予算案及び関連法案：悪法でも法は法なのだ

民主党の予算案／関連法案審議が揉めている。野党は、バラマキ予算とその裏付けになる予算関連法案の成立に反対、民主党が苦肉の策として予算関連法案の分割成立提案を臭わせているが、民主党のマニフェストは破綻したのだから再提出をしろという。

衆議院予算委員会を聞いていると、身内民主党（菅総理系）の議員の質疑では内容が何となく理解できるが、野党系議員との質疑では、質問と答弁が噛み合わない。

「マニフェストの実行をどう考えているのか」との質問に、菅さんは安定財源を見つけながら実行をしていく。マニフェストを実行するために、赤字国債を発行せざるを得ないと言う。民主党内で一体どう議論されているのか。小沢ｖｓ反小沢の権力闘争で忖度していては、始まらない。

ムダを削減し、余剰資金を捻出するといったがうまく行っていない。これを認めることがスタートになると思うが、菅総理は一向に謝らないコトが不満らしい。でも認めると、今度は党内の小沢系から批判を浴びる。菅総理は、予算案を通して国民の生活を守る責任を野党に押しつけているが、党内の反対派にきつく問いただすべきである。

悪法でも法なんだ。

公明党に質問者は、対策は２つある。一つは、マニフェストは間違っていた、財源不足を認めるべきだ。２つ目は、国民に信を問うべきだと提案したが、菅総理は＋には為らないと思うと一蹴したが、何らかの合意形成が出来ないものかと期待感をにじませる。

そして「国民に申し上げたいことは、大きく変化が生じていることだ」と言った。最小不幸社会、成長分野に勇気を持って取り組んであると主張した。社会保障＋税の一体改革はそれぞれ４月、６月までに案を提案するコトを繰り返した。

何故、６月なのか。鳩山さんは５月、５月と言って自滅したと追求されたが、明確な答えはなかった。更に菅さんは、国民負担に合意が得られていないが、「負担」と考えるのが可笑しい。ここに成長分野があるのだと強弁した。

６月に案を提出して、総選挙に打って出るつもりか。

政治主導は、どうなったのか。大臣がこれまで乗っかっていた事務次官会議を廃止し、政務三役会議を開いているという。今まで、法案などは官僚の良いままに作成していた。大臣には説明した後で、条文を加えたり、接続詞（？）を挿入し内容が骨抜きになった悪い例はいっぱいある。

法案の一括処理も問題だ。今回は、予算案に野党が強力に反対しているために、分割提案の動きも出てきた。法案不成立の時には、国民生活に大きな影響が予想される。４０．３兆円の歳入確保のための特例公債法案、４月から支給が滞る子ども手当法案、法人税下げなどの税制改正関連法案、牛肉、チーズの値段が上がる関税定率法改正案、国庫負担割合５０％が果たせなくなる国民年金法改正案が上げられている。

一括で提案されると分らなかったことが今回は良く理解される。ゴタゴタの賜だ。

国会が揉めれば揉めるほど、その法案の内容が分ってくる。

写真：衆議院予算委員会　ＮＨＫ国会中継２０１１．２．２８

「悪法も法なのだ」とここは諦めるしかないのか。