小沢さんの証人喚問拒否：それでも最高権力者なのか

小沢さんは、自らの政治資金疑惑に関して幕引きをしようとしているのか、政倫審には出て説明するが、偽証罪などが問われる証人喚問などには応じられないと言う。初回の特捜部の「不起訴」処分が出て以来、「何のやましいことはない。潔白が所婦瞑された」とコメントしてきた小沢さんだ。「やましい点はない」のであれば、国会での証人喚問や、参考人招致などに出て、すべてを明らかにすべきである。

そうではなく発言に責任を問われない「政倫審にはでる」では、最高権力者の名が泣き、最高の小心者である。

特捜部の２回目の「不起訴」処分を受け、私の読んだ２２日の毎日新聞、読売新聞は「小沢氏再び不起訴　２回目の検察審へ」と一字一句違わないタイトルで報じた。

メデイアは皆同じ思いなのだ。小沢疑惑は解明すべきであるが、特捜部が違った判断を下す可能性は全くなかった。残されたチャンスは検察審の２回目の審査しかないのだ。ここで「起訴相当」の判断が出ることを予想しているのだ。

特捜部の３回目の聴取のあとで、小沢さんは「国民に分かりやすく、丁寧に説明した」とコメントしたらしいが、特捜部に「記憶にある限り」説明しても、「知らなかった」「任せていた」と言えばそれまでで、私達にはさっぱり分からない。

ここは、国会の場で「証人喚問」を受けるべきだ。国会議員の疑惑は、まず国会で追及すべきことである。それが自浄作用なのだ。

小沢さんは、拒否する理由として、「他の人にも及ぶ」ことを上げているらしいが、国会議員に降りかかった疑惑は積極的に喚問に応じて、その事実解明を尽くす必要があるのではないか。疑惑一杯の小沢さんに他の議員のことまで心配してもらう必要はない。最高権力者であるのなら、寧ろ率先してその道を開くべきではないか。

国会改革など、小沢さんの言っていることにはそれなりの評価も出来るが、自ら引き起こしている疑惑に関して、民意を無視した行動は公人としては失格である。

偽証罪などが適用される証人喚問などで、説明する意思がなければ、辞任すべきである。衆議院で３０８議席の圧倒的多数を占めていれば、参議院選は大敗してもかまわないと考えているのであれば、大間違いだ。

写真：小沢さんの「不起訴」を伝える新聞　２０１０．５．２２