予算案及び関連法案：悪法でも法は法なのだ

民主党の予算案／関連法案審議が揉めている。野党は、バラマキ予算とその裏付けになる予算関連法案の成立に反対、民主党が苦肉の策として予算関連法案の分割成立提案を臭わせているが、民主党のマニフェストは破綻したのだから再提出をしろという。

衆議院予算委員会を聞いていると、身内民主党（菅総理系）の議員の質疑では内容が何となく理解できるが、野党系議員との質疑では、質問と答弁が噛み合わない。

「マニフェストの実行をどう考えているのか」との質問に、菅さんは安定財源を見つけながら実行をしていく。マニフェストを実行するために、赤字国債を発行せざるを得ないと言う。民主党内で一体どう議論されているのか。小沢ｖｓ反小沢の権力闘争で忖度していては、始まらない。

ムダを削減し、余剰資金を捻出するといったがうまく行っていない。これを認めることがスタートになると思うが、菅総理は一向に謝らないコトが不満らしい。でも認めると、今度は党内の小沢系から批判を浴びる。菅総理は、予算案を通して国民の生活を守る責任を野党に押しつけているが、党内の反対派にきつく問いただすべきである。

悪法でも法なんだ。

公明党に質問者は、対策は２つある。一つは、マニフェストは間違っていた、財源不足を認めるべきだ。２つ目は、国民に信を問うべきだと提案したが、菅総理は＋には為らないと思うと一蹴したが、何らかの合意形成が出来ないものかと期待感をにじませる。

そして「国民に申し上げたいことは、大きく変化が生じていることだ」と言った。最小不幸社会、成長分野に勇気を持って取り組んであると主張した。社会保障＋税の一体改革はそれぞれ４月、６月までに案を提案するコトを繰り返した。

何故、６月なのか。鳩山さんは５月、５月と言って自滅したと追求されたが、明確な答えはなかった。更に菅さんは、国民負担に合意が得られていないが、「負担」と考えるのが可笑しい。ここに成長分野があるのだと強弁した。

６月に案を提出して、総選挙に打って出るつもりか。

政治主導は、どうなったのか。大臣がこれまで乗っかっていた事務次官会議を廃止し、政務三役会議を開いているという。今まで、法案などは官僚の良いままに作成していた。大臣には説明した後で、条文を加えたり、接続詞（？）を挿入し内容が骨抜きになった悪い例はいっぱいある。

法案の一括処理も問題だ。今回は、予算案に野党が強力に反対しているために、分割提案の動きも出てきた。法案不成立の時には、国民生活に大きな影響が予想される。４０．３兆円の歳入確保のための特例公債法案、４月から支給が滞る子ども手当法案、法人税下げなどの税制改正関連法案、牛肉、チーズの値段が上がる関税定率法改正案、国庫負担割合５０％が果たせなくなる国民年金法改正案が上げられている。

一括で提案されると分らなかったことが今回は良く理解される。ゴタゴタの賜だ。

国会が揉めれば揉めるほど、その法案の内容が分ってくる。

写真：衆議院予算委員会　ＮＨＫ国会中継２０１１．２．２８

「悪法も法なのだ」とここは諦めるしかないのか。

ニュージーランド地震：「じいちゃん 楽しいところでどうしてこうなるの」

テレビのニュージーランド地震を伝えるニュースを見ていた孫が、「じいちゃん　どうしてこうなるの」と聞いてきた。（私）「何？」と聞き返すと（孫）「楽しい所なんでしょう」という。（私）「ニュージーランドという国で大きな地震が発生し、多くの人が犠牲になっているんだよ」というと（孫）「だって、ランドというと楽しい所なんでしょう？」と聞き返してきた。孫にとっては○○ランドというと、東京デイズニーランドのような楽しい所なんだ。

今現在、犠牲者１４５人、日本人も２８人が不明だという。テレビで画面を見る限り、多くのがらくたが存在し、生存に必要な空間がそう多くはない感じだ。特に英会話学校が入っていた建物の壊れ方は異常だ。昨年９月に発生したＭ７クラスでは、どうもなかったらしいが、今回のＭ６．３の余震で崩壊した。昨年は震源地から放れていたが、今回は直下型で特に危険な周期だった。

阪神大震災（兵庫県南部地震）と比較すると、ＮＺ地震は、Ｍ．６．３、地下５ｋｍ、断層の長さ１７ｋｍ、阪神大震災はＭ７．３、地下１５ｋｍ、長さ２０ｋｍだ。強度が１／３０だったが、地震動は同程度らしい。それにしても建物、構造物の被害が少なかったのは過密都市でなかったためだろう。

活断層の存在は分かっていなかったらしいが、平野部は河川が持ってきた堆積物から成り立っているので、堆積物が厚ければ活断層の発見は難しい。関東平野だって同じだ。日本全国で発生する地震による長周期震動は、軟弱地盤の首都圏を攻撃してくる。２０階以上の超高層ビルでは、近くで地震が発生しなくても、ゆっくり揺れるらしい。

また、御多分にもれず液状化による被害も多い。憤砂の厚みは大きい。風呂場から噴出した例もあるらしい。我が国で初めて液状化が問題になったのは、新潟地震でアパートが横倒しになってからだが、この映像を見て驚いたものだ。防災関係者の間では液状化を指摘する人もいたが、実際にその目にあうと恐ろしい現象だ。

私の住んでいるマンションも阪神大震災にも耐える設計になっていると言うが、川沿いでもあり大丈夫かどうかは分らない。

特に子供の通う学校の耐震化は重要課題だ。

文部科学省のＨＰで見ると、平成２２年４月で耐震診断も未実施のところが１４６９棟あるが、耐震化率は小・中学校で７３．２％、診断実施率は９８％だという。国会議員には学校の耐震化工事などで公共事業を増やせと主張する者もいる。震災時には避難場所でもあるので急ぐべきだ。

孫が通っている小学校はどうなのか。区の教育委員会のＨＰを開いて見た。Is /Ｉso=1.09で補強工事はいらないらしい。実際に耐震診断をどうやっているのか分らないが、大丈夫と言うことはない。

海外での地震被害の詳細を報じる記事は、そう多くはないが、今回は日本人の多くが犠牲になっている。当然紙面のトップに位置づけられるニュースであるが、我が国でも何時発生しても不思議ではない超巨大地震が待っている。

他山の石とせず、ついつい身の回りを見回すことになる。

写真上段左：ＮＺ地震の今回と昨年の震源地

写真上段右：クライストチャーチの被災現場

写真中段左：多摩川に出来た中州　この堆積物が平野になったところに都市が形成される

写真中段右：１．５秒の最悪の周期

写真下段：耐震工事が済んだ小学校・・墨田区で

写真中段左、写真下段意外は、ＴＢＳ報道特集より　２０１１．２．２６

風雲急を告げる国会、議員の行動規範は何なのか

風雲急を告げる国会になってきた。マニフェストを守れと民主党内で造反がおこり、野党は一斉にマニフェストは破綻した、国民に信を問えと解散・総選挙を突きつける。一方、小沢系の政務官が小沢氏の処分は納得いかないと辞表を提出、民主党は政権与党の体を為していない。

松木政務官は、「マニフェストにないＴＰＰが、突然出てきた」、「みんな仲良くやらなければならない」と辞任の辞を述べた。しかし、誰だって小沢さんの処分に反対しての小沢擁護の動きなのは分かる。

民主党内でも、「今こそ一致団結し、仲良くやろう」という声を聞くが、小沢さんこそ「政治は権力闘争」と言っていたのではないか。民主党議員のご都合主義は目に余る。

一体、国会議員はどういう行動規範で発言したり、行動しているのか。

民主党の１６人が「政権交代に責任を持つ」と言って、会派離脱を宣言したが、本音は小沢氏を中心にした政治活動を期待してのこと。小沢さんを復帰させて総理にし、衆院選でのマニフェストを遵守使用としているのか。財源不足、バラマキ予算の不評があるが、どう対応しようとしているのか。

民主党内に、マニフェスト遵守の考えを持った議員は多い。見直しをすることは約束違反と選挙区で罵倒され、統一地方選、近いだろう総選挙に勝てないと思っている。唐突に政策を打ち上げる菅総理では無理と見たのか、菅夫人のイラストを党の政策解説版のポスターに採用したことが代議士会で紛糾した。

今の民主党は、何をやっても紛糾のタネになる政権党末期の様相だ。一つ一つの動きが、すべて小沢ｖｓ反小沢の構図だ。これでは政権を維持することも覚束ない。

民主党国会議員は、どういう行動規範で動いているのか。

マニフェストをどう遵守しようとするのか、ＴＰＰ、普天間問題をはじめとする日米関係、社会保障、税をどうするか、今減税か、増税か、財政再建か、経済成長優先か、政治とカネ問題の取り組み、民主党のガバナビリテイーと党首の指導力など。

