８０：２０の法則で世の中のことを考えると・・

今、余り聞こえてこないが、８０：２０の法則というのがある。
うる覚えであるが、イタリアの統計学者が納税の研究をしていた時、「国民の20％の人が、税金の80％を納入し、残り８０％の国民が、残り２０％の税金を納めていた」ことに気が付いた。

このことから、「大部分のことは少数でこなしている」と考えられるようになった。

企業にとって見れば、製品の開発、製造、営業が基本である。これらの部門に属している人の２０％が、企業の８０％の仕事をしている。残り２０％の仕事を８０％の従業員がやっていることになる。コンプライアンス、安全、品質など企業活動では重要な分野であるが企業にとって見れば２０％の仕事になる。

これを80％の人がやっていることになるのだから、リストラもこの分野から始まる。その結果、注意が行き届かなくなるのだから違法行為や事故などの発生に繋がる。この種の仕事は余裕人員を抱えていなければ出来ないことかも知れない。

政治だってそうだ。民主党政権はどうなのか。

国政（彼らがやっていると仮定して）の８０％を２０％の政治家（約1５0人の国会議員）がやっているとしたら、官邸に入ったり、各省へ送り込まれている国会議員になるのか。それにしても普天間移設問題での迷走、郵政民営化見直しでのごちゃごちゃ感、参議院選に向けてのマニフェストを強行せんがための赤字の増大。鳩山首相の発言からして、しっかり国政を担っているとは思えない。31日の党首討論で公明党の山口さんから「失望内閣」と糾弾された。

自民党はどうなのか。野党慣れせず、立ち直りのきっかけもつかめていない。舛添さん、与謝野さんに新党立ち上げを臭わせた一時の力はなくなってきた。相変わらず，人気で総裁を選ぼうとし、谷垣さんでは参院選を戦えないと言う。

残り600人余りの国会議員は何をやっているのか。政治資金集め、組織固めの為の選挙区廻り、選挙区での国会報告会、ミニ集会などあるだろう。委員会での審議、国会での採決など重要な仕事もあるだろうが、それにしても多すぎる。国会議員の削減は民意をくみ上げられなくなると抗弁するだろうが、８０％に属する国会議員のリストラは避けて通れない。

それでも、優秀な（？）官僚が行政を担っているから何とかなるが、その官僚でも８０：２０の法則が成り立っているのではなかろうか。一生懸命がんばったとは思うが、膨大な数の独立法人を作り、特別会計で自分たちの利権を拡大していった。80％の公務員からリストラしようにも公務員制度を根本的に変えていかなければならないが、自治労が支援組織である民主党に出来るはずがない。政治主導で公務員改革をやるのであれば、まず国会議員から始めるべきだろう。

あらゆる面で、８０：２０の法則で考えると納得がいく場合もある。

しかし、80％の人間が全部ダメなのかというとそうでもなさそうだ。ある研究によると、８０％に属する人間ばかりを集めて仕事をさせると、この中から８０：２０の法則が成り立ち、２０％の人間が出てくるのだそうだ。