政治とどう係わっていくか

無党派層の割合が５０％を越える事態になって久しい。メデイアの報道によっては、支持政党が大きく変わる可能性がある。

そんなときに、あるアンケート調査で、若者が「政治に関わる場」が少ないことを政治に無関心な理由の一つに上げていたのを覚えている。

折角政権を奪取し、今後が期待された民主党政権も、トップ２人の「政治とカネ」の問題、鳩山さんのリーダーシップの欠如による閣内不統一、混乱する「郵政民営化法案」、今のところ誰が考えたって不可能な普天間移設問題、子ども手当など「バラマキ予算」での財政問題、参議院選に向けてのなりふり構わない利権誘導行為などで内閣支持率は急降下。せめてもの慰みは民主党支持率がまだ優位なことだ。

一方、野党になった自民党は再生に向けて国民の意見を聞くべく、谷垣総裁は地方行脚を繰り返し、機関誌では車座になって話し合っている写真が載っているが、予め動員された人らしい。谷垣さんも「これでは去っていった人の意見が聞けない」と嘆いたのも無理からぬ話だ。

党員になって自分達の要求する政策を押しつける利権誘導がほとんどだろうが、財政赤字による事業の縮小、公共事業も萎む現在、自民党はピーク時の１／３になったと言うし、政権についた民主党は連合などの組織依存で党員は少ない。参議院選に向けて組織票を固めるためになりふり構わぬ利権誘導で呆れるばかりだ。

１６年前、日本新党が立ち上がったとき、政治が変わると期待した知人が、党員になり会費を収めたが、それ以外何の連絡もないと怒っていた。新党だからまだ十分な地方組織が出来ていなかったのだろうが、国民の期待を裏切ったことになる。今、「みんなの党」が第三党として期待されているが、組織を上げて期待に応えることが出来るのか。

世論調査でも、「政治とカネ」の問題での説明責任、政治資金問題、子ども手当などのバラマキ予算問題にＮＯを突きつけられているにもかかわらず、民主党政権の対応は鈍い。このままでは夏の参議院選は大敗が予想されるが、「参院選は政局とは関係ない」と逃げるつもりなのか。衆議院で圧倒的多数を占めている奢りなのか。

自民党も、先の衆院選での敗退の要因はわかっているのに、一向に変化が見えない。ただ国会での質問者に若手、中堅が登場する姿は見られるが、メデイア報道から見放された状態だ。

ところで、党員でもない私達が、どういう格好で政治に参加できるのか。政治に参加する場があるのか。

多数の票を抱えた団体であると組織として働きかけは出来る。ホーム・ページのご意見箱では一方通行だ。

こういうこともあった。小泉郵政改革での衆院選で、自民党が圧倒的多数の議席を獲得し、「もっと大事なことがある」と真面目に訴えた岡田民主党は敗れた。しかし与党、野党の総得票数を計算すると、郵政民営化賛成４９％、反対５１％で国民の民意は郵政民営化反対であった。

このことを各政党のホーム・ページの意見欄に投稿したが、返事が返ってきたのは、公明党だけだった。しかも「今後の政策に活かします」というお決まりの文句であった。

英国では、何年もかけてマニフェストを作成していると言うが、我が国でも多くの人から意見得て、国民総意の政策に持っていかなければならない。