政権の悪さ加減：これでは自民党の方が、まだマシでは

の「政治が変わるんです」、鳩山さんはマイク片手に、聴衆に向かって叫んだ。自民党政権と同じようなバラマキ予算や１８０度逆の政策実施もマニフェストで訴えた。民主党ｈあ野党時代、威勢の良いことを言って自民党政権を攻撃したが、民主党が政権を執ってみると、幻想を抱かせるモノであった。

　選挙制度のために、取得票以上の議席数を得たときから、識者が危惧していた権力の二重構造どころか、小沢さん独走が目立つようになってきた。

　今、民主党政権は何ら依然の自民党政権と変わらず、やけに野党になった自民党の主張の方が「真っ当さ」を感じる。どの政党でも、「政権に就くとやることは同じ」ではないかとも思える。

　「開かれた政治」が期待できると思ったが、政策決定のプロセスはだんだん見えなくなってきた。党高官低の権力バランスでは、なおさらである。

　利益誘導の利権構造を打破すると見られていたが、幹事長に一極集中することにより、形を変えて利権が温存された。

　永遠のテーマである「政治とカネ」の問題を相変わらず引きずり、「クリーン」が売りのはずが、かえって１２億円とか２１億円という巨額の金権体質は、自民党以上のモノがある。今回の小沢さんの政治資金規正法虚偽記載の共犯事件での不起訴処分は、起訴を紙一重であったことが、その後の新聞の検証記事から明らかだ。

　その小沢疑惑事件での会見や国会審議からも分かるように、鳩山さんは国民全体の総理であるはずが、民主党の代表の域を出ていない発想が続く。総理に資質に欠ける人であり、自民党と変わらず、世襲議員の言質のひ弱さを浮き彫りにしている。

　そして、国民に信を問うていない小沢改革が、傀儡政権の元で着々と進められているのが気になる。鳩山さんは、何の決定権もなく右往左往するばかりで、リーダー・シップに欠けるという評価が付きまとう。

　更に最悪なことに、民主党内のあまりにも閉塞感が大きいことだ。カリスマ小沢への傾倒は違和感がある。国会議員は、国民の代表として１人１人が独立して行動しなければならないが、小沢さんの考えを忖度しすぎて、異常は行動に出ている。

　小沢さんは、常々「本当の民主主義を目指す」と言うが、これが小沢さんの言う民主主義の一端なのか。だとすると恐ろしい政治が始まろうとしているのだ。
　それとも、小沢さんの存在で、民主党が目指す政治が大きく狂ってきているのか。

　政権の悪さ加減は，まだ自民党の方がマシだ

小沢さん続投で、鳩山政権に明日はあるか

大方の予想通りと言って良いのか、予想を裏切ってといった方がよいのか、小沢さんは幹事長を辞めず、検察と闘っていく姿勢を明らかにした。

　記者会見で曰く、「土地購入で石川らが逮捕された。形式的ミスでの逮捕で検察と闘っていく。計算や記載ミスについては訂正や修正で許されてきたが、党大会にあわせた逮捕は容認できない」と言い、「土地の購入で、不正な献金が使われたわけではなく、個人の資金であり、銀行口座を調べていけば分かる」と言い切った。

　更に「こういう事態になったことは非常に残念なことで、国民の皆様にお詫びしたい。献金を隠した訳でもなく、裏献金をもらったわけでもない」とも言う。

　この状況下でも、鳩山さんは「小沢幹事長を信じている」と言うし、小沢さんは「総理の気持ちを自らの支えとして全力投球する」とすることを主張した。

　厳しい追及を受けない会見では、流ちょうにコメントするが、今までの考えを繰り返しただけで、秘書が逮捕されたことに対する管理責任、さらには政治責任に対しては自ら疑惑を晴らす意思はなさそうだ。

　違法献金のマネーロンダリング、土地代金支払いでの操作、政治資金規正法での虚偽記載あるいは不記載に対する小沢さん自らの関与の有無は、これからの検察の操作に委ねられる。

