消費税論争：国家財政に対する冷静なコンセンサスを

参院選で菅さんが唐突なまでの消費税論議を提案したかと思ったら、敗北でトーンダウンしたが、メデイアは財政再建に向け消費税論争の必要性を訴え続ける。

７月１４日にはＩＭＦが財政再建のために、消費税を今後１０年で１５％まで引上げる例示をした。菅さんは援軍を得た気持ちになったのかと思ったが、どうもそうではないらしい。一向に消費税論争に拍車がかからない。騒いでいるのはメデイアだけという状態だ。

日本の国の財政はどういう状態なのか。

財務省の言うように借金だけを掲げて議論してもダメだ。政府には金融資産もあるのだから借金から差し引いて計算しなければならない。そうすると言われている対ＧＤＰ１８０％ではなく、もっと低いレベルであり日本の財政は決して危機的状態ではないと言う。

財務省の言いなりになってはいけないことは分かっているが、取りあえず若国の財政状況を知るために、財務省のＨＰから「財政事情の国際比較」を開いてみた。

債務には、「粗債務（総債務残高）」と粗債務から政府の保有する金融資産を差し引いた「純債務」があるらしい。２００９年度の債務残高を見ると対ＧＤＰは１８９．６％で、先進国で圧倒的に高いレベルにある（２番目に悪いのがイタリアの１２２．９％）。一方で、純債務から見ると対ＧＤＰ９７．１％でイタリア（９７．８％）に次いで２番目のレベルだ。

アメリカなどは純債務を採用しているのに、何故財務省は粗債務を採用して財政状況は先進国で最悪だと主張し消費税増税を訴えているのか。純債務は粗債務から金融資産を差し引くのであるが、その金融資産の過半は将来の社会保障給付を賄う積立金であり、直ぐに取り崩して債務の償還や利払い費の財源にすることは出来ないことに留意する必要があると言う。

確かに財務省も言うように純債務で比較しても、先進国では一際厳しい水準だ。２００９年度で見ると日本は９７．１％、米国５９．０％、英国４７．５５，ドイツ５１．１％、フランス４９．５％、イタリア９７．８％，カナダ２７．３％で、先進国でも一番悪い。

消費税増税の前に歳出を削減する努力が必要になるが、国全体の歳出は平成２１年度で２０６．５兆円になる。一般会計歳出８８．５兆円、特別会計歳出３５４．９兆円、うち重複額１４６．兆円を差し引き、更に国債整理基金特別会計における借換償還額９１兆円を差し引いて２０６．５兆円になる。

その具体的内訳は、国債利払いなど７８．９兆円、社会保障費６８．５兆円、地方交付税１７．７兆円、財政投融資１０．２兆円、その他３１．１兆円の中に公共事業費８．４兆円、文教・科学５．３兆円、防衛費４．８兆円などがある。

財務省は徹底した支出の見直しをしていると言うが、２１年度の特別会計の見直し対象事務、事業の歳出予算額は－１．２４兆円で、特別会計３５５兆円の歳出を考えると微々たるものだ。

民主党政権は、これらの中から古い時代遅れの事業の見直しや歳出削減を狙って仕分けが予定されているのだろう。中には必要以上の予算を獲得し、使われないままに積み立てられたり、国債の運用に廻したりしているモノもあるらしい。洗い出しは大変な作業だ。

埋蔵金がまだ２０兆円ほどあるという人もいる。特別会計の積立金は１９３．８兆円あるらしい。８割に当たる１５１．２兆円は将来の保険支払いなどへの備えである国民年金など保険事業に関するものである。財政投融資特別会計には１０．７兆円あるが、臨時に特例で一般会計繰り入れで２１年度には３．４兆円になる。外国為替資金特別会計にも為替・金利変動による損失に備え２０．６兆円あるが、１円の円高で０．８～０．９兆円の為替評価損となる。

複雑な国家予算だ。財務省はもっとわかりやすい国家財政の実情を公表すべきである。何故一般会計と特別会計と別にしなければならないのか。特別会計もしっかりその内容を国会で審議すべきである。

そして、菅さんや財務省、メデイアが訴えるように「本当に財政危機なのか」。菅さんが言うように議論すべきではないのか。

写真左：財務省　財政再建のための消費税増税の必要性を説くが、国家財政を分かりやすく公開すべきである。そして事業仕分けも与野党合同で財務省を仕分けすべきである。

写真右：財政事情の国際比較（対ＧＤＰ比）　財務省ＨＰより　左は純債務、右は粗債務　どちらにしてもわが国は先進国に中で一番厳しい内容である