アベノミクス次いでサナエノミクスで日本経済はどうなるというのか

 安倍元総理は総理になる時に経済を立て直す時「何をすればいいのか」悩んでいた（？）時に、リフレ派経済学があるということで勉強会に出席、「これで行こう」と決断し、主流派経済学者でなくリフレ派経済学を重用したと聞いている。

その突破口が日銀総裁を更迭し黒田前総裁を採用、日銀審議委員にリフレ派経済の関係者を送り込んだ。市場にカネを流し円高、物価対策をするのだ。「2年で２％」を掲げた。

当時の衆院選で、若手候補者が「市場にカネを流せば、円安、物価高になることぐらいわからないのか」と有権者に訴えていた。

しかしゼロ金利政策は、日本の経営者、弱い企業を助けた。経営の質が落ちたのだ。専門家はリフレ派経済を「検証ができていない」と批判した。

ここにきて、安倍総理を心酔（？）する高市総理も経済評価制度を見直し「責任ある積極財政」、要所にリフレ派推進者を配置し、インフレ下にありながらさらに財政出動だ。船長分野17分野に340兆円を投じ民間企業を後押しするという。

財政規律を重視する市場は円安、長期金利の上昇に警戒する。特にベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と脅す。このままいけば日米関係にも影響しそうだ。

高市総理⒣あｂ積極的な財政出動で経済成長を混ざすが、評価制度を見直しての強引さだ。果たして税収が増加し、好ましい経済循環が期待できるのか。

主流派経済学者、ＩＭＦ，米国を敵に回し、国民の生活、安全保障に寄与できるのか。