことはないと高市政権は消費税減税に力を入れることになった。国民会議でまとめようとしたが、まとまらず、自民党は消費税ゼロが難しいとみて「実質ゼロ」案を提示したが、これも与党の不満は高まった。

高市人気が下落していると見た、自民党内では高市政権の「実質ゼロ」案に反対の意見を繰り出した。自民党内には税制健全化を訴える議員がい多いはずだ。税調会長の小野寺さんは「６ｖｓ４」で反対が多かったという。

それでも公約実現にまい進する高市総理は政府案として実質ゼロ案を決め、来秋の閣議決定の後、9月の臨時国会に提案するという。27年の4月に８％から1％に、2年後の29年に8％に戻すという。高市総理が「私が責任をもって」というが、そこまで政権は持つのか。

この実質ゼロ案に対して専門家には成果に疑問があるという。7％の減税でも人件費や事業費の高騰で簡単にはメリットが出ないというのだ。円安による物価高が進んでいる。1世帯15万円の削減でも実質は7000円程度とみる専門家もいる。

また、先の例でも見られるように、国民は3割を消費に、7割を貯蓄に回す傾向があるともいう。貯蓄に回し将来に対応するというのだ。

自民党内にも反対が多い。野党も反対だ。

ここは無理をせず、臨時国会では各議員が党議拘束を受けず、各人が独自の判断で投票したらどうか。賛否拮抗する結果になるか、政府案が否決されるか。

高市政権を信頼するかどうかの判断のチャンスでもある。