　しかし、またしても鳩山さんは、脱小沢のチャンスを自ら潰した。もうどう考えても鳩山内閣の支持率は、下がることはあっても、上がることは期待できない。

　これを機に「ストップ・ザ民主」の風が吹き荒れれば、「ねじれ国会」の状態は継続するだろうが、かえってその方が、健全なのかも知れない気がする。

また政治に裏切られるのか

民主党は、先の総選挙で政権交代を訴えた時、国民に向かって「「政治に裏切られてきた」「どうせ変わらない」と言うだろう」とも言った。一方、自民党は現実を見据えた政策があると訴えた。

　野党時代の発想だから威勢はよかった。自民党政権の１８０度転換した政策を掲げなければ政権交代はなかっただろう。長期政権での省利省益、族議員が育む環境、官僚の不祥事が明らかになった年金問題などは、当然のことながら脱官僚、官僚依存から政治主導に傾いた。

　しかし、政権交代後の鳩山政権が直面した現実は厳しかった。

　連立を組んだ結果、日本郵政の新社長に旧大蔵事務次官を選任したことで「脱官僚」のスローガンが剥げ、その後官僚出身者の人事が続いた。普天間基地移転問題では、新たな日米同盟を築こうと試みた間ではよかったが、現実は厳しい。結論を先送りしたことで鳩山総理の指導力が問われることになった。

　　政治の仕組みを替える意欲は理解できたが、国家戦略相の存在感は感じず、目指すべき経済社会、成長戦略は一向に見えてこない。法律を作らなければ権限がないのでは心許ない。

　ムダの排除では、鳴り物入りで「事業見直し」をした。自民党政権時代も河野太郎さんや中堅、若手の議員が、ムダの洗い出しをやっていたが、これ程までにメデイアが飛びついたのには正直驚いた。異論もあるだろうが、政治を国民の身近に感じさせた功績は大きい。限られた事業の見直しだったために、成果はそれほどでもなかった。しかし、鳩山政権での目新しさはここまでだ。

　民主党政権での２次補正予算、１０年度予算編成は、マニフェスト実現も含めて、その力量が問われることになったが、一向に改善しない経済、景気対策では財政出動か、財政規律かが問われる。折しも予想を超える税収減は、赤字国債の限度枠４４兆円にも波及した。

　初志貫徹か、臨機応変か。

　悩む（？）鳩山さんに救いの声がかかった。小沢さんが「国民の声」として民主党の要望事項を政府に提出した。その内容は、政権幹部が雁首そろえて議論するも結論が出なかった政権の政策に逆行するものも含まれていた。

　民主党政権は、ここに来て臨機応変の政策へと大きく転換することになるのだろうか。
国民の期待にそぐわない結果になりはしないか。

　私は、ＰＤＣＡで政策の実現を目指すべきだと思うが、そのためには国民にしっかり説明すべきである。要望、陳情なしの事項もあるとなると、小沢さんの「天の声」ということになる。

　鳩山総理は、通常国会できちんと国民に説明できる政策の選択をして欲しい。そしてビジョンを持って国民に訴えるべきだ。勿論自身の政治資金問題についての身の施し方を国民に納得させられるかどうかだが。

　そうしないと、何やら自民党政権と変わらない様相を呈することになり、国民は又、政治に裏切られる羽目になるのだ。

「事業仕分け」を尻目に、鳩山政権が細川政権の二の舞の危険

鳩山民主党政権の目玉政策の一つである「事業仕分け」が国民の衆目の前で始まった。矢継ぎ早に飛び交う質問に、官僚が答えに戸惑う場面も出てくる画像で廃止や見直しの決定を見ると、悪徳官僚に必殺仕分け人が挑む構図は何やら時代劇じみたパフォーマンスに似てくる。

　しかし、「やっぱり」という官僚への疑念が湧いてくる。長野県をドライブしていると、両側を畑で囲まれた農免道路がある。最初は信号も少なく農作業に使われているのだろうと思ったが、時間が経つに従って信号も増え、アクセス道路も整備され、道路の両側はレストランや商業施設が埋まって来て、バイパスの様相を呈してきた例がある。

