事業仕分け：仕事あっての独法（機構）か、独法あっての仕事なのか

事業仕分け第２弾は、４７法人１５１事業について実施された。廃止は３５件、総額で約６３０億円になると言う。「節約金額が問題ではない」と予め予防線が張ってあったことから考えても、事業仕分けには限界がある。

常識から考えて、不可思議なことが多い。仕事があっての独法ではなく、独法あっての仕事だ。おまけに天下り幹部の高給、どうしてこんなことに予算がつくのだ。国民の監視が行き届かないことを良いことに、官僚のやりたい放題だったのか。

本部がありながら、都内に数カ所も事業所を持っている法人。日々の政治と直結していないのに国会、霞ヶ関近くの一等地に展開する必要はない。

ＩＴ技術を使って遊んでいる仕事もある。農業関係の機構で、３Ｄ技術を使って農村の風景を大パノラマで表現している。事前調査の段階で仕分け人から「一歩外へ出れば、農村風景は見れる」と皮肉られていた。

宇宙開発も問題だ。毛利さんから始まって今回の女性宇宙飛行士で、任務は終わるという。着物姿で遊泳すること、散髪する様子などが主要な仕事ではないが、その程度の今年か国民にアピール出来ないミッションだったのか。

職員の厚遇も問題だ。高齢の理事長や理事が２０００万円に近い年収があるし、職員だって国家公務員の３割アップだという。自分たちの機構が収益を上げ、それなりの報酬であれば問題ないが、助成金、補助金に頼っての高給なんて考えられない。

理化学研究所のアシスタントは９７人いると言うが、そのうち６人は配偶者で、年収６００万円だという。その非を付かれた職員の説明がシドロモドロだったことから「言い訳をするな」と苦言を呈されたほどだ。

中には埋蔵金（？）とも言われる、１兆円を超える剰余金の返還を要求された独法もある。返還には法改正が必要だと言うが、すべての利権が法で規定されているのだ。

こういった官僚の私利私欲を助長する法制定を与党、野党の国会議員がチェックできなかったことに問題がある。内容をチェックせず、事務次官会議で了解した法案を無条件に閣議にかけていた「官僚主導」政治が悪の根源だ。

しかし、税の無駄使い洗い出しも、今のような事業仕分けでは限界だ。民主党はゼロベースでの見直しを公約していたはずだ。「廃止」と宣言された事業も、復活する事態に、最終的には政治が判断することという。

仕事があっての独法（機構）なのか、独法あっての仕事なのか。

写真：事業仕分け第２弾を報じる　日テレ　サンデーＮＥＸＴ　２０１０．５．２