それぞれの国会議員がどう考えているのか。そしてどうするために今行動をしているのか。

マニフェスト選挙、我が党のマニフェストはこれだと声高に叫ぶが、実際は分からず、ただ名前の連呼と握手だけの選挙戦を戦ってきた議員、党の獲得票数が大きかったために考えても見なかった議員に当選した比例区の下位登録者。

小沢流選挙は、もう御免だ。幸いにも岩手県の市長など首長選挙で小沢氏支持候補が軒並み落選している。地域の有力者と秘書軍団との諍いが原因と言われているが、小沢氏頼りの政治行動でなく、各国会議員が独自の判断で行動できる政治をやって欲しい。

２５日、風雲急を告げる永田町へ半年ぶりに行ってみた。

社民党本部では統一自治体選挙闘争本部を立ち上げ、「地域から立て直す」と宣言する。垂れ幕には法人税減税、消費税増税反対、格差の解消を訴えている。とてもではないが、民主党と協調できる立場にない。

自民党本部前の広報板には、「決める。進める。自民党」とポスターが張られている。日本を一番の国にするというのだ。［日本を変える責任］が自民党にはあるという。自民党も選挙本部を立ち上げたらしい。

民主党はパットしない．スローガンや国民に何を訴えているのか分からない。

今後は難しい政局が続く。国会議員一人一人が行動規範を明確にして、国民にわかりやすく訴えるべきである。

写真上段左：民主党本部前　２０１１．２．２５

写真上段右：自民党本部前の公報板

写真中段左：菅さんをもじった饅頭　国会内売店にて

写真中段右：社民党本部　垂れ幕

写真下段：小沢さんをもじったみやげ物

党首討論：「今、何をすべきか」の詰（なじ）りあい

２３日の党首討論をＮＨＫで見た。各党首が「今、何をしなければならないか」を問いかけるが、詰り合いの討論では、実りもなく平行線の感がした。

最初に立った谷垣さんは、予算審議、採択までに小沢問題を解決すると約束したが、証人喚問はどうなっているのか。１６人が国民との約束を棄てたと会派離脱を宣言したが、マニフェストをふまえて政権運営するのか、見直しが必要なのかと問いかけた。

菅さんは、国民生活を守るためには、予算案、予算関連法案の早期成立が必要で不成立なら回復路線に水を差すことになる。国会で何をやろうとしているのかと逆に問いかけた。

更に、谷垣さんは、民主党のマニフェストは実行不能になり見直しが必要で、砂上の楼閣になっている。正当性があるのか、それとも崩壊しているのか。党内掌握も出来ずガバナビリテイー、指導力はペケだと指摘し、実行可能な政策体系、正当性を与え、統治体制もつくり、衆院解散、総選挙してはどうかと詰め寄った。

菅さんは、今の国民生活に重要なのは、予算案とその関連法案ではないか。マニフェストも１昨年の約束の実現に努力しているが、折り返し点で見直す。予算委員会でしっかり議論しているので、野党も国民に歴史的に責任を持てる行動をとってほしいと野党の態度に苦言を呈した。

予算案、その関連法案が不成立になったときは、その責任は野党にあるという従来の菅さんの考えを繰り返した。自民党、公明党、社民党との協調が出来ず、おまけに民主党内の力関係も、法案に賛成するのか、反対なのか不明朗な状態になってきた。

これに対して、谷垣さんは、自民党も税制大綱で予算の組み替え案を出したい。民主党の予算は２年も税収が赤字国債を下回る状態で、このままでは益にならないし、昨年末のエコノミストらへの調査で
成長には寄与しないと言うマイナス評価だ批判し、もっと堂々と国民に問うてリセットするのが早道で、解散・総選挙をし、選挙後衆知を集めてはどうかと揺さぶりをかける。

菅さんは、予算の組み替え案があるのなら、「丸飲み」出来る案を出して欲しいとたたみかけた。

社会保障と税の一体改革は避けて通れない。何年かかってもやらなければならないと自らの使命を繰り返した。

与党が野党の案を丸飲みした例は過去にもあり、野党自民党の予算組み替え案が出ると与党民主党が丸飲みできるようなことがあるのか。民主党のマニフェストを実行する予算になるとバラマキ予算になり、野党の考えとは異なる。一方、民主党のマニフェストを見直そうとすれば党内抗争が激化する。

与野党の折り合いの付く予算案はどうなるのか。

菅さんは、予算案、その関連法案の年度内の早期成立を訴えるが、公明党の山口さんも、予算案、その関連法案の成立は政府に責任があるとし、温かい南風が必要なときに、ビュービュー北風を吹かせていると菅さんの姿勢を批判した。

玄蕃さんは６月まで大丈夫だとコメントしたことがある。だとすれば、ここは解散・総選挙で国民に信を問い、新しい構成で衆知を集めた予算案を作れという谷垣さんの主張も理解できる。

菅さんは、批判が野党に行くことを期待するのではなく、「今、本当に何をすべきなのか」を真剣に考えた方がよい。

写真：党首討論　２０１１．２．２３　NHK中継より

小沢氏党員資格停止：「私の主張」は国会議員にあるまじき悪あがき

小沢さんの党員資格停止処分は政治家倫理の点から考えると軽すぎるが、党倫理委員会に提出した「私の主張」を新聞で見て、国会議員にあるまじき悪あがきであると感じざるを得ない。民主党国会議員の中に小沢さんを支持する議員も多いようだが、その見識を疑う。

まず、小沢さんは、検察審査会による強制起訴と通常の起訴は同視できないと抗弁する。確かに検察官による起訴が通常の起訴であるが、検察官以外に裁判所が個別に必要と判断した場合には審判請求出来るし、検察審査会が起訴議決できる制度がある。後の２つは、検察官が非起訴にした事案を起訴するのだから検察官画本気で公判維持をやらない場合もあるだろうから、裁判所が指定弁護士を検察官役に指名することが通常起訴と違うところである。

しかし、起訴し裁判を維持すること自体は、何ら通常の起訴事犯と違わない。小沢さんの主張は独善的で何ら説得力はない。

起訴された秘書は無罪を主張しているともいうが、誰だって有罪にはなりたくない。特に今回、検察官の取り調べに問題があることが分かった以上は、無罪を主張しても不思議ではない。

更に小沢さんは、政治倫理審査会への出席を拒否していないと主張するが、執行部の要請に応えず、今まで実現していないのだから拒否しているのと同じではないのか。政治資金の取得で、あらぬ事まで掘り起こされるのを嫌っているとしか言いようがない。

判決がいつ頃になるのか分からないが、「無罪」の可能性もあることを考えると当面「判決確定まで」は順当だ。

そして処分に合理的理由が見あたらないと言うが、こう主張することに合理的理由が見あたらないのだ。

小沢さんには、数々の政治資金に関する疑惑がある。疑惑に一度も答えていないコトから考えると、小沢さんは「推定有罪」の立場にある。自ら無罪を立証する責任があるのではないか。

写真：第５検察審査会の「起訴すべきである」議決書

民主党の現実：居座る菅、なりたい者の前原、原口、厄介者の小沢、鳩山

総理の座に居座る菅さん、あわよくば総理になりたい前原、原口さん、牛耳ろうとする仙石さん、そして厄介者に成り下がった小沢、鳩山さん。今、民主党政権に影響を与える人物だ。政権交代から２年、あの時の熱気の中に、こんな事態になることを誰も予想しなかっただろう。

民主党政権のボタンの掛け違いは、発足後直ぐに現れた。国民新党の亀井さんが郵政改革担当として入閣したことだ。日本郵政会社の社長に官僚ＯＢの斉藤さんを持ってきたことは、民主党政権が標榜する「脱官僚」を腰砕けにした。その後の公務員制度改革などでの骨抜きは、みんなの党の渡辺さんが批判するとおりだ。

新鮮さを期待した民主党政権であったが、鳩山―小沢体制での２トップの「政治とカネ」の問題、日米対等外交は理念としては良かったものの普天間移設問題は、大混乱の後、原案に収まるかに見えたが、鳩山さんは「方便」だと言ってのけ、このままでは日米合意は実施すれば血を流すコトになりかねない。

政策・発言のブレは大きかったが、小沢さんに揺さぶられての官低党高政治は政治不信を高めた。

鳩山辞任後は、自民党時代と同じ政権のたらい回しが始まり官政権の誕生となった。野党時代に自民党の政権たらい回しを批判していたが、何のことはない民主党も同じだ。

「クリーンで開かれた政治」を掲げての登場であったが、政治資金疑惑まみれの小沢さんの処分に手間取り「クリーンさ」は出せずじまいで、ポスト菅を睨んでの攻防が今も続いている。

尖閣諸島の中国漁船領海侵犯問題では、国益を損じる判断で外交上の稚拙さを見せつけた。財源不足からのマニフェスト見直し、社会保障と税の一体改革は、メデイア、財界には評価されるも、党内からの修正批判、増税反対で足下が乱れてきた。党内基盤の弱い菅さんにとっては厳しい立場だ。

