2026年1月3日土曜日

[寸評]「米国第一」「経済利権優先」のトランプ:米国民はそれでいいのか、国内の安定を目指せ!

 政治家からビジネスマンに米国大統領は変わった。第一次政権でのトランプ、安倍との関係を見ているとそのことがよくわかる。米国の魚額な兵器をお土産に購入する安倍氏はトランプ大統領と良好(?)な関係を気づいた。会食のニュースは他の同盟国、友好国のTOPとは異なっていた。

また、ウクライナ仲裁を見ても。まずプーチンと会談し調停案を作成し、ウクライナに示すが欧州の同盟国と一緒に批判する。そこでトランプはウクライナと相談し新たな調停案をプーチンに示すが同意するはずがない。こんな失敗の繰り返しだ。

プーチンの調停案の背後には大国ロシアでの経済利権があるのだ。

それが対中関係でもいえる。台湾有事での米国の存在は大きいが、中国がけん制行為を繰り広げてもトランプは強力に反対はしない。今回の中国の台湾封じ込めの試行もトランプは「心配していない」と楽観だ。背後に中国での経済利権がある。争いごとは避けたいのだ。

トランプは同盟国、友好国に苦難の道を歩ませようとする。欧州では英、独、仏などが連携して自らの安全を守ろうとする。トランプは「敬して遠ざけよ」だ。一定の距離をとろうとしている。

また、米国内でのトランプ人気も落ちてきた。

支持率は36%、失業率も高く、トランプ関税のために物価高で生活は苦しい。企業、富裕層への対応で二極化が見える。

うまくいかない政策はバイデン前政権のせいにする。

安全保障では「米国が世界秩序を支えた時代は終焉」と世界の警察官の役目を放棄した。

施設も自分好みに変えている。民主党政権を否定しているのだ。高官が「トランプはアルコール症候」と発言した。政権内、共和党内で反トランプの動きが出てきた。

トランプは世界をかく乱するあえに米国内の安定を目指せ!


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