日米両政府、金利上昇に懸念：ベッセント財務長官曰く「リフレを止めろ」と

 30年ぶりに長期金利３％、ついに日本も「金利ある社会」が現実になったかと思う今、日本は席ん人ある財政出動で経済成長を目指すが、借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％越えだ。こんな借金を抱えながらさらに財政出動することに市場が警告を発し長期金利３％だ。

一方、米国もトランプの高関税、イラン攻撃などで物価高騰、インフレの傾向が出ている。中間選挙を控え支持率下落にトランプは危機感を持つ。

日米両政府ともに日銀、FRBに「利下げ」を要請するが、物価の安定を仕事にする中央銀行はインフレを警戒し「利上げ」の余地を残した。政府は成長鈍化を回避したいのだ。

古今生きてベッセント財務長官は米国の長期金利上昇は日本の長期金利上昇が波及しているのだと言い出した。そこで「リフレ政策」を止めろと言う。

安倍政権時のリフレ策はアベノミクスとしてそれなりに成果はあったが、今またリフレ策は辞めた方がいいというのだ。

その声にこたえるのか、「責任ある積極財政」の責任を高市政権は再考するらしい。日銀も次回会合では「利上げ」しかないだろう。

140兆円を超える一般会計の概算要求も高市総理は慎重に検討するという。赤字国債発行も40兆円に抑えるらしい。

米国が国内対策にどういう政策を打ち出すのか。困った果ての日本の波及効果と言ったのだろう。評判の悪い高関税を止めて、イランとの戦争もやめる。それだけでも効果はあると思うが、中間選挙を控え譲歩はできないだろう。このままでは下院を民主党に奪還されてしまう。

その時、トランプがどう出るかだ。