世論調査で支持率は２０５を切ったため、春の統一地方選は菅さんでは戦えないとの気運が高まり、政治ポスターからも菅さんの顔は消えた。

ポスト菅を狙って、前原さんは親小沢グループの幹部に媚び、原口さんは「打倒菅政権」を訴えながら、解散・総選挙をちらつかされると「菅政権を終わらせてはいけない」とトーン・ダウンする始末だ。「日本維新の会」を旗揚げし、「地方主権」をテーマに河村、橋本さんらに近づこうとしている。

２人共に、党内基盤は弱く、小沢グループの支持がない限り代表にはなれない。厄介者小沢さんを頼らなければならない２人にどれほど期待できるのか。

菅さんは、今まで進めてきた経済政策でデフレ脱却は出来ると見ている。社会保障＋税の一体改革にも歴史的使命を感じ、自らの不人気、先が読めないままに続投を主張している。鈍感で、先を読む力などないようだ。

今回の政権交代は、「民主党に期待」してではなく、「ここは一時民主党に」の様子見での政権交代だったのだ。

こんな人材、党内情勢では民主党政権はダメという結論になる。

写真：民主党本部入り口　何かあると報道陣が群がる

「マニフェスト厳守」、「政権交代原点復帰」で、その方策は

「民主党政権交代に責任を持つ」として１６人が会派離脱、民主党マニフェストを守れという、一方小沢氏も「約束を一歩でも、二歩でも進める」とマニフェスト修正を批判する。見直し論の執行部に対し、反対する機運が政権党内に高まっている。

小沢さんは、０９年マニフェスト作成に関与した責任があるのだから当然としても、小沢さんの処分に反対するグループが党内抗争の具に使っているコトは明らかだ。

ここが国民にとっては怪しからん所である。

財源不足で、マニフェストの見直しをしなければならないとか、財政再建に増税の必要性を説く菅内閣は、財務省に洗脳されたとか入れ知恵された結果だと見る向きが多い。確かに政権を維持しようとすると「財務省との距離」が問題になる。近ければ支持は落ちるし、遠ければ支持は上がるが、重要な情報は上がってこない。政策がチンプンカンプンになる。

菅さんを支持する者ではないが、菅内閣も苦しい立場にあるのは確かだ。

しかし、「０９年マニフェストを守れ」と声高く叫ぶ民主党議員は、その方策を具体的に国民に示すべきだ。

菅内閣が見直しを必要としているが、「見直しなし」でマニフェストを厳守できるのか、政権交代の原点回帰が出来るのか。具体策を示して欲しい。

そうでなければ、ただの民主党内の権力闘争でしかない。

東京・戸越銀座商店街は、何故元気なのか

何処の町にも銀座通りという商店街があるが、御多分にもれずどこもシャッターが閉まり、所々で店が開店しているのが人通りは少ない。地方都市だってデパートやショッピングセンターの新規立地によっては人通りが変わり今までの商店街が寂れていくのを目にした。

ところが最近、東京品川区の戸越銀座商店街の元気な姿がテレビで伝えられるが、ほとんどは女性アナウンサーがコロッケを食べる画面だ。あちらの店、こちらの店と食い歩く。中身は餃子だったり、おでんだったり不思議なコロッケが紹介される。

コロッケで本当に商店街が活性化されるのか、戸越銀座商店街へ行って来た。

東急池上線戸越銀座駅で下車する。通りは結構歩いている人が多い。スーパー、銀行、飲食店、洋品店、米屋､八百屋、魚屋、花屋、パーマ、理容室､医院、パチンコなど娯楽施設からケーブルテレビ、アンテナショップなど生活に必要な店や施設がほとんどあり、この商店街に来ればほとんどの用が済む。これが、この商店街の強みではないか。

お目当てのコロッケ店を探して約１．５ｋｍの商店街を歩いた。

４～５軒しか分からなかった。餃子コロッケは中華料理店の入り口のガラス戸に張ってある紙を読まなくては見落とす。精肉店が多いが、揚げ物店、かまぼこ店が販売している。おでんコロッケは珍しいが１個６０円、ポテトコロッケは８０円だ。

どの位コロッケを販売している店があるのか。有名飲食店続々参戦のポスターでは１４軒であるが、商店街連合会が作成した「遊びにおいでよ！　戸越銀座」のパンフレットによると２０軒になっている。

私が行ったのは木曜日の昼頃だったが、それと分かるのは１軒だけで、後は店の中に入ったり、良く注意して商品ケース内を見なければ見落とす。

でも何故コロッケなのか。元々は７軒あった精肉店のコロッケを「戸越銀座コロッケ」と名称を統一し、ブランド開発事業にのったそうだ。その後続々と参戦する店が増えて、今２０軒になった。それをマスコミが報道するようになって認知されだした。コロッケをかじりながら歩く姿は、横浜の中華街の肉まんに似ている。

コーヒー店では５０％ＯＦＦだという。「今、コーヒーは値上がりすると言われているのに何故」と聞くと「１年間に一度のイベントです。今日から４日間」と言うことだ。

靴屋さんは面白い。早く、安く修理するという。店先では年配のご主人が靴を修理していた。直ぐ新しいのを買ったり、修理に出すと１週間かかるが、ここでは見ている間に直してくれる。

ケーブルテレビもサテライトらしきモノを持っている。商店街のニュース、商店のＰＲも放映しているようだが、市民メデイアの時代、街作りには欠かせない。

近くには大学もある。若者が集まる立地であるし、商店街周辺の住民も若いようだ。

近くに高価な物を売る店、安売り競争をする家電量販店、ショッピングセンターなどがないのも生残れる条件になるのか。

写真上段左：ケーブルテレビ品川

写真上段右：戸越銀座商店街

写真下段左：コロッケ販売店

写真下段右：パンフレット

民主党マニフェストも政権交代のための「方便」だったのか

鳩山さんが、普天間移設問題で沖縄県知事らと会談したときの、「米軍海兵隊の抑止力」を方便だったと言ったことが大問題になっている。予算委員会で聞かれた菅総理は「自分の認識とは違う」と困惑気味だ。

鳩山さんは、インタビュー前後の会話を持ち出して弁明するが、方便と言う発言は消えない。

そんなことを言われると、衆院選で提示したあのマニフェストも政権交代と言う大きな目的の前のウソ・・方便・・だったのかと疑う。そう考えると、財源不足で右往左往する醜態がよく分かる。

間違っていたと菅総理は見直しを進めようとしているが、小沢系グループは「強い意志」を持って約束を守れと言う。マニフェスト見直しが、小沢ｖｓ反小沢抗争の具になっているのだ。小沢系グループは、方便のマニフェストをどうしてゴリ押ししようとしているのか。

幹事長、代表の言うことを聞かない一兵卒に振り廻され、権力争いの党内抗争中、国会では四面楚歌、国民にも愛想を尽かされている民主党は「学級崩壊」ならぬ「党内崩壊」だ。

国政を任せられる政党の体を為していない。早く国民の信を問え。

政治資金規正法違反では、「推定有罪」があってもいいのでは

刑事訴訟法大３６条（無罪）被告事件が罪と為らないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言い渡しをしなければならない。被告人保護の制度として「無罪の推定」だ。検察官が、被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される。

更に、疑わしいときは被告人の利益に従うと言う基本原理もある。

今、小沢さんの強制起訴に当たって、この「推定無罪」を錦の御旗に、「無罪」かも知れない小沢さんを処分に反対することに反対のグループが民主党内にいる。

確かにそうだが、一般国民と比べ、選挙で国民の負託を得た国会議員など国政に関わる者には、高度の政治責任がある。秘書が３人も起訴されている小沢さんは、政治責任を感じていると言うが、その政治責任を果たそうとしない。なんだかんだの理由で回避し続けている。

公明正大な政治活動が行なわれているかどうかを、国民が容易に監視できるようにした一つに政治資金収支報告書がある。公開され、それなりの知識があれば違法、疑惑が判別できる。高い確率で有罪、議員辞職になっている。

こういう事件は、秘書が検察に事情聴衆を受けたというと、直ぐ情報がつたわり、重要書類の隠蔽、破棄が行なわれるのは常識だ。検察が家宅捜査した時には、証拠となる価値ある証拠は残っていない。そんな中から有罪に持っていける証拠を探すのだから並大抵ではない。

検察官の取り調べが注目されるのは当然だし、裁判になればひっくり返る可能性がある。

検察官は「疑わしきは被告人の利益に」という原則から、一方的に厳しい立場にある。この厳しい立場を回避するために、証拠を提出し、裁判官を納得させなければならない。検察官に挙証責任があるのだ。

