このままでは鳩山政権は、自民党の亜流政権だ

政権交代の目玉は「根本から見直す」のではなかったか。しかし、目前で繰り広げられる「政治姿勢」は自民党の亜流政権としか思えない面が多い。
　その原因は、陰に日向に「もっとも自民党」的な小沢さんや国民新党から入閣した亀井さんの存在が大きい。

　日本郵政の新社長にした斉藤さんや、人事院人事での事務次官経験者の登用は、官僚の天下り、渡り人事を禁止するという民主党マニフェストから明らかに逸脱している。「余人に代え難い」とか「退官して15年経過したのだから問題ない」とか、「有能な人材を元官僚だから使ってはいけないということなない」と強弁する姿に失望する。

　野党時代は、自民党政権の向こうを張って反対の政策を打ち出していればよかったが、いざ政権に就いて現実問題に直面するとマニフェストのようにはおいそれと行かない。

　大見得を切った行政刷新では、ムダの排除どころか自民党と同じようなバラマキ予算と４０兆円を越える税収の大幅減収、人事問題でごたつきで事業分け作業は思うように運ばない。

　嘉天納統合案まで飛び出した普天間基地問題は、日米安全保障に関わることであるが、閣内が不一致状況で米国の「焦らない」という方針に助けられたようだ。でも解決したわけではない．インド洋の給油活動に変わる民政支援も、政情不安を考えると厳しい。

　公共事業の見直しでの八ッ場ダム問題は、はじめに「中止ありき」では地域住民も意見交換会には参加しないだろう。住民の生活支援、補助金／交付金頼みの地方経済を立て直すのも容易ではない。

　温室効果ガス２５％削減に向けた太陽光発電の全量買い取り、バラマキ予算と言われる子ども手当、戸別農業補償などは誰が見たって不公平を免れない。「子ども手当が出れば、自動車ローンも払えるだろう」という見方は、なおさらその感が強くなる。

　更に、情報公開、説明責任が新政権には期待されるが、一向にその姿勢は見られない。小沢さんには新たにパーテイー収入や土地購入の虚偽記載、鳩山さんには献金疑惑が報じられているが、国会追求でも鳩山さんは自ら説明しようとはしなかった。

　このままでは、政権発足時支持率が７０％を越えていたが、６０％台から50％台へと落ちるだろう。支持率が上がる材料は何もない。官邸と与党民主党とのギクシャクは、命取りになる。