マニフェスト：ＰＤＣＡで政策の質の向上を目指せ

折角のと言うか、当然かも知れないがマニフェストの雲行きが怪しくなってきた。これと言った堅固な根拠もなく人気取りで作成したマニフェスト、マニフェストに掲げたからと自民党時代の政策を中止するし、政権の座に就くと現実問題でマニフェスト達成も怪しくなる。選挙を控えてマニフェスト見直しは「公約違反」と批判を浴びそうな雲行きだ。

しかし、一度決めた目標設定も、想いも寄らない環境の変化で、そのプロセス、目標に向かって障害が発生することがある。そんなときにどうするかは、民間企業がやっている品質管理手法であるＩＳＯ９０００シリーズにヒントがある。

これを政治、行政の政策推進に利用しているかどうかは分からない。私が知っている限りでは、トヨタの奥田さんが何かの審議会で、ＰＤＣＡを導入すべきだと提案されていたし、埋蔵金発掘の先駆者である高橋洋一さんも、その著書でＰＤＣＡの採用を提案していた。

政策は、Ｐ（プラン）→Ｄ（実行）→Ｃ（チェック）→Ａ（実施）のサイクルで室の向上を目指すべきだ。大事なのは、定期的にチェックすることであり、政策策定時と比較してプロセス、目標にズレが出ていないかを確認し、どうすれば初期の目標を達成することが出来るか、その目標自体が間違っていないか、修正する必要があるかどうかをしっかり検証することだ。

その過程では、情報の公開が必要だ。十分な情報を国民に提供して、修正への理解を得ることも必要だ。

今、民主党は、参院選に向けて衆院選時のマニフェストの見直しを使用としているが、選挙目当てで見直しに反対し、財源の確保、財政健全化に大きな障害になっている。

子ども手当、戸別所得保障、高速道の無料化、公共事業の中止や縮小、大きな問題では普天間移設問題など政策推進に賛否両論あり、民意とズレた様相を呈してきた。

民主党はどういう理由で、その政策を掲げたのか。その現状をどの程度把握していたのか。その目標自体と共に、そのプロセスが正しかったのかどうか、しっかり検証し、国民に情報公開すべきである。

説明責任を果たさないから、政策自体への信頼が崩れてくる。

ただの選挙目当てのマニフェストであってはいけない。