しかし、政治資金規正法では、無罪の挙証責任を国会議員など政治家に負わせても良いのではないか。

小沢さんのように、巨額の政治資金が動いており、しかも国民の税金、浄財が含まれているのだ。

その動きを一番よく知っているのは、政治家である小沢さんだ。「任せていた」「知らない」では、余りにも国民をバカにしている。

政治家責任を果たすためにも、無罪の挙証責任は小沢さんにある。「推定有罪」が本来の姿だ。

それだけ政治家には、公明正大な政治活動が要求される。嫌なら政治家にならなければいいだけだ。

写真：政治資金規正法　公明正大な政治活動を監視する法律で「知らなかった」「任せていた」では、政治化責任を果たしていない。

「いじめ」、「公約を守れ」で小沢氏擁護か

「国民との約束への強い意志」、「一致団結」が訴えられるのは尤もな主張であるが、これに「いじめがある」が加わると、小沢氏の党員資格停止を拒もうとする小沢氏擁護派の奇弁になる。

一兵卒のはずの小沢さんが、党の要である幹事長や代表の進言に従わず、鳩山元首相までが「党内にいじめが起こっている」と発言するに至っては、「学級崩壊」に似た「民主党崩壊」になる由々しき事態だ。

そして、「国民との公約への強い意志を持て」とは、すでに誰もが破綻したと思っている先に衆院選でのマニフェストを守る強い意志が必要と執行部に苦言を呈しているのだ。

そうだろう、このマニフェストは小沢さん肝いりで作られ、当時も財源が問題になったが小沢さんの「そんなモノはどうにでもなる」の一言で作成され、国民に提示されたモノだ。見直しを提案する執行部に対して「小沢氏処分」に反対する議員が主張している。

「マニフェスト遵守」が民主党内の抗争の手段に使われているのだ。民主党政権交代に加担した有権者はどう思っているのか。

では、執行部の見直し論に対して、小沢グループの「遵守論」では、財源問題を含めて、どんな方法を採ろうとしているのか。全く伝わってこない。確かにまだ埋蔵金は２０～４０兆円あると主張する人もいるが、民主党内でどうして真剣に議論しないのか。

更には、予算関連法案の再可決には２／３の議席が必要だが、小沢グループの議員は、「反対すれば通らない」と脅している。政府や財務省は、関連予算が通らなければ、国民の生活に重大な支障を生じるという。４０％の政策が頓挫するらしい。「国民の生活が第一」とコエダカに叫ぶ民主党にとって、本当に反対する勇気があるのか。

小沢グループの議員は、政策実現に何ら努力せず、小沢ｖｓ反小沢の抗争に明け暮れている。こんな民主党に国民が辟易しているのを分かっているのか。

分かっているのだろうが、執行部の譲歩を狙った行動しか取っていない。

こんな民主党、こんな民主党議員に国政を託せるのか。国民に信を問え。

写真：読売新聞　２０１１．２．１５

物価統制で適切価格での商行為支援が必要でないか

物価安定という面で考えるとデフレ状態は、よりやすいモノを手に入れるコトが出来、消費者にとってこれ程良いモノはない。年金生活者、低所得者にとってはありがたい。でも今日本経済はデフレスパイラルで悪化の一途だ。

物価を監視する日銀は、デフレ脱却の妙案はなさそうだ。インフレを警戒しなければならないし、景気回復の腰折れを避けるために、金利の引き上げの時期も消費者物価指数前年同月比１％上昇を目標にしているようだ。

目に見えた実感できる経済回復は遅く、経済指標は好転していると言うが、社会は疲弊している。町工場の閉鎖、商店街のシャッター化、従業員の首切り、失業率、新卒者の就職率の悪化、企業は安い人件費を求めて海外へ向かい国内製造業の空洞化は、まだ目立つ状態だ。

消費面では、安売り競争が絶えない。海外の安い製品、加工品、農産物が流入するので、国内の生産者は生活にも四苦八苦し、廃業の憂き目にあっている。ＴＰＰは「第三の開国」と菅総理は言うし、経済界は評価するが、選挙を控えて与野党にはそれぞれ事情があるようだ。

しかし、物価の安定、社会経済秩序の維持、国民生活の安定は、政治の最重要課題である。

池上本門寺の近くの蕎麦屋「蓮月庵」に新しい価格表と共に「停止価格」板が今も掲げてある。終戦直後の物価統制令の時のものらしい。７０銭ぐらいの価格が記されていたが、今は６００～７００円だ。

物価統制令（昭和２１年３月３日勅令第１１８号　最終改正平成１８年６月７日）は、終戦直後の事態に対処し物価の安定を確保してもって社会経済秩序を維持し、国民生活の安定を図ることを目的に、価格、運送料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料などに統制額があるときは、この価格を超えてはならないとしている。

更に、主務大臣が必要があると認める時は、政令の定めるところにより、価格の原価に関する計算を為さしむるコトを得るという。

零細下請け、孫請けが企業のコストダウン要求にリストラや、人件費削減、廃業の目に遭っているし、運送業でのコストカットは、運転手の過労、事故など社会現象を起こした。しっかりした根拠を持った最低価格の維持が必要なのだ。

物価統制と言っても、今残っているのは公衆浴場の入浴料で最高価格が決められているが、ダフ屋行為の取り締まりにも適用されたこともある。

ところが価格統制のようなコトは行なわれている。

タクシー初乗り料金、以前は国鉄の料金改定、最低賃金、人事院による公務員の人件費、まだ実施されたことはないがガソリン高騰対策である条件での税の一部解除などがあげられるのではないか。

社会経済秩序を維持し、国民の生活を安定させるには、インフレのみ為らず、デフレ脱却も大切だ。
そのためには物価の高騰ばかりでなく、最低価格の確保も大事だ。

生活必需品などの商品の価格、運送費、賃貸料、加工費、修繕費など資本に物を言わせての企業による零細業者虐めを防止し、生産者や流通業者、サービス業者など零細業者が適正な経済活動が出来るように最低価格の確保が重要になる。

安売り価格競争でユニクロ、ニトリなどが海外生産を展開し利益を上げているが一方で、国内生産者は価格競争に負けて撤退、廃業の目に遭っている。

国内の業者がやっていける価格の本当の姿はどうなのか。知りたいところである。

そして企業のあり方が問われてもいる。

法人税の引き下げ要求は「税金逃れ」と批判されている。世界は引き下げ競争に入ったが、「法人税の最低税率の導入」が求められ出した。我が国も４０％から５％引き下げ３５％台に下げ、国内雇用、設備投資を期待しているが、企業はどう行動するのだろう。

今朝のＮＨＫラジオで、日本経済は「踊り場」から脱却の可能性があると経済学者が自分の見方を紹介している。米国経済の明るい兆し、我が国でも設備投資、個人消費に明るさが見えてきたという。新興国も員フィレの危険はあるが、依然として高い成長率を保ち、輸出も回復していると経済学者が解説していた。

経済指標だけから見ての判断だが、実感できる回復の姿はない。アイデイアを活かせばチャンスはあるというが、すべての人がアイデイアを持っているわけではない。それでは商店街の幽霊化は解決できない。

適正価格での商行為を支援する政策が必要ではないか。

写真：池上本門寺近くの蕎麦屋「蓮月庵」に掲げてある物価統制令の「停止価格」板

高校合格発表：「母ちゃん 受かったぜ 喜んでくれや」

朝、孫と散歩に出た帰り、路上で若者が携帯電話片手に「母ちゃん　受かったぜ　喜んでくれや」都満面の笑顔で話している姿を見た。久しぶりの若者の喜ぶ声だった。母親はどう答えたか知らないが続けて「本当やで　受かったんだよ」と言った。

そう言えばさっき都立高校の側を通った時に、「合格発表会場」という看板が出て、教員らしい人が校門に立っていた。その若者は、合格発表を見に来て、合格証をもらっての帰りに、母親に連絡したのだ。

帰って、その高校のＨＰを開くと、推薦入学合格者発表の日だ。合格した受験者番号が載っていた。男子は３１人で競争率２．７倍、女子は２８人で３．６倍。そのほかに文化、スポーツの特別枠があり野球３人で３倍、チア３人で１．７倍だという。

定時制も併設されていて、１～４年で３９人の少人数制だという。そう言えば夜遅く通ると教室の灯りがついている。

ネットで調べると、面白いことにいろんな情報が分かる。この高校の偏差値は５３で、予備校の情報では、推定合格点は５００点満点で３２３点という。入学を目指している人のための質問欄も作られており、在校生がコメントできるようになっている。有名出身者も紹介されており、私の知っている人では２人がいる。

私も子供が教育を終わっているので、小・中・高校が今どうなっているのか疎かったが孫が小学校に上がったので調べてみた。

東京都教育委員会資料によると、平成２２年３月中学校卒業生は７７，３３１人、昨年より３，８００人増えている。進学したのは７５，３８３人で９７．５％、専修学校などが６２８人で０．８％、就職が４０９人で０．５％だ。

進学者のうち、全日制へ行ったのが６８，７７０人で８８．９％、定時制が４，００８人で５．２％、後は通信制や専門学校だ。働きながら勉強したり、全日制ではダメだったので定時制課程を受けているなど理由はいろいろだろうが、必要な課程だ。この高校では、いろんな行事が予定されている。

