2026年7月12日日曜日

「大阪ありき」の副首都構想に反対だ:もっと国民を含めた議論を

何やら維新の会が熱意を示す副首都関連法案が17日までに成立を目指すという。大阪都構想が控えているらしい。しかし大阪都を目指すなら近県の兵庫県、京都府、三重県などの考えはどうなのか。

ただ、東京一極集中ぜせいが絡んだ構想であるなら、国民、産業界、地方自治体を含めもっと真剣に議論すべきではないか。

以前、首都機能移転で議論されたことがある。中央官庁移転では文化庁が京都に移転した程度だ。それも国会等での折衝 で重要部門は東京に残したのだ。これじゃ問題にならない。

ある震災関係の小説で岡山県の美作地方が移転先でテーマになっていた。飛行場も近くにあるので候補に上ったらしい。また、東京に近く新幹線もあるので群馬はどうかと考えたらしいが、群馬県が首都が移転するとなるとインフラ整備に巨額な費用が掛かることと、官僚は東京に住まいを置いて単身赴任ということになりメリットは少ないという。

ただ、立川を訪れたとき震災時に中央官庁が移転するセンターが用意されていたのを知った。市役所で立川断層のことを聞いたら、「実際に存在するかどうかはわかっていない」という話だった。

企業も大震災時に事業を継続するための本社機能をどこに置くかがテーマにもなったが、それほど真剣には考えられなかった? 簡単に支店に本社機能を移す考えが多かったと思う。

東京一極集中回避のためには、防災面での考慮が必要だ。

大阪は上町断層帯が危険視されている。南海トラフ巨大地震では津波も押し寄せる。大阪城近辺だけが安全か。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして内陸型地震と震災対策は重要だ。真剣に検討し、国民の了解を得る必要はないか。吉村さんの考えだけでは「NO}だ。

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