トランプ大統領がエールを送るのは理由がある：高市総理の「お土産」が欲しいのだ

 選挙中に「支援」のメッセージを送ったり、圧勝後の「祝意」を送ったり、高市総理との力強い保守政治家を自認するトランプ大統領の態度は異常ともいえるが、3月19日にはホワイトハウスでの会談まで約束した。

自民党政権は新しくできるとまず、訪米し大統領と会談し日米同盟の強化を約束することだった。高市総理も会談の申し込みをしていたが、はっきり提案が約束されたことになる。

しかし、トランプ大統領の内政、外交は友好国、同盟国に大きな影響を与え、今欧州ではトランプ離れだ目立つ。今、トランプ大統領と会って会談するような先進国はいない。それだけ対米外交は難しくなってきた。

トランプ大統領が高市会談を要求する本音は中間選挙を控えての実績づくりだ。トランプ高関税で出てきた約80兆円もの対米投資の推進だろう。

高市総理の訪米を前に赤澤さんが急遽訪米し打ち合わせを実施したが、新聞報道ではうまくいっていないようだ。

トランプ外交は「お土産」外交に尽きる。安倍政権時にあれだけ安倍さんがトランプ大統領から歓待されたのは、高額な兵器の購入だった。本当に役立つかどうかわからないものまで買わされた。中には開発途上の物もあったと当時の新聞は伝えていた。

高市総理が「政策の転換」を訴えるのであれば、「お土産外交」を止めるべきだ。

今回は兵器ではなく、人工ダイヤモンド生産設備、火力発電所建設、原油輸出港湾設備の建設らしい。人工ダイヤモンドは中国独占状態からの脱出、火力発電所となると世界が地球温暖化を推進しているのにトランプ政権だけ石炭火力発電の推進だ。原油輸出港建設も含め、日本にとってまりっとのある内容の投資ではなさそうだ。

さらに高市政権が強固になれば防衛費の増強も言ってくるかもしれない。

高市総理は自ら招いた対中関係の悪化を改善するためにトランプ大統領に期待しているかもしれないが、トランプ大統領は中国との経済利権確保に興味がある。利害が一致しないのだ。

対米「お土産外交」は即刻止めたらどうか。