文部科学省の資料で「学習人口」を見ると、幼稚園１６３万人、保育園１９１万人、小学校７０６万人、中学校３６０万人、高校全日制３２３万人、定時制３０万人、大学２５３万人、短大１６万人、専修・各種学校７６万人、大学院２６万人だという。ピーク時はどうだったか分からないが、生徒数も減る一方で、大学、予備校の経営も大変らしい。このまま行くと大学も、選ばなければ全員入学の時代も来るらしい。

一方で、教育費は高く、少子化の要因にも為っているようだ。

文部科学省の平成２１年度文部科学白書によると、家計の教育支出は全部国公立で１０００万円、全部私立だと２３００万円と言われている。

平成２０年度子ども学習費調査結果では、公立高校１５４万円、中学校１４４万円、私立高校２９３万円。「子育てのつらさ」で子供の将来の教育にカネがかかると言う人が４６％、子供が小さいときの子育てにカネがかかると言う人が２６％になっている。言われてみれば結構高くついている。

少子化対策で期待される政策は「カネがかかりすぎる」対策にあるようだ。

そこで政府も公立高校授業料無償化を進め、私立高校については、在籍者に就学支援金１１８，８００円が支給されるが、年収２５０万円、３５０万円で支援金も２倍～１．５倍になる。

「教育は将来への投資」と言われているが、次代を担う良質な労働力を確保することは国の責任でもあるが、卒業後の就職率の悪さは大きな社会問題である。高額な教育費を使っても職を得ることが出来ないことは社会不安へと繋がる。

「少年非行」も心配だ。メデイアの報道で非行が増えているのではないかと思うのだが、警察庁のまとめでは、何故か検挙数は減っているのだという。

「学級崩壊」の話も度々聞く。家庭内の親子の問題、学校生活での先生、生徒、保護者の問題などいろんな要因があるだろうが、基本は家庭での親子の問題だ。子供の教育の８割は親の責任である。学校、社会は２割だ。そこを間違ってはいけない。

それはそうとして、新入生の皆さん、合格の時の気持ちを大切にがんばれ！

写真：近くの都立高校　２月２日に推薦入学合格発表があった　次の日はもう合格発表会場の看板は無かった　定時制課程も併設している

小沢氏離党拒否：力量の小ささを感じさせる虚像政治家

自分の政治資金疑惑で、何かと難癖をつけ逃げ回る小沢さんが当然のことながら菅総理の「自主的離党要請」を拒否、政権与党内は処分の必要性を巡って執行部と小沢擁護系議員の間で混乱の溝が深まっている。政権与党内の出来事だけにその影響は計り知れなく、もっと自覚を持った判断をすべきだ。

この強制起訴に関して、小沢さんの考えは、検察審査会の起訴は秘密のベールの中で判断基準がわからない。検察の対応に問題があるというモノだ。

検察審査会が２回にわたり計２２人の検察審査員が、補助員の弁護士と検察調書を元に起訴かどうか判断を下すモノで、初めてのケースであるとは言え、検察の起訴、不起訴の判断を国民の目で見直す制度で、一政強制起訴を回避しようと最高裁まで争うなど、一政治家として制度そのものを批判するのは可笑しい。

更に、検察審査会の決定で、党が処分を考えていること自体、健全な民主主義とは言えず、民主政治の発展に打倒ではないと強弁する。

全く逆ではないのか。疑惑だらけで、民意を無視するばかりの小沢さんを守ること自体が民主主義
の発展を阻害するモノである。

小沢さんは、度々「不正はない」「何らやましいことはない」と発言するが、過去の建物取得で週刊誌の報道を名誉毀損で訴え敗訴した例もあるように、資金の集め方にも疑惑を感じている国民は多い。党大会や動画ニュース、本人の全国行脚で「不正はない」と主張しても疑惑は晴れないのが分かっていない。

「不正がない」のであれば、国会の証人喚問に出て証言する方法も政治家として採るべき手段だと思うが、拒否の姿勢のままでは一向に前進はしない。

これらの行動は、自ら疑惑の存在を証明しているようなモノだ。

強制起訴後は、裁判の場で真実を明らかにするので、国会の場での説明責任は必要ないという考えだが、裁判とは別に国民の負託を受けた国会議員であるという特別高度な責任を持っている政治家だ。裁判と国会議員としての政治家倫理は別物と思うがどうだろうか。

一方で政界で実力者であり、小沢さんのようなメデイアがつくり上げた虚像政治家にとっては、常識に反する行動を取られると執行部もその処分に右往左往せざるを得ず、小沢さんを取り巻く議員の行動も注目せざるを得なくなる。

その議員からは「推定無罪」、「処分して無罪になったらどう責任を取るのか」から「法の何処に違反しているのか」が言われている。

検察の起訴と検察審査会の起訴では、本質的に違うのだから推定無罪が強く働くという。一般的に言って有罪判決までは皆推定無罪なのだ。

「処分して無罪だったら執行部はどう責任を取るんですか」と小沢派の女性議員が叫ぶ姿がテレビで映る。裁判だからやってみないと分からないが、今回の事件も無罪の可能性はあるだろう。でも政党としてある程度の処分は示さなければ「クリーンで開かれた政治」を目指す政党ではない。

「法の何処に違反しているのか」と民主党の人は何人思っているのか。政治資金規正法はザル法だから、政治家は知らなかった、任せていたと言えば責任は回避される。でも政治資金規正法の趣旨は「公明正大な政治活動が行なわれているかどうかを国民が判断できる」資料として政治資金報告書の提出が求められているのだ。

使った政治資金ばかりでなく、どう集めたかも重視すべきである。他の国会議員に比べて飛び抜けて巨額な政治資金を持つ小沢さんには、説明する責任がある。

今回の小沢さんの自発的離党拒否判断は、虚像政治家として、力量の小ささを感じさせた。

小沢流選挙はもう御免だし、すでに過去の政治家であることを小沢さんは認識すべきではなかろうか。悪あがきとも思われる行動、判断は評価を落とすだけである。

写真：小沢さんの離党要請拒否と民主党内の混乱を伝える読売新聞　２０１１．２．１１

難しい今後の政局：「最初は強く当たり、後は流れで」と言うことか

菅総理の政権運営はかなり厳しくなって来た。９日の党首討論では「強く当たった」が、再可決のための２／３議席確保のための旧連立社民党との協調も無理筋で、小沢さん処分での党内分裂を回避しようとすれば処分が曖昧になり展望は開けず、「後は流れで」と言うことになりかねない。　　

社民党との再連立は、取りあえずは何とかなっても、最後は普天間問題で妥協できず、一時的に一部政策の凍結というコトになり、誰が見ても無理筋である。

大方が公約実行は難しいと見ている民主党マニフェストも、執行部は見直しを進めると言うが、党内は小沢処分を巡る対立から、マニフェスト見直しに反対する勢力が存在する。無理強いすれば分裂の危機だ。

小沢系議員は「今だからこそ小沢」、「政局を打開するには小沢さんしかいない」と言うが、大事なのは政局ではなく、政治なのだ。衆議院選で国民に約束したマニフェストを小沢系議員はどのように実行しようとしているのか。「財源は何とかなる」、「予算を根本から組み替える」と豪語するが、党内で議論されているのか。ただ反対のための強弁としか言えないのではないか。

ムダの排除は重要だ。マニフェストもＰＤＣＡでより質の向上を図るべきだと思うが、取りあえず２／３の議席を確保するために連立を組もうとすれば民主党の公約の一部を凍結する事態になるのではないか。

菅総理は、「社会保障と税の一体化改革」案を与野党協議で作成して、国民に信を問うと言うが、谷垣さんは、先の民主党の基本構造は変わったのだから、まず新しいマニフェストを作成に国民の信を問うて、信認を得て改革案を作るべきだという。

財政再建に政治生命をかける菅さんにとって、今解散することは民主党政権が消滅することだ。改革案の議論もしないままに政権の座から引き下ろされる事態だけは避けたいのだろう。

ガチンコ勝負で行くのか、何か打開策を探っているが可能性のある対策があるのか。

自民党政権時、大きな政策課題で与野党が激論を戦わせた時、突然野党が軟化視、急転直下、国会を通ったことがある。政治の潤滑油と言われた機密費が使われたと疑われたこともある。所謂八百長に似た結果だ。

数で勝負するスポーツ、政治も同じであるが、国民を欺くようなコトはやって欲しくない。

写真：菅官邸　難しい局面を堂打開するのか？

党首討論：民主党マニフェスト破綻での攻防

９日の党首討論のテレビ中継を見た。民主党のマニフェストは破綻しているかどうかの攻防だ。社会保障と税の一体改革では、谷垣さんは民主党のマニフェストの基本構造が違ってきたのだから、まず国民の信を問えと迫ったが、今の解散は国民の利益よりも党の利益優先だと菅総理は拒否した。

