重点政策の混迷：原点に帰り検証するチャンスでは

なんでこうも重点政策課題がもたつきているのだ。政権交代し、民主党が自民党政権の逆の政策を掲げたことによる、混乱もある。しかし根本的には政策が十分に議論されず、政権政党のご都合で、あいまいなままに着手されたことにもよる。

地球温暖化対策、普天間移設問題、税制改革、公務員制度改革、財政健全化、憲法改正など重要課題がことごとく躓いている。「政治とカネ」は相変わらずのテーマで、悪いことにトップ２人に疑惑がある異常な状態である。

「そんなのんびりしたことを言っている暇はない」と言われるだろうが、この躓きは「検証するチャンス」だとみる。今の民主党政権の稚拙な政治手法で進めることの方が問題ではないか。

地球温暖化対策は、世界的にはポスト京都でまとまらないが、何を間違ったか鳩山さんは条件付きとはいえ、２５％削減を約束した。麻生政権では８％だったので、思い切った政策を提案したかったのだろう。

ところが、地球温暖化原因のＣＯ２起因説にその信頼性を疑いたくなる事件も明らかになってきた。折から気候変動説を唱える学者も多くなってきた。このままで人為説が突き進むことに抵抗がある。

私も今まで「ＣＯ２起因説」に疑問を投げかけ、もっと検証が必要だと説いてきたが、各分野の研究者が、こぞって地球温暖化の議論に参加すべきである。まず分からないのは、どんなロジックで、どんなデータが採用されているのか、明確にすべきである。そして各国が納得のいく議論をすべきである。

普天間移設問題は、確かに税日米軍の施設の７５％が、狭い沖縄県に存在することには疑問がある。軍事施設自体は縮小する方向になければならないが、根本的には「日本の安全保障がどうあるべきか」の検証になる。日米安保条約の是非であり、米の「抑止力」がなくなると、日本が安全保障をどう進めて行くかの検証が先決だ。

財政健全化は、最重要課題でもあるが税収増の検討がされていない。鳩山さんは、消費税は４年間上げないと言う。菅さんは、財政の健全化と景気回復は２兎追うことも可能だという（諺には、１兎も得ずと言うモノがある）。

借金は８８０兆円を超え、対ＧＤＰの１８０％、先進国随一の悪さだ。ＩＭＦからも増税の必要性が指摘され、警告されている。

それにもかかわらず、円高傾向は変わらない。９０～９２円、株も米は１０，０００ドル、日本は１０，０００円を境の攻防が続いている。赤字を減らし、借金を返済する政策をどう進めていくのかビジョンがない。菅さんは赤字国債を４４兆円以下に抑えるという。

企業の業績は回復するも、雇用は改善せず、低所得化が進んでいる。経済構造が根本的に変わって北野ではないか。

公務員制度改革は、是非進めなければならない政策であるが、みんなの党の渡辺さん
に言わせると抜け穴だらけのようだ。民主党案は、根本的なところで詰めが甘いのだ。自治労を抱える連合からの圧力があったのか。労働三権を与え、民間並の待遇にしなければ、
役人天国は解消しない。

憲法改正はどうなるのか。安倍政権の時に国民投票法が強行され、今年施行されたが、憲法改正論議が湧いてこない。「押しつけられた憲法でなく、自ら作成した憲法を」とかけ声は良かったが、憲法９条の取り扱いは難しい。小沢さんが、法制局長官の答弁を禁止しようとする背景には、政権与党の都合の良い解釈を推し進めようとしているとしか思えない。

安保条約、在日米軍、自衛隊の根本的な検証が必要であるが、十人十色の意見しか出てこない。民主党にまとめ役もいないことを考えると、先送りしかない。

「政治とカネ」の問題は、国会議員の不正行為が明らかになる度に、政治資金規正法が改正されるが、国会議員自ら自分の首を絞めるような内容になるわけがない。民主党トップ２人がスキャンダルをかかえていては、なおさらだ。政治資金規正法は、議員が公明正大な政治活動をやっているかどうかを、国民が監視するための法律である。これに反することは民主政治を冒涜するモノで、「秘書がやったこと」「任せていた」「しらない」ですまされる問題ではない。議員自身が辞職すべき悪質性がある。

政策の異なる政党が連立を組むこと自体がつまづきの元である。その根源は、過半数確保にあるようだが、ねじれ国会のどこに問題があるのか。政権与党の横暴を抑制する効果があるではないか。妥協点を見いだすことは、中途半端な政策に終わることになる。

無理して中途半端な性ｓかうをするのではなく、根本的に検証し直す勇気も必要なのだ。