では政治家の盗人行為をどう監視するか

「国民監視怠れハ治者為る盗人」と警告したのは田中正造だ。私達は政治家、国家公務員の不正を暴くことに地検特捜部を期待した。しかしその検察への不信、検察情報を垂れ流すメデイアのあり方が今問題になっている。

ではどうやって政治家、国家公務員の不正行為を監視していけばよいのか。

郵政不正事件に絡む大阪地検特捜部主任検事のＦＤ改竄事件はおおきな　ショックだった。政治家や国家公務員の不正を監視し、暴くことが期待された岳に検察不信は大きな社会問題になっている。

此は「検察組織のあり方」だけでなく、政治家や国家公務員の不正行為をどうやって監視して行けばよいのかと言う特捜検察に期待できないという社会問題を含んでいる。

勿論メデイアの根気強い調査で暴くことも可能であるが、言われているように検察情報を垂れ流すメデイアの姿勢では大きな期待は出来ない。

性善説を採れば、政治家は政治献金、パーテイーや政党助成金で政治活動をし、その結果は政治資金規正法により報告されている。国民はそれを閲覧することにより政治家の活動を監視することが出来ると言うことになる。

しかし、そう行かないことは、事務所経費での不正追及で大臣経験者が自殺した事例やとんでもない費用に支出されていたり、裁判になり辞職した国会議員もいることからもわかる。

パーテイーや政治献金だってまともなことがやられているかどうかはわからない。「口利き」による行為は誰でも予想できることである。

小沢さんのような力のある（？）政治家なら何でも出来るだろう。だから疑惑には率先して答えなければならないが、小沢さんの悪いところは、自ら説明しようとしないことだ。「1年かけて捜査権のある検察が捜査しても、不正は見つからなかった」だけでは説明したことにならない。

検察組織も行政組織の一部だ。検察トップにいれば政界への気配り（？）は避けられない。当初小沢さんを起訴するかどうかで揉めたときも検察のトップ人事が絡んでいたという話もある。検察トップは政界の実力者を敵にはしたくないのだ。

小沢さんの政治資金問題を論ずるときは必ず「反小沢ｖｓ小沢擁護」の構図になる。小沢バッシングに対して、正義の味方とばかりに小沢擁護の立場に立った見解を述べる人もいる。

今回の第５検察審査会の議決範囲が、告発事実と異なっていたことを理由に議決無効を主張する人もいる。更に本質的に政治資金規正法違反で小沢さんに責任を求めるのは無理だという主張もある。

小沢さんには、政党助成金として相当多額の税金が配分され差配するチャンスが多かった。解党時の政党助成金の処理（残っても返す必要はないそうだ）をどうしたかの嫌疑もかかっている。

国民は、小沢さんが自ら説明責任を果たさないから、何らかの手段で暴こうとしているのだ。

ところで、共同通信は16日に報道のあり方を第三者機関に問う「報道と読者」委員会を開き、厚生労働省元局長無罪事件と大阪地検特捜部の証拠改竄事件、民主党代表選を議論したという。

事件報道についての問題提起や証拠と部下の自白の違いを認識していたかなどの疑問が投げかけられたと言う。

「では政治家や国家公務員の不正をどうやって監視するか」は今後の課題か。

差ｈ審：検察庁