衆議院の予算委員会でも明らかになってきたが、民主党のマニフェストは破綻しているのは明らかだと谷垣、山口さんは追及し、その契約違反の責任をどう取るのかと攻めた。

与野党協議を熱望する菅さんは、案が出ないから協議は出来ないと言うが、４月に社会保障、６月に税に関しての案が出来るので出したときは、与野党協議にのってくれるのかとたたみかけた。

民主党が衆院選で約束した政策を実行しようとすると財源不足で思うようにならないので、消費税増税で財源を確保して突き進もうとするのが、野党から見ると国民に対して裏切り行為になる。

谷垣さんは、マニフェスト違反を野党と一緒に協議して片棒を担げという八百長には乗れないという。
まず、消費税を引上げるという新しいマニフェストを作って国民の信を問えと言い、案を作って国民に信を問うのは手順が違うというのだ。「急がばまわれ」だ。

しかし、菅さんはすでに参院選での民主党のマニフェストに協議に入ることを載せていると反論した。消費税増税の前に、国民に信を問うと言うことは、つい最近の国会予算委員会で答弁した。

山口さんも、年金制度の一元化は難しいのか。最低保障年金の中身の数字が固まっていない。民主党はマニフェストに沿った具体案が出せるのかと攻めるが、菅さんはマニフェストは４年間で実現するモノだと反論するが、山口さんは決意とリーダーシップがないと言い切った。

今日の党首討論を聞いていると、与野党協調、熟議への道は厳しい。

解決策は、民主党がマニフェストの不備を認め、現実論から新しいマニフェストを提案することであるが、民主党内が小沢さんの処分と絡んで党内抗争中であり、解決策は見つけにくい。
「最初は強く当たって、後はその時の流れで・・」では、何か相撲の八百長のようだ。

写真：党首討論　NHKニュースウォッチ　２０１１．２．９

八百長疑惑：相撲ばかりではない政界、民主党も同根では

八百長は相撲協会ばかりではない。政治の世界でも当たり前になっていないか。民主党は小沢さんの「政治とカネ」も問題での処分を巡り、予算関連法案の再可決で「造反」などの駆け引きをし、「クリーンな政治」へ抵抗する考えだ。

相撲協会の八百長解明はなかなか進まないようだ。確固とした証拠が出たり、本人が申告しなかったら隠すことが出来るのだから限界がある。

理事長は「今までなかったこと」と相撲界全体の八百長疑惑を否定する会見をしていたが、相撲取り仲間では当たり前のコトだったようだ。八百長に応じなかったらこの世界では生きていけないとも言う。だとしたら「相撲に関係していた解説者や記者クラブの人達も知っていたはず」と疑うのだが、そう言った人がテレビなどで八百長を厳しく批判する姿を見ると白々しい。

しかし、この八百長、買収、恐喝を疑うような行為が政治の世界でも起こっているのだ。

民主党小沢系議員は、強制起訴された小沢さんの処分を回避しようと、予算関連法案の再可決をめぐって造反を臭わせる。２／３議席による再可決をめざし議席の確保に奔走する執行部を牽制しているのだ。目指す「クリーンな政治」に逆行しているように思える。

古くは自民党時代から話題になっていたコトではあるが、国会が騒々しくなると国対委員長は野党対策で、カネをばらまく。官邸機密費の支出が急増するという。与野党が取引して政治課題を処理しているのだ。これは買収だ。

公明正大な政治が要求されるなかで、利権がらみの政策を推し進める危険がある。国民を大きく裏切る行為だ。

また、大臣になるために大きなカネが動くこともよく聞いた。当選回数が積み上がると地元では大臣就任が嘱望される。大臣になれば地元選挙区にも顔が立つ。今後の選挙を考えるとカネを積んでも欲しい大臣の席だ。

恐喝まがいの行為もある。先の民主党代表選では、菅ｖｓ小沢で民主党国会議員の取り込みが激しかった。その結果、国会議員だけの票数ではトントンになった。新聞報道によれば踏み絵まがいの行為もあったようだ。

買収、恐喝、八百長などの行為は、身の回りに多く起こっていることであるが、政治の世界での行為は絶対に辞めて欲しい。

国民の負託を受けた国会議員は、自分の考えで行動すべきである。折しも有志議員による国会改革が検討されており、国会活性化に向け、党議拘束の緩和などが提案されている。自民党では派閥は弱体化していると言うが、民主党はポスト菅もあってか、逆に結束しているようだ。何故か小沢系グループの結束は強いらしい。

八百長は伝統文化の一つと言うし、政治に関わる機密費は潤滑油と言った人もいるが、そんなことだから政治の貧困が、今の形で出てきているのではないか。

政治家、官僚は相撲協会の八百長事件を「対岸の火災視」してはいけない。

写真：強制起訴された小沢さん擁護の為に、造反をちらつかせる報道（読売新聞　２０１１．２．９）　

菅総理の「オレの考えが良く伝わっていない」発言

菅総理は、政権に対する批判が強まると、「オレの考えが国民に良く伝わっていない」と不満を募らせる発言をするという記事が、政治の背景を解説する新聞に載っているのが目に付く。しかし正直言って、テレビの国会の衆議院予算委員会の中継を聞いていると、「菅総理の曖昧な考え」が見受けられ、それが良く国民に伝わっているのだ。

テレビでは、面白そうな場面を編集し報道する危険はあるが、国会中継となると、その前後も分かる。全体を見て間違ってはいない。

社会保障と税の一体改革でも、「民主党案はないのか」と詰問されるが、菅総理は与野党が案を持ち寄って協調できる案を作ろうと考えているのだろう。今、民主党案はこうだと言えば、野党はそれを攻撃してきて、菅総理が望んでいる協調案など出来ないから議論が曖昧になる。

公明党の坂口さんの「社会保障と財源」で、社会保障費の増加はやむなしとして、財源を作り出そうとしているのか、それとも社会保障の負担を減らして自己責任とするのかとの質問には前者と答えた。

消費税増税では、社会保障目的税化で「すべてか」、「一部か」と言う質問に、払った消費税は時間差があるが戻ってくるようにするという。「すべて」とも「一部」ともとれそうな返事だ。

ところが、政府の社会保障改革に関する集中検討会議の幹事委員である柳沢さんは、読売新聞のインタビューで消費税率を引上げる場合は社会保障の強化に加えて財政再建にも活用すべきで１０％以上が必要という（読売新聞２０１１．２．８）。

菅総理は国会で、言質を取られないように慎重な発言をするが、政府の検討会議の委員は、また勝手な発言をしている。

だから、国民は疑いの目で見ているのだ。支持などできっこないのだ。

年金の制度改革も、一元化は固まっていないと言う。マニフェストは一つのベースであるが、あらゆる団体の意見を聞き、一つの考えとしてまとめるという。最低保障年金７０，０００円を実現するのかどうかについても答弁は曖昧だ。

関連法案は与野党がある程度の責任を持って通さなければならないが、どうであれば合意が出来るのか。菅総理は模索するようだ。一方、予算案はベスト案で、協調の余地はなく、丁寧に説明するだけだと官房長官は発言している。

結局、野党は、民主党マニフェストは破綻しているのを認めず、バラマキ予算のために増税するのではないかと追求しているのだが、国会では野党の攻勢を受け、民主党内では小沢系議員の攻勢を受ける。四面楚歌の菅総理だ。

菅総理の答弁は、不思議に頭に残らない。

ＪＮＮの世論調査では、内閣支持率は２１％だと言う。民主党では世代交代、中間派がささやかれ始めた。ポスト菅だろう。

愛知・名古屋首長選は、新しい政治の変換点になるか

１０％減税、議員報酬減額、中京都構想、既成政党批判などを訴えて戦った首長選は予想通り河村、大村さんの当選だ。これが日本の政治の変換点となるのか。２人が圧倒的な知名度と人気を持っていることを考えると、愛知、名古屋に限ったコトかも知れない。

閉塞感の漂う国政を考えると、河村さんは「政党　減税日本」、大村さんは「日本一愛知の会」という新党結成で既成政党批判をしたのが当たっていたのだろう。既成政党支持者から多くの支持を得ての当選で、政権政党の民主党推薦候補は落選の憂き目にあった。

市議会解散を問う住民投票も、議員数、報酬などの減額を訴える河村さんの勝利に終わった。河村さんの持論である議員は昼間働き、夜ボランテイアで活動する外国の例にならい議会改革をしようとしているコトには賛同する。首長と役所がしっかり仕事をし、議会は行政をチェックするのが本来の仕事だ。議員を職業にするから、いろんな問題が出てくる。

しかし、市長選で選ばれた市長も市議会議員選挙で選ばれた議員も民意だ。市長は人気度、知名度、そのキャラクターから選び、市議会議員は実生活に密着した活動から地域の代表を選ぶのでは、２つの民意が激突し混乱する危険がある。河村さんが「よーく考えてや」と訴え手いるように、有権者には整合性された投票が期待される。