　仕分け人が「農道と普通道の境目がなくなってきた」と質問すると農水省の官僚は「普通の一般道の基準でやっていると、後回しになる」と必要性を訴えていたが、「農水省の予算づくりのため」との指摘は、かなり以前から指摘されていたことである。

　こんな事がなければ、改善はされないだろう。いろいろ批判はあるけれど、「事業仕分け」はあらゆる面で大きな効果がある。

　数十億円を「額は微微たるもの」と言ったり、「地方の現場にかこつけての外郭団体への支出」は税金を誰のモノと思っているのか。官僚の悪い体質がそのまま現れている。ムダあぶり出しの成果は別として、国民の声をしっかり官僚に教え込むことだ。

　ところが、その一方で、鳩山政権に暗雲が立ちこめたのではないかと危惧する。

　一つは、幹事長の小沢さんと官邸とのコミュニケーションがうまく行っていないことだ。

　二つ目は、亀井さんの存在だ。閣僚の一人でありながら、事業仕分けをパフォーマンスと批判したり、民主党の公約である「脱官僚」に反する人事を強行し、それ以降の人事に公約とのズレが目立ち、内閣支持率も下落した。

　この官邸と2人とのコミュニケーションの欠如は、「脱官僚」に抵抗する霞ヶ関・官僚にとっては、政権中枢につけ込むチャンスであり公約に反する政策を打ち出せば、鳩山政権は瓦解に向かう。

　あの16年前の細川政権の二の舞になる可能性が大きいことだ。官僚に隙を与えてはならないのだ。当時官僚は言うことを聞かない官邸を避け、小沢さんが権力を握る党にすり寄っていき、環境福祉税なる政策を発表させ、細川政権は表舞台から去っていった。

　このことは「又そうなるのでは？」と皆心配していることだ。小沢さんが幹事長の可能性が出てきたとき、識者の指摘に小沢側近と言われている人は「小沢はあの時の失敗から多くのことを学んだ。2度と同じ失敗は市内から心配ない」とか「小沢は大人になった」とその心配を払拭する発言を繰り返していたが、何の事はない。逆に益々権力者に成り上がり官邸と一線を引いている。

　鳩山政権の瓦解も「官邸と党の二重権力構造」と「鳩山、小沢両氏の政治資金問題」のどちらが先か分からないが、可能性は十分にある。

　でも今回の事業仕分けを、「右から左へパッパパッパと出来るモノではない」とか「何やら公開処刑のようだ」と総理経験者や派閥の領袖が言うような自民党では、政権復帰への芽はないと思うが・・。

このままでは鳩山政権は、自民党の亜流政権だ

政権交代の目玉は「根本から見直す」のではなかったか。しかし、目前で繰り広げられる「政治姿勢」は自民党の亜流政権としか思えない面が多い。
　その原因は、陰に日向に「もっとも自民党」的な小沢さんや国民新党から入閣した亀井さんの存在が大きい。

　日本郵政の新社長にした斉藤さんや、人事院人事での事務次官経験者の登用は、官僚の天下り、渡り人事を禁止するという民主党マニフェストから明らかに逸脱している。「余人に代え難い」とか「退官して15年経過したのだから問題ない」とか、「有能な人材を元官僚だから使ってはいけないということなない」と強弁する姿に失望する。

　野党時代は、自民党政権の向こうを張って反対の政策を打ち出していればよかったが、いざ政権に就いて現実問題に直面するとマニフェストのようにはおいそれと行かない。

　大見得を切った行政刷新では、ムダの排除どころか自民党と同じようなバラマキ予算と４０兆円を越える税収の大幅減収、人事問題でごたつきで事業分け作業は思うように運ばない。

　嘉天納統合案まで飛び出した普天間基地問題は、日米安全保障に関わることであるが、閣内が不一致状況で米国の「焦らない」という方針に助けられたようだ。でも解決したわけではない．インド洋の給油活動に変わる民政支援も、政情不安を考えると厳しい。

　公共事業の見直しでの八ッ場ダム問題は、はじめに「中止ありき」では地域住民も意見交換会には参加しないだろう。住民の生活支援、補助金／交付金頼みの地方経済を立て直すのも容易ではない。

