高市総理は多くの反対にも関わらず、消費税減税・実質ゼロに踏み切った。「責任ある積極財政」とともに国内投資を推進し経済成長路線にもっていき、税収増で国民に配分する好循環を考えている。今までは緊縮財政だというのだ。でも緊縮財政で、どうして債務がここまで大きくなったのだ。
この財政出動に対して自民党内を含め、多くの専門家が財政規律の面から反対を訴えている。インフレ下でさらなる緩和はインフレを助長し円安が進む。決して経済は成長しないのだ。
おまけに毎年度経済成長を評価するのではなく、複数年度で債務残高/GDP比で改善を評価するのだという。
高市政権が打ち出す経済政策が世界で評価されていない。IMFからは警告されている。
さように世界の投資家は高市政策を評価していないから円高には向かない。更に円安が進み国民生活は困窮するばかりだ。
消費税減税で高市総理は「賭け」に出たというのか。国民生活を「賭け」に使われてはたまったものではない。
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