平成２３年東北地方太平洋沖地震（２）：巨大地震で被害甚大、その教訓を活かせ

複数の震源域が連動し、このような我が国史上まれなるＭ８．８の巨大地震の発生にになった。宮城県沖、三陸沖、茨城県沖の震源域の確立は非常に高く何時起きても不思議ではないと言われていたが、それが同時に起きたことになる。

１２日、３時５９分には長野県北部栄村を震源とするＭ６．６　震度６強の地震が発生し、何故列島の反対側か不思議だったが、長野県、新潟県周辺は今までも頻発していた場所でもある。巨大地震の発生で、プレートのストレスのバランスが崩れたのではないかという説明にも納得はいくが、定かではない。

その後余震は、４時２５分と６時４９分に千葉県東方沖、６時２０分には神奈川県西部で地震発生の緊急地震情報が流れた。神奈川県西部地震では、あわや東海地震に関連かと心配したが、東京では感じる揺れではなかった。

被害は甚大だ。

陸前高田市は壊滅状態、仙台市の太平洋岸が冠水しているテレビ映像を見ることが出来る。

何よりも心配なのは、福島第一、第二発電所の状態だ。菅総理が６時１２分、視察のために官邸を自衛隊ヘリで飛び立った。げ現地で説明を聞き必要な決断をするという。排気筒を解放するという。放射能線量が正常の８倍になり、放射能もれで半径１０ｋｍ以内の方達に避難拡大になったようだ。

冷却用非常用エンジンポンプが作動しないと言うことらしいが、この種の非常用機器は、必ず定期的に試運転して作動の状況をチェックするはずであるが、どうしたことか。詳しい情報が発表されないから何かあったのではと疑う。

沢山の死傷者、行方不明者、構築物の損壊など損害は甚大だ。菅総理自身が現地視察しているのだから、救難、復興に指導力を発揮するのだろう。

しかし、今回の巨大地震で多くの教訓が得られるだろう。

仙台コンビナート火災では、浸水のために消防車による消火活動が出来ないという。被害の大きかった地域の映像を見ると、冠水したままだ。海水が引けば冠水はなくなると思うのだが、海水のレベルがいまだ高いのか、あるいは今回の地震で地盤沈下したのか。どっかを堰き止めて排水すれば解決できるものではない。このまま放棄することになるのか。

仙台飛行場の浸水、冠水では重要な施設を海岸や、河川近くに作ることを考え直すことだ。岡山、広島、長崎などは内陸部にあり、高速で地方都市と結んでいる。

大船渡市の火災を見ると、燃えている浮遊物が水面を移動している。燃えるモノに火がつき、それが延焼の原因になっているようだ。海岸と市街地の間に浮遊物の移動を妨げる緩衝帯を作ることなど出来ないのか。

テレビでの現場映像を見ていると、大津波警報が出ており、キャスターやコメンテーターが注意を喚起するにもかかわらず、漁港や浸水跡地に人影が見受けられるが、どうしたことか。大津波警報も出しっぱなしではなく、自衛隊の航空機を飛ばして津波の監視をするなどの対策はないのか。

気象庁の記者会見も頂けない。記者にぺーパーを配って読み上げているようだが、聞いていると何を言っているのか直ぐには理解できない。ペーパーが用意されているのであれば、プロジェクターで映して、国民にもわかりやすくする工夫が必要だ。記者会見は国民に対してするものではないのか。

また，こう言う広域災害にあっては、近県の援助体制に期待できないことが多い。被害の無い他県からの応援は道路事情が悪ければどうにもならない。ある程度は被災自治体が自分で何とかしなければならないことになろう。これから迫り来る東海地震、東南海地震、南海地震も広域災害が予想される。防災体制の見直しも不可欠だろう。

地震対策は、防災関係者や地震研究者ばかりでなく、一般国民の意見を採り入れた対策を打つべきではないか。

遅れましたが、震災にあった方々に心からお見舞い、お悔やみ申し上げます。

写真は菅総理の現地視察前の記者会見と気象庁の記者会見　民放テレビより