財政出動か 財政赤字削減化 どちらがリスクが大きいか

オバマ、鳩山日米両民主党政権は、「ＣＨＡＮＧＥ」したのはよいが、口先ばかり良いことを言うも、一向に景気は改善しない。具体的に景気対策が出せないから、経済予測は悪化するばかりだ。

　エコノミストも悪い予測はするが、具体的で実効性のある経済対策は提案できていない。

　財務大臣の藤井さんの発言は、円高容認と受け止められ円高が止まらない。言い方を変えて介入の可能性を示唆して初めて、円高幅が縮まったモノの、市場に信頼されていない。

　政府系企業が５９０億ドルの債務支払いの延期を発表したドバイ・ショックで、円買い、ドル安で円高になり折角好転しかけた日本経済は冷や水を浴びせられたことになり、輸出依存季語湯のトップが、政治的配慮を訴えた。民間企業で対応できる状態ではないのだ。

　益々、鳩山政権の経済政策が問われることになる。

　鳩山政権での経済対策は行き詰まっているのだろうか。具体策に欠けるのだろうか。景気対策を日銀に迫った。より一層の金融緩和を要求しているのだが日銀の腰は思い。今回のドバイ・ショックでは、短期市場金利がドルより高いこともあって円買い運動を起し円高の要因になった。亀井さんの言うようにやっていれば、ここのところは回避できたかも知れない。

　しかし，景気対策は需要を躍起することだが、値下げしないと消費者は寄りつかない。スーパーでは値下げ競争だ。フロアの責任者に「こんなに値下げしても大丈夫なのか」と聞くと、値下げで客を呼び他の商品も買ってもらおうとの作戦であるが「値下げ品しか買ってくれない」とぼやく。

　財政出動するか、財政赤字削減をするか。

　無責任に「財政出動だ」と叫ぶのは簡単だが、政権に身を置く者にとっては悩むところだろう。財政赤字が増えれば、投資家の信頼を失い、長期金利は上がり景気の改善にはならないと考えるが、一方で財政出動は景気を好転させると見る考えもある。

　我が国の多くのエコノミストは、財政赤字の拡大は避けるべきだと思っているのだろう。提案する景気対策は、待機児童解消、教育投資、羽田２４時間化、雇用・内需創出の新分野、環境分野などを上げるが、３兆円がほとんどだ。
政府の経済成長戦略が分からない。
　
　菅さんは、約２．７兆円の第２次補正予算の必要性を訴えたと思ったら、国民新党の亀井さんは、１１兆円を要求した。税収は落ちて４０兆円を大きく下回りそうだという。一方で公約もある。どう見たって赤字国債発行は過去最高になるだろう。

　アメリカ経済は、大きく変わろうとしている事は、オバマ大統領の東京演説で分かった。内需拡大しかないが雇用、介護、環境分野で成長が期待できるのか。

　民主党は、どういう政策をとり、どういう経済社会へ導こうとしているのか。事業仕分けのように公開審議をやって欲しいものだ。