福島第一原発：正しい情報を得、正当に理解する難しさ

災害時、緊急事態の時は、正確な情報と一人一人が判断するのに役立つ情報が欲しいが、これがなかなか難しい。ついつい政府に批判が集中するが、為政者の思惑が先立ち、遅れと混乱をもたらすが、今回の例外ではない。

平時の防災訓練、避難訓練はシナリオに基づき整然と実施され、「うまく行った」と総括されるが、突然の災害ではシナリオ通りにはいかない。少ない情報で自分の行動を決めなければならないのだ。

今回のＭ９．０の巨大地震、それによる高さが23ｍにも及んだと見られる巨大津波は、一瞬のうちに町や村を破壊した。救援、支援活動に向けての情報の少なさが指摘されているが、無理からぬコトではないだろうか。

通信手段がない、本来なら情報を集めるべき市役所などの公的施設の流出、職員の行方不明によるマンパワーの不足など悪い条件が重なった。流通、交通路の遮断は生活にも大きく影響する。

しかし、大したものだ。落ち着いてくると皆が立ち上がり、情報の発信、伝達が出来るようになる。被災者自ら小さなコミュニテイーで助け合う姿をテレビの映像で見ると頼もしくなってくる。

ところが、原子力災害だけは別だ。

電力会社と言えども私企業だ。都合の悪いことは隠蔽し企業を守る。平時でのトラブルでも県知事から不満を表明されコトもある。あってはならないことであるが、11年間も点検を怠っていた機器が見つかり行政処分されていた。

原子力行政のトップは、原子力安全．保安院だろうが、今回の事故では当初の動きが鈍かった。政府がイニシアテイブを採っていたのだろうが、政権の命取りにもなりかねない事故だ。出来る限り安全サイドでの情報発信に偏り勝ちだ。今回も菅政権の行動がパフォーマンスと見られている。

しかし、メデイアの情報では、水素爆発での建屋の損壊、格納容器の損壊の可能性があるという。使用済み核燃料プールの水位が下がり、放射性物質の大量放出に至った。最悪の事態を回避するための放水作業が自衛隊、警視庁、消防庁により行なわれ、国民は固唾を呑んでその結果を見守っている。

しかし、その効果の発表がなかなか聞けなかったが、防衛相が表面温度が100℃以下で一定の効果はあったと発表し、対策本部も安定しているとコメントした。

専門家は、チェルノブイリ原発事故とは基本的には異なり、あのような深刻な事故にはならないだろうというが、危険度の国際評価は米スリーマイル島の事故に並んだ。

テレビ報道では、いろんな専門家が出てきて事故に関して解説しているが、官邸記者会見、保安院を除いて、どうして公的に解説する機会がないのか。監督官庁として、政府としてかなり詳しい情報を持っていると思うのだが。

今まで公表されたのは、環境の放射能測定値、放水現場周辺の放射能測定値、健康被害との比較値位で、これで避難行動の是非を判断するだけだ。でも飛散した放射能物質の分析で、原子炉自体がどうなっているかなど分るのだ。専門家を結集し、分析し、状況把握、情報公開を急がなければならない。

菅総理は「予断を許さない」状況だという。自分は物理の出身で「原子力には詳しい」と豪語しているようだ。だとすると、得られている情報を公開すべきである。「情報公開」は原子力行政の必須条件である。

理論物理学者である故武谷三男さんの「危ない科学技術」（青春出版社　2000年3月）によると、「公開」「民主」「自主」が原子力の三原則だという。「公開」：情報の公開、「民主」：生命にとって絶対安全が科学的に実証されていること、「自主」：海外からの技術を鵜呑みにするのではなく、日本での科学／技術の研究が必要なのだ。

菅総理、原子力に強いのであればこそ、国民が判断できるだけの正しい情報を公開すべきである。

写真：２０１１．３．１９　ＴＢＳ　報道特集より