　温室効果ガス２５％削減に向けた太陽光発電の全量買い取り、バラマキ予算と言われる子ども手当、戸別農業補償などは誰が見たって不公平を免れない。「子ども手当が出れば、自動車ローンも払えるだろう」という見方は、なおさらその感が強くなる。

　更に、情報公開、説明責任が新政権には期待されるが、一向にその姿勢は見られない。小沢さんには新たにパーテイー収入や土地購入の虚偽記載、鳩山さんには献金疑惑が報じられているが、国会追求でも鳩山さんは自ら説明しようとはしなかった。

　このままでは、政権発足時支持率が７０％を越えていたが、６０％台から50％台へと落ちるだろう。支持率が上がる材料は何もない。官邸と与党民主党とのギクシャクは、命取りになる。

鳩山政権はマニフェストで早晩行き詰まる危険

鳩山政権は、ここに来てマニフェストとの整合性に苦悩している。今後、臨時国会が始まり国会での審議が始まると、早晩行き詰まる可能性も出てきた。早い時期に正念場を迎えるだろう。

　沖縄の在日米軍基地問題では、県外または国外への見直しが掲げられていたが、時間というファクターで変化する可能性もあると県内移転も容認するような考えを表明した。すぐさま「3党協定に反する」と社民党の福島さんが発言したが、「基本的には３党協定をわきまえつつ、時間軸でどうしようかと言うことだ」と弁解した。

　マニフェストとの整合性は別にして、現実論での処理が必要なのだ。

　民主党の各閣僚は、政策論になると、「マニフェストに書いてある」とか「マニフェスト通り」或いは「マニフェストで国民の信を得ている」などと政策根拠をマニフェストに求め、新たな説明を回避している傾向にある。

　しかし、マニフェストに書いてあるでは通用しない臨時国会での審議が始まれば、どの様な論戦を繰り広げるのか。

　民主党政権は標榜するムダの排除、予算の根本的な見直しは国民皆が注目している。内需拡大政策の一つになっている子育手当、所得制限の話も持ち上がっているが、まだ統一されていない。財源だって確保されていない。税制改革では暫定税率廃止問題、無駄な公共事業中止でやり玉に挙がっている八ッ場ダム、川辺川ダム中止問題では、ＮＴＴの再編・分割、郵政民営化見直し、亀井さんのモラトリアム発言で一挙に注目されてきた貸し渋り・貸しは餓死防止法案など議論が尽きない案件は一杯だ。

　また、これらの政策を推進する国家戦略室（局）や行政刷新会議などの整備が遅れている。法整備が必要なモノもあるらしい。おまけに役割分担が曖昧であれば、答弁する所管は誰なのか。国会審議が始まると、野党はそこを突いて来るだろう。組織論でグラグラしていてはガバナンスの欠如にもなる。
　民主党政権に不安を覚えざるをえない。早晩躓く気がする。今の自民党に政権担当の力はないから、政権交代はないとしても政局の混乱は続くだろう。迷惑するのは国民だ

自民党政権の尻拭いをしているのか、それとも翻弄しているのか

　民主党政権になって、良くやっていると感じるのは確かであるが、中身は自民政権とまるっきり正反対の政策に近いことを推進しているようだ。

　その原因は、先の総選挙での民主ｖｓ自民の政策の違いをはっきりさせるためのマニフェストの作成とその財源確保ではなかったか。

　分かって来ただけでも、八ッ場ダムに始まる公共事業の見直し、日本航空の再建計画、ＣＯ２削減目標８％から２５％に、農家の支援と子供手当、財源確保のための０９年度補正予算の見直し、公益法人の見直し、経済財政諮問会議・事務次官会議の廃止、インド洋給油の廃止とアフガン支援策の検討、暫定税率撤廃など税制改革、郵政民営化見直し、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止、高速自動車道の段階的な無料化などが上げられるが、考えてみれば皆、自民政権時の反対の政策である。