この首長選の傾向が広がりを見せるのか。

注目派は東京都知事選ではないか。

後出しジャンケンで勝利を勝ち取る石原さんか、セールスマンしか実績が分からない東国原さんか、事業仕分け効果で、先の参議員選東京地方区で１７０万票を採った蓮舫さんか。候補者が名乗りを上げるのは、もう少し先だろうが売りがキャラクターだけの候補は御免だ。

この愛知・名古屋首長選の結果が、即、国政に及ぶとは思われないが、政権与党の民主党も、自民党もしっかり反省すべきである。菅さんなどは「政策が十分、国民に伝わっていない」からではないかをコメントしているらしいが、逆に十分伝わっているから、有権者はこういう判断をしたとも考えられる。地域政党に「不満の受け皿」「一過性」と見ていては政治の大きな流れを見誤るコトになる。

一方、「政治とカネ」の問題にはしっかりケジメを付けるべきだ。同じ６日に実施された陸前高田市長選で小沢さんが告示前に自らテコ入れした候補者が敗北した。小沢さんは「統一地方選の勝敗を左右する極めて重要な選挙」と位置づけていただけに痛手を被った（岩手日報より）。

小沢さんの選挙区では小沢離れが始まっている。民主党も小沢系議員と思われる議員は、自分の立場をしっかり考えるべきだ。

写真：テレビで報道される河村さんの当選現場事務所

政権交代２年で見えてきた難儀

国民がどの程度期待したか分からないが、民主党政権で分かったことは、どの政党、誰が総理であろうと難儀な局面に入ったことだ。民主党政権は行政システムを変えようとしているが、混乱を招く事態になることはあきらかだが、その責任は政権交代を導いた国民にあるのだ。

言えるコトは、誰が総理であっても難しい局面だ。

財政再建、社会保障と税の一体改革はムダを排除して後に国民に負担を強いることは当然のことであるが、与謝野さんの言うようにプロセスをふまえていては遅すぎる。同時にやらなければならないが、増税は更なる景気後退の危険がある。議論を警戒する向きもあるが、国内財政の実態と処方を明らかにすることは政治の責任である。

税の無駄使い、国会議員の削減、公務員制度改革など全く進んでいない。進んでいると思ってもそれは国会議員、公務員の利権を確保したままの改革だ。民主党政権は官公労、連合などを支持母体にしているために公務員改革など出来っこないと見るのが大方の見方だ。

「国民のための政治」を掲げることは良いとしても、それが票の掘り起こしで民主党勢力の維持基盤を拡大、温存する政策であっては片手落ちである。支持団体のために改革の本質をねじ曲げることがあってはならない。

「クリーンで開かれた政治」、「目に見える政治」は国民の最も期待するところであるが、「政治とカネ」の悪の根源とも言える小沢さんの存在と強制起訴後の民主党の対応は、大きな期待はずれであった。結党、解党を繰り返す小沢流政治にあって、今回も民主党の政権交代、そして民主党政権の崩壊と従来と変わらない「壊し屋小沢」の名に恥じないプロセスを歩むことになる。

あれほど騒がれたマニフェストであったが、財源という現実の壁は高かった。野党時代で情報も十分に入れなかった事情は分かるが、何でも「反自民」の考えが招いた結果だろう。中堅議員は政策づくり
に腐心するが、権力維持に翻弄されている。「政権維持のため」に政策が曖昧になり、国民の理解が得られにくくなってきた。

民主党では今、一致団結が声高に言われている。ポスト菅を狙う前原さんも反小沢から一致団結に変わろうとしている。キーマンに擦り寄る姿もみっともない。党内抗争を繰り返す民主党に政権を託すこと自体が無理なのだ。

また、国民の信を問わず、政権をたらい回しするご都合主義の総理選びが続いている。自民党が政権の座を負われた要因に、政権の投げだし、たらい回しがあるが、民主党も同じ轍を踏んでいる。

民意（世論調査の政権支持率）が政権に影響を与えるコトに危惧する向きもあるが、影響が大きいのは「指導力の欠如」「政策のブレ」「その言動」にある。

総裁／代表候補が底を突き、党内に強力な基盤を持たない人間が総理に担がれ、背後にいる実力者の顔色、その側近連中の言動に迷わされて思うような政治が出来ない背景も目立ってきた。自民党もこの傾向は変わらない。

必然的に政治は官僚に頼らなければならないコトになるが、民主党は脱官僚、官僚政治から政治主導を掲げて政権に就いたが、肝腎なところで情報が入らず、政権維持に支障を来す羽目になって、官僚を重視する動きに方向転換したが、国民には政治姿勢の挫折と映り、信頼を損ねる要因にもなった。経験も実績も少ない一政治家が、テクノクラートに匹敵する政治をすることなど出来ない。

菅内閣で民主党単独（主導）政権は終わるだろう。

自民党が勝ったとしても、ねじれ国会に変わりはないだろう。その時、民主党は「熟議」を実行できるのか。それとも「反自民」を続けるのか。

大相撲八百長事件：今度こそ国技を返上し、一介の格闘技で出直せ

絶えない不祥事を抱え今度こそ、国技継承を返上し一介の格闘技で出直すべきだ。大麻事件、野球賭博に次いで八百長問題が発覚した。相撲ファンではないが、今までの曖昧な対応では不祥事はなくならないと思っていたが、日本相撲協会にも相撲取りの待遇など運営面でも根深い問題が介在しているようだ。

他人の不祥事を省みて、類似の不祥事を撲滅しようと日本相撲協会も努力してきたのだろうが、こういう不祥事で一番反省するのは本人達であって、周りの者は類似の不祥事を防止しようとするインパクトはないと見るべきだ。

相撲は、「日本の国技」と言われる格闘技だ。古事記に記されている国ゆずり力比べなどが原型で、相撲を職業とする人が現れたのは室町時代中期、江戸時代は勧進相撲で多くのファンを作り、大名が競って強い力士を抱えたそうだ。歴史も古く、国技と言えば相撲だ。

長い間競合する相手もなく、古くは大名などに囲まれ、今は文部科学省に囲まれて「ぬるま湯」での運営であり、厳しい目で見られるようになったのは今回のような不祥事からか。

しかも協会の運営は、相撲取り経験者で固められ、外部の人間の目で見る機会はすくなかった。当然に事なかれ主義で、仲間をかばう姿勢がアリアリで不祥事の反省などなかったのではないか。

日本相撲協会は、公益法人として法人税や寄付金の控除など優遇措置が多く、新国技館の建設費をキャッシュ出払ったと言われているほど、豊富な資産を持っているようだ。そして今度協会は公益財団法人への移行の意思を持っていると言うが、八百長は公正さを欠く。

優遇措置を与え，公益法人として認定する協会ではないのではないか。多くのファンや関係者、利権に群がる者がいるだろうが、少なくとも国技を継承する団体ではない。

ここは、国技、公益法人を返上し、一介の格闘技から出直すべきだ。解散し、しっかりした組織の株式会社で出直した方が良い。スポーツには八百長は付き物だ。この勝負は「八百長？」「ガチンコ？」という目で見るのも面白いのではないか。

国技は相撲ばかりではない。剣道、柔道もある。

不祥事での責任の取り方は重大だ。放駒理事長も「天地がひっくり返った感じ」と言っているように、この八百長問題は根が深い。ガバナンスの強化、改革を訴え存続を前提に文部科学省に判断を仰ぐのではなく、自ら決断すべきである。

判断を仰がれたら文科省だって困るはずだ。

写真上段左：取材陣が群がる国技館前　２０１１．２．５

写真上段右：開催中止とチケットの払い戻しを知らせる張り紙　国技館チケット売り場

写真下段：蔵前橋から東京スカイツリーを望む

おおた工業フェアー２０１１：世界のアイデイア加工工場を目指せ

東京都大田区のモノづくり中小企業や企業グループの高度の技術・技能を紹介する「おおた工業フェアー２０１１」が今年も太田区産業プラザで開催されている（２月３～５日）。今年のテーマは「世界のアイデイア加工工場」だ。世界の工場として中国の躍進は驚くばかりであるが、「おおた」は「アイデイア」で勝負するのだ。

ここ東京都大田区は、特異な技術、技能で日本の製造業を支えている中小企業が多い。その製品は大田区役所３階ロビーで天井から吊された８００品種を越える展示品で見ることが出来る。小さなモノはネジ、スプリングから大きなモノはヘラ絞り製品まで豊富な種類だ。

今年も会場を見ると、オーソドックスで製品を陳列し技術をアピールし商談を期待する企業と、若者が寄り集まり得体の知れない、何に応用できるのか分からない工作物を展示するグループと二極化している。

当然のことながら、今年も若者達のグループの活動に目がいく。「大田ブランド」は一つ一つの異なる個性が集結し、そこから生まれる新しい価値を提供すると言われているが、若者達の活動も数人、数社が集まって、それぞれ得意な技術を持ち寄り新しいモノづくりに挑んでいる。

