対決から協同へ、成熟した政治を目指せ

国民が選択した「ねじれ国会」、国会運営を考えて菅民主党は政策毎の部分連合か連立に動くのか。混迷した政局が続くだろうが、ここは「対決から協同へ」成熟した政治基盤構築へ動くべきだ。

今回の参院選は、民主党惨敗の結果だという。しかし、選挙区、比例区の各党獲得票数を見ると、ともに民主党が自民党など野党を上回っている。ただ、選挙区で獲得議席数が民主２８，自民３９で大きく離された。このことは先に記事にした通りだ。

自民党は、勝った勝ったと喜んで、人差し指を掲げているが、何かをやったために勝ったわけではない。世論調査でも、自民党の政権復帰は当分望まれていない。

みんなの党だって、何かが認められての躍進ではない。アジェンダ、アジェンダと言うが、やってみなければ分からない。連立も政策の丸飲みなら可能性があるが、基本的には拒否している。

民主党内は権力闘争の様相、政界は数あわせの連立か再編かでメデイアは大騒ぎしている。

国会議員よ　兎に角しばらくは冷静になれ！　今何を為すべきか。権力闘争やキャステイングボードを握るための駆け引きをしている時ではない。政治課題は山積するが、何も解決せず、先送り状態なのだ。

これからは、「政策毎に丁寧に」審議をつくして行くしかない。

ここ１０ヶ月の民主党の政権運営をみても、決して国民の意に沿ったとは言い難い。

郵政改革法案に見る短時間審議の結果の強行採決、民営化の逆行。新しい成長分野に投資するが一向に改善しない雇用、貴有無員制度改革は骨抜きの状態だ。連合が支持母体である民主党に期待する方が無理なのか。威勢が良かった政治主導も稚拙な政治手法だった。官僚の協力がないと何も出来ないことが分かった。

財政再建か財政出動かも難しい問題だ。一方で、民主党は子ども手当、戸別補償制度のバラマキヲ繰り返し、赤字の上積みをやっている。普天間移設問題は、自民党政権時の日米合意案に戻ったが、これから政権の命取りになりそうな展開も予想される。

根深い問題である「政治とカネ」も、２人の辞任で解決したように持っていこうとしているが、一向に解決していない。

衆議院選に向けたマニフェストは、現実からかけ離れた、余りにもお粗末なものであった。
政権について、現実の壁がわかり方向転換したが、約束違反と思われた。民主党が信頼を落とす要因にもなっている。

鳴り物入りで展開された「事業仕分け」も、成果というと蓮舫議員が東京選挙区で１７０万票という圧倒的多数で再選されたことだ。仕分けが、民主党の専売特許になってはいけない。与野党協同してムダの削減に取り組まなければならない。

本当に「国民のため」になる政治の方向は決まっているはずだ。

今後は、「対決ではなく協同」で成熟した政治を目指すべきだ。

取りあえずは、与野党協同で「事業仕分け」で結果を出せ。国会議員、公務員数の削減、その人件費の削減からまず手を付けろ。与野党上げて公約になっているのだから出来るだろう。