　自民政権は、国民の目線の政治に欠けていたのか。

　２００４年の総選挙の時、小泉さんは郵政民営化の是非を重要課題にしたが、確か１２０項目にわたるマニフェストを掲げていた。一方、民主党は当時岡田さんが「他にも大事なことがある」と国民に訴えた。当初は民主党優勢の情勢であったが、結果は小泉さんに踊らされたメデイアの小泉劇場で圧倒的な多数で自民が勝利したのは事実だ。

　この政権交代の機運を作ったのは、長妻さんの年金問題追求であったが、小泉さんが総理を退いてから不正が顕在化し、安倍さんはその対応に追われたが、それ以降での国民の信任を得ていない自民政権での政策、金融危機への対応での財政出動は国民の嫌気を増大させた。

　ここは一つ、政権を変えてみようという国民の考えが、今回の総選挙の民主など野党の得票率６０％だった。

　根本的に仕組みを見直そう、新たな枠組みで考え直そうとする鳩山政権の姿勢には賛成である。補正予算の執行、税制や予算の組み方、日航の再建計画、地球温暖化対策しかりだ。

　事あるごとに、政治主導を訴え、官僚政治からの脱却を進めている。子供手当など財源捻出のための０９年度補正予算執行状況の調査については、メデイアがほとんど執行済みとの情報を流しているが、民主党に言わせればこれは官僚が流した情報であるらしい。官僚は、自民政権でのやり方で執行しているが、民主政権では、そんな理屈は通らないという。

　今回の鳩山さんの外交デビューで注目されたのが、ＣＯ２削減目標２５％の提案で、各国の首脳が絶賛した。地球温暖化防止でイニシアチブをとりたい日本にとって、アメリカ、中国、インドなどを巻き込んだ対応が必要であり、作戦としては理解できる。麻生さんは、確か８％を提案していたが、その整合性はどうなのか。経済産業相に言わせれば、麻生さんは、０％で経済成長がピークで、削減する毎に成長率が下がっていく考え方をとった。しかし、今回は「どうすれば達成できるか」。考え方を変えて議論すべきだという。

　しかし、この政権は、火種も抱えることになった。亀井さんが主張する「返済猶予法案」は、処理を誤れば、民主と国民新党の連立破綻の動きにも繋がってくる。郵政民営化の見直しも原口さんとは考えが違うようだ。郵政民営化見直しを１丁目１番地と考える国民新党にとっては、難しい対応になる。

　そして、八ッ場ダム中止問題だ。そ事業主体のメリットもなく、税金のムダ使いと見なされた公共事業のやり玉に挙がっている。前原さんが、２３日現地視察したが、県知事や町長の訴えにもかかわらず「民主党がマニフェストで国民に約束したこと。中止に変更はない」と中止撤回を突っぱねた。

しかし、０８年８月の八ッ場ダム視察で、鳩山さんはどの程度理解しての中止発言だったのか。

当時は、野党の幹事長。総事業費が２６００億円からいきなり４６００億円に増額されたり、市民団体が関連自治体の負担金支払いの差し止めを提訴している。別の市民団体は、既に事業自体の目標はなくなったと建設中止を訴えている。

長野県知事だった田中さんが「脱ダム宣言」で公共事業に対する国民の見方が変わってき、税金のムダ遣いとして、公共事業の見直しも進められていた。

　あらゆる社会情勢の元で、野党第一党の幹事長としては、自民党政権への対抗手段として「中止」があったのではないだろうか。

　前原さんの「マニフェストで国民に約束したこと」では、住民の怒りは収まらない。鳩山さん自ら、住民の言う「国と契約したことを何故反故にするのか」に応えなければならない。この処理は、鳩山政権の足を引っ張りかねない国内問題である。
　更に、今回の外交デビューで、数々の耳さわりの良い提案を行ない、各国の賞賛を浴びた。しかし、それを国内の問題に置き換えると、国民生活にどんな影響が出てくるのか。

　国民が鳩山さんに翻弄されることだけは、避けて欲しい。

　今、政界で不思議に感じることがある。これだけ民主党政権が反自民政策を推し進めているのに、何故自民党は反論できないのか。いままで、自民党政権での政策には、必ず野党の民主党のコメントがついたはずであるが、一向に自民党側からの反論が聞かれない。
そこまで落ち込んだ自民党に期待は出来ない。