中小企業の若者、漫画家、独立法人の研究者のグループである「Ｔｅａｍ職人魂」は、今年は圧縮空気で動く圧縮空気エンジンを試作展示している。昨年のスターリングエンジンでは力が出ないので、圧縮空気を使うそうだ。ポンプでコンプレッサーに空気を送りデモをして見せてくれた。

部品づくりだけでは飽きたらず、町工場のイメージを高めるため、こんなモノを作ったという。「アイデアを集めてのシステム作りですか」と聞くと遠慮気味にうなずいた。この会場で、丸形のピストンではなく、直角型（四角形）のピストンにも挑戦するのだという。

おおたグループネットワーク、加工技術集団「ＴＨＥ連携」もお馴染みで、二代目への世代交代がうまく行った中小企業の集団だ

今までのようなことをやっていてはダメで、表舞台に出たそうだ。一人一人の若者にそう言う気持ちがあって、勉強会などをやっていたが、誘ってくれる人がいて技術集団を作りこういった工業展に参加できるようになったと言う。

改良型のテイーバッテイングマシンを展示していた。原型があるモノから、コストダウンなどの要望があり作ったマシンを展示したという。他に休憩水槽を展示していた。参加企業の技術を結集したら出来た水槽であるが、何に使えるかは未知数だ。

モノづくりに街づくりをコラボした、モノづくりとまちづくりの総合プロジュースした「モノまちラボ」が首都大学東京、横浜国大、東大で２００９年４月から進められている。

今回は３つのテーマを上げている。一つは、卵形の容器に製品を入れて売る「モノづくりたまご」だ。
中小企業の持つ加工技術や製品を生活製品にし、モノづくりと生活者の距離を縮めようというモノで、地域ブランドの発信だ。

２つ目は、Ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｃｕｂｅと言い、工場の技術や製品を理解してデザインし生活製品を提案しようというモノだ。提案例としてアクリル樹脂の大きいブロックに、着色したアクリル板を重合接着し、色がグラデーションしたブロックを展示していた。応用面は不明だという。

最後は、モノづくりと暮らしを融合した次世代のまちづくりをめざし、生活空間の活用法を提案する工場町家づくりだ。

一人の力ではどうにもならないが、異業種の人間が技術を持ち寄り、アイデイアを出し合い技術を結集していけば、中国に負けない加工工場を目指すコトが出来る。その原動力は町工場のモノづくりを支える若者にある。

写真上段左：モノまちラボの提案ブース

写真上段右：世界のアイデイア加工工場を目指せ

写真中段左：THE連携の球形水槽

写真中段右：モノまちラボのアクリルキューブ

写真下段：Team職人魂の圧縮空気エンジン

菅さん、小沢さんは何かを「持っている男」？

小沢さんは強制起訴されたが、大方の予想に反して離党はしないと言う。菅さんはマニフェスト破綻で解散・総選挙を野党から提案されるが、今の解散は生産的解散ではないと退け、国政は硬直状態だ。

小沢さん、菅さんが今の政局の中心にいられることは、２人が「何かを持っている男」だったからだ。
しかし、肝腎なところで政局の判断を誤って欲しくはない。

被害を被るのは国民だからだ。

どんな分野でも、頭角を現すには実力者の強力な引きがなければ叶わない。小沢さんは、自民党時代に竹下、金丸さんのような強力な実力者を持っていたし、資金源では公共事業に群がるゼネコンを持っていた。

自民党を出てからは、自分が作った政党助成金制度を利用した政治資金で数（国会議員の仲間）を増やした。一方自民党時代の挫折から政治改革力も持つようになった。政局毎にキーマンとして出ては隠れる黒幕的存在にもなった。

ここに来て、強制起訴された小沢さんは離党しないと言う。その理由は１４０～１５人と言われる民主党内の小沢グループの結束を固めるためなのだ。小沢さんがいなくなると結束が崩れることを側近連中が心配してのことらしい。政党助成金を思うがままに使い、勢力を拡大し、その勢力を守る私欲を保持するための離党拒否なのだ。

菅さんは、市川房枝さんの市民運動出身で、「クリーンさ」を訴える力を持っているが、政局がらみではキーマンにすりよる無節操さも持っている。市民運動出身とは思えない権力志向の人間だ。野党時代は、自民党政権を論破する急先鋒だったが、「ねじれ国家」を抱え政権運営に当たって野党協調の必要性を説くが、野党から逆に攻撃され、予算委員会で行き過ぎだったことを謝罪する羽目になっている。

「何かを持っている男」達が舵取りする国政はこれからどうなるのか。

「政治とカネ」ですっかり悪者になり、悪しき金権政治、利権誘導による票の掘り起こしのような政治手法に、強制起訴で終止符を打つときが来た。例え小沢さんが無罪になったとしても、国民は小沢さんには「ＮＯ」だろう。小沢グループの国会議員も選挙区で有権者がどう判断しているのか、真剣に考えなければならない。

菅総理も指導力の無さ、政権運営の稚拙さと尽きない党内抗争の国民は辟易している。誰が見ても民主党のマニフェストは破綻している。マニフェスト市場主義は破綻だ。

今回の政権交代は、「政治のあり方」を考えるチャンスを与えてくれた。

小沢さんも菅さんも「民意を読む」力は持っているはずだ。民意を汲み取り、これからの方向を間違わないようにして欲しい。

こんな予算委員会で、与野党協調なんて無理

予算案が国会を通過しても関連法案が成立しなければ「国民の生活」が守れないと言う。一般会計９２．４兆円のうち、税収や建設国債による収入だけでは約４割が執行できなくなると言うのだ。優先順位を付けた予算執行になるのだろうか。菅総理は与野党の熟議を訴えるが、今のような予算委員会のやり方では不可能だ。

ＮＨＫの国会予算委員会中継を見た。

２０１１年度の予算案と関連法案の審議をしているのだろうが聞いていると、どの案件のどの箇所をどうしようと議論しているのか分からない。そんな具体的な問題より全般にわたって民主党政権の考え方をただし、あわよくば言質を取って解散に持ち込みたい考えのようだ。

お互いに議論した後、歩み寄って成案に持っていくコトなど期待できない。

分かったことがある。

先の民主党のマニフェストは破綻しているのだから、見直して改めて国民に信を問うべきだという追求に、菅総理は「今解散して何が生産的なのか」と考えている。

民主党内でも小沢ｖｓ反小沢の党内抗争が、「マニフェストの実行か、見直しか」の観点で争われている。衆院選に先駆けての民主党マニフェスト作成時に、財源が問題になったが小沢さんの「何とかなる」の考えで決まったらしい。だから執行部の見直し論に、小沢系民主党員が猛烈に反対している。

菅総理は「社会保障と税の一体改革」に政治生命をかけると言うが、その案は出来ていないようだ。菅総理は与野党協力して成案を作ろうと言うが、野党の自民党は、まず政府案を出すのが当然だと平行線だ。最後は「４月までに改革案が出来るんでしょうね」と念を押される始末だ。政治生命をかけると言うことは、誠心誠意努力すると言うことらしい。

小沢さんが強制起訴されたことに関連してか、自由党解党時の政治資金の残金の扱いについての疑惑を藤井官房福長官にただされた。系５億円という大金が当時幹事長だった藤井さん支出された。藤井さんのサインもある資料を見せられたが、藤井さんは、一切認識がないようだ。では「誰がこんなコトをしたのか」の質問に、「わからない」と答えた。この１５億円がそのまま「改革フォーラム」に移され、そのうち約４．５億円が、先の参議院選で民主党候補９１人に選挙資金で配られた。

残念ながら記憶に残る議論はなかった。当然、両者歩み寄ることもなく、議論は平行線をたどるか、途中で切り上げるコトに終始した。

こんなコトをしていては時間が過ぎるばかりで、審議時間切れの強行採決しかない。我が国の国会審議は、まず期日が決まっていて、審議時間は逆算で決められる。通常国会会期は６月末だが、それまで毎日予算委員会が開かれていることはない。

菅総理は年度内成立を求めるが、３月に政権運営の危機がやってくるのか。それとも４月、６月になるのか。

自民党に政権奪取のチャンスが来ているのだから、おめおめと協調することなど考えられない。しかし、国民生活のかかった法案に闇雲に反対することは，却って反感を買い支持を失うことになる。

菅総理が生産的解散というのは、社会保障と税の一体改革案が出来、国民の支持を得ることが出来ると判断した時ではないか。負けることが分かっている選挙に打って出る党首はいないだろう。

でも野党の反対で政権運営が行き詰まった時、参議院で首相問責決議案が通った時、「政治とカネ」で新たな問題が出てきたとき、財政再建、増税で閣内不一致が明らかになったとき、普天間移設問題で二進も三進もいかなくなったとき、菅総理はどう対応するのか。