本当にわかっているのか？：メデイアの世論調査での回答の一貫性になさ

一概にそうとは言えないが、世論調査での質問に対する回答で、一貫性がない傾向が見受けられないか。 政治、経済分野において、専門家でも意見が分かれるところであるが、国民はどう判断しているのか。

政治分野では、自民党支持３０％前半だが、野党と言えば参政等が４％程度で後は数％であまりにも開きが大きすぎる。

設問では「自民党に対峙できる政党が必要か」に対して、８０％以上の人が必要というが、「民主改革の会」には期待できない、支持政党なしが４０％程度だ。では、どのようにして自民党に対峙できる政党を育成するのか。そこがわからない。野党の既成政党から育てるしか方法はないのではないか。

経済分野では、物価の上がりに対応していないと約６０％の人が言う。政府が進める「消費税減税＋給付」策でも賛否が拮抗する。代替財源が見つかっていないことに不安を感じている。

物価高対策で国民生活を守るために減税を歌っているが、逆に借金を増やすことになりかねない。法人税や富裕税を増強する方法もあるが、対象が自民支持層では不可能か。

物価高対策なので円安対策が必要だが、為替介入ではあまり効果なし。やっぱり財政規律で市場の信任を得ることだが、高市政権は「責任ある積極財政」で財政出動だ。市場にカネを投資し税収増など経済の好循環を期待してのことだが、多くの専門家は否定する。

米政権やIMFはこれらの政策に反対だ。税制規律で市場の信任を得ることが必要という。一体、どの専門家の判断が正しいのか。

物価高対策→責任ある積極財政、消費税減税→財政赤字→インフレ→物価高、国民生活苦にならないか。経済の悪循環だ。

高市政権は税収増の好循環を期待してリフレ派経済だ。失敗しても責任をとることはできない。誰かが言っていたが「経済は実験ができない」と。