国会改革は必要だが、小沢式でよいのか

議員立法原則禁止、陳情の党幹事長室への一元化、政府委員の答弁禁止など小沢さんから次々に打ち出されている国会改革は、族議員防止や政治主導など大義名分はあるが、憲法の精神に違反したり、陳情を一々チェックする小沢さんの権限強化の危険もはらんでいる。

　一方で、新人議員や選挙区で敗れ比例で当選した議員が「業務の仕分け」作業に参加していたことで不快感を示した。その理由が「私も40年、国会議員をやっているが、あの予算書は私が見ても分からない」と言う。では40年間小沢さんは何をやってきたのか。そんなことをしているからこそ、官僚主導政治と批判されているのではないか。

　新人議員には新人教育をやること自体悪いことではない。当たり前のことだ。小泉政権の時、自民党は大量の新人議員を当選させ、杉村さんのようにその挙動／発言が大いに注目され面白おかしく報道された。同じ事を民主党がやっていたのでは、国民の信を失うことになり、次ぎの選挙では当選は覚束ない。また政権交代になるのを小沢さんは恐れているのだろう。

　憲法で「国会は国民の代表機関」だと明文化している。国会議員は特定階級、党派や地域などの国民の良い分の代表者ではなく、全国民の大補湯車であって、その活動は選挙人の指図に拘束されず、全国民の為に独立して行動するべきである。すなわち議会は国民の総意を反映させるべき使命を負っているのだ（この項　憲法Ⅰ　法律全集　有斐閣）。

　しかし、政党が発達したことで、政党による拘束が強くなってきた。政権、政策を維持するために何でもありになってきた。由々しき状態である。

　法律の発案権は議員にある。他に内閣にもあるが、憲法上は明確な規定がなかったが、内閣法で内閣にも認められた。現状では内閣発案の法律は約８０％の成立率であるが、議員発案は２０％程度と低いように記憶している。議員発案の法律にも重要なモノがあるのは確かだが、成立率は低い。

　それでも、国会議員の法律発議権や民意を政策に活かす国民の陳情の取り次ぎは保障すべきであるが、問題なのは間違って利権に走る「政治屋」がいることだ。

　私達は、小泉政権の優勢選挙で自民党に大勝利をもたらした。今回の政権交代では民主党に大勝利させた。国民は、その時の政局で政権を選択するようになった。
議員は選択手段に過ぎない。
　小泉さんが「議員は使い捨て」と言ったのはあながちウソではない。

　小沢さんは、新人に「事業仕分け作業をするのではなく、土日は地元に帰って地盤を固めろ」と指示を出したと言われるが、政権選択ではあっさり支持を失うことは今回の選挙で分かったはずだ。

　選挙区での一人一人の活動も大切であるが、国会での活動こそ最重要課題である。「家の先生は、タダの賛否の議決手段だ」と思われては、次ぎの当選は覚束ない。

　40年も議員をやっていて、予算書もよく分からないでは、「何のための国会議員なのだろう」と疑う。

　予算のムダ遣い、根本的に仕組みから見直すと共に、国会議員数の半減、憲法改正も必要になるが参議院の廃止、選挙制度での比例区の廃止、一票の格差是正、審議日数を十分に確保した国会審議のスケジュールなど国会改革でやらなければならないことはたくさんある。

　新人もベテラン議員にも一律に年間1億円以上の税金が使われている。資質に欠ける新人を掘り出したり、地元密着の議員はゴメンなのだ。

写真：国会登壇階段