2010年10月5日火曜日

世論調査:菅内閣支持率の危うさ




中国漁船衝突事件のあとを受けてのメデイアの世論調査で、想定通り内閣支持率が下落し、菅政権は「頼みの綱を失った」と読売新聞は論評している。

メデイアの報道が世論形成に影響を及ぼし、どのメデイアの世論調査でも同じ傾向が出てきていると、ネット調査との乖離でその危うさを指摘する声も聞こえてくる。

今回、読売新聞(2010.10.4)とJNN世論調査(2010.10.4)の内閣支持率を比較してみた。

内閣を支持は読売新聞53%(JNNは50.7% 以下同じ)、不支持は37%(48%)で支持率は同じ傾向だ。読売新聞の設問の支持する理由、支持しない理由から菅内閣はどう見られているか。

政策に期待できる6.9%、期待できない12.9%。首相に指導力がある1.6%、指導力がない12.9%。首相を信頼できる8.5%、信頼できない4.1%。政治主導に期待できる9%、期待できない5.6%。非自民の政権だから支持17.5%、非自民の政権だから支持できない2.2%。

菅さんは、指導力なし、政策に期待できないが、信頼は出来そうで、政治主導にも期待したいと言うことだが、圧倒的に大きい理由は非自民政権であることだ。

自民党が嫌われている間は、民主党政権は評価されるのだが、では自民党は何故嫌われているのか。自民党は誰を総裁に担ぐのか、その人の指導力、政策に期待できるのか、信頼出来るのか、政治主導を発揮できるのか、見えてこないのは残念だ。

支持政党を見ても読売は民主36%、自民16%、JNNは民主34%、自民16.9%で同じ傾向だ。野党第一党の支持はこんなモノなのか。一時自民党の支持が上向いたときがあったが、民主の敵失が要因だ。

メデイアの世論調査に同傾向があることは、世論操作よりも、国民がしっかり考えているからなのではないか。

日本行動計量学会が、インターネットを使った調査についてその特性をふまえて活用するよう求める意見を出した。実際の世論調査との動向と大きくかけ離れている場合があると指摘している。

ネット調査との大きな乖離は、民主党代表選での菅さんか、小沢さんかで圧倒的に小沢さんが優勢だった。しかし、今回の検察審査会の起訴議決で小沢さんは強制起訴されることになった。もし小沢さんが代表→総理になっていたら、今相当の混乱が起き、政局になっているはずだ。

世論調査は民意を反映していると思うが、菅政権の支持も危ういモノであることも分かる。
写真左:読売新聞世論調査 2010.10.4
写真右:JNN世論調査 2010.10.4 

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