消費税減税支援金制度法案に退席した石破、小渕、船田、古川議員に賛意

 今回の消費税減税支援金制度法案の採決時に退席した4人の議員に賛意を示す。減税にあたっての代替財源がはっきりしていない。さらには2年後に7％の増税になるがそれに対する対応も不十分。場合によっては消費税、社会保障制度の維持が困難になる危険をはらんだ法案提出だ。

4人は消費税制度を維持する必要性を訴えて反対していた。

それに対して自民党執行部は「事実関係」「理由」を求める質問書を私回答を求めたという。恐らく高市総理に忖度し全員一致の賛成を得られなかったことへの仕返しだろう。

次の総選挙では公認しないなどと考えているだろうが、後任が無くても当選する力を持っている4人だ。

むしろ賛成しなかったことが評価されるのではないか。