大阪を前提とした副首都構想には反対：近畿でM6.8以上の30年以内の発生確率５０～６０％という

 日本維新の会は大阪に地盤沈下対策のため（？）か、自民党と連立を組んで副首都構想を国会に。しかし、周辺の兵庫、和歌山、京都、奈良の意向はどうなんだ。賛同しない自治体もあるらしい。

副首都構想となると大阪だけの都合ではまずい。

東京など首都圏が巨大地震である首都直下地震など発生すれば日本ばかりでなく世界消え罪、政治に多大な支障を来すことはわかっている。だから地震対策は重要な課題だ。

ところが、8月28日に政府の地震調査研究推進本部が、近畿圏でのM6.8以上の30年以内の発生確率を５０～６０％と発表した。

45の断層を対象に近畿北西部、近畿三角帯、紀伊半島の三区域に分け評価したというのだ。上町断層はとくに有名だ。

それぞれ周辺の断層を追加することで発生確率は下がるというが、大阪湾、伊勢湾、若狭湾など近畿三角帯は際立った活断層が密集しており確率は４０～60％になったという。

東京がだめなら大阪もダメだ。