熊本地震から都心南部直下地震を考える：どうなる断層真上の構造物の制限

 熊本には布田川断層、日奈久断層の存在が知られていて、その発生が危惧されていた。それが10年前の布田川断層で発生したM７．３，６．５だったが、それに接する日奈久断層で今回のM7.1が発生した。いずれも「割れ残り」の部分が動き、16㎞という浅い箇所での動きで揺れも大きかった。

しかしさらに日奈久断層でも「割れ残り」があり海側での震源だと津波が心配されている。

気温界の地震は震源が浅いこともあって、新聞、テレビのニュースでは地表の地割れが目で確認できる。住民は「あの山のところまで断層がある」とコメントしていたから住民の間でも断層の位置はわかっていたのだ。

それに対して、建物など構築物の規制があったのかと言えば、無かったのだろう。よく言われるのが、私有財産権、土地の価値が下がるとの懸念で自治体の動きもなかったのか。

兵庫県南部地震でも活断層上およびそれと前後する数十ｍの範囲での建物などの被害が大きかった。

今、断層上の構築物での制限は原発ぐらいか。

私の住んでいる大田区が震源域になる都心南部直下地震を考えてみる。

活断層というと20㎞程離れた立川断層しかなく、他は思い出せないので大田区役所の担当部門に聞いてみた。

それによると、50㎞下の陸のプレートの下に沈む込むフィッリピン海プレートの内部のひずみが溜まって動く部分が想定されているというのだ。これが品川区、千代田区と通り都心部につながっているのだ。

だから、これが動くと首都に大きな被害が発生するため首都直下地震での重要な地震に指定された。

そして、断層の上部には重要な建物、さらには交通の要所が存在する。断層上の構築物はできるだけ避けることなど無理だ。だから耐震設計、木造住宅の密集地は改善が進められている。マンションが乱立しており、いざという時の避難場所確保が難しくなるのでマンション内避難も推奨されている。

震災時は自治会、町内会ごとの対応が謳われているが、その自治会、町内会の運営も大変ならしい。