政策、人事とやりたい放題の高市総理の姿を見せつけたが、国民はどう思っているか。メデイアの世論調査では支持率が上がったという。「思い通りのことをスピード感をもってやり抜いた」ことでも評価しているのか。
ところが新聞報道では、韓国の李大統領が苦境に立っているという。一時は60%だった支持率が378%に下落したのだそうだ。その要因に閣僚人事で混乱、住宅価格の高騰と人事、不動産政策にあるらしい。
さらにトランプ大統領からのホルムズ海峡対応も問題らしいが、これに対しては李大統領は「戦争に介入せず」と明言しているようだ。
この李大統領の苦境は、国内状況が違っても高市総理にもつながる問題ではないか。今までは好きな政策を強行したが、これからは消費税減税、防衛費増異でその財源が必要になるが、見つかっていない。消費税減税は、社会保障費にも大きくかかわってくる。国民の一時の満足のために社会保障制度を危なくしていいのか。
また、今回の人事では高市強権政治を見せつけた。自民党内には大きな禍根を残したし、参院人事では不文律を破って手を出した。総裁選再選を目指しての対抗馬の抱え込みには成功したらしい。一方で「政治とカネ」で不記載だった旧安倍派の2人を閣僚で入閣させた。野党は追及するという。
これらの閣僚が国会審議で対応できるのか。高市総理の持論と食い違うこともあるだろう。官僚の作成したペーパーの棒読みでは「国会審議の効率化」など期待できない。
高市総理自身からペーパーの棒読みを止めるべきだ。
また外交が続く。トランプ大統領との会見もするらしいが、今度はどの手を使って友好関係を表現するのか。
「法の支配」ではトランプ大統領のICC, 赤松批判にどう対応するのか。トランプには反対できない姿勢を示すと世界から批判される。また対米投資の約束履行も迫られるだろう。他にホルムズ海峡での対応も問題になる。トランプ大統領は中間選挙を控え必死だろう。
高市総理も民意に耳を傾ける姿勢がなければ早晩人気が下落するだろう。
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