菅総理を歴史はどう判断するだろうか

菅総理の政権運営は厳しくなってきた。１８日の参議院予算委員会では野党議員から「総理として相応しくない。辞任を」と迫らたが、政権運営について「震災復興、財政再建に目処がつくまで」と自身の気持ちを吐露した。

一国の 総理が自分の実績を批判された時、説明に窮して発する言葉に「歴史が判断してくれる」とよく言うが、菅総理もその気持ちだろう。

予算委員会での野党議員の質問は、福島第一原発の原発震災の初動ミス、会議の多さによる指揮命令の欠如に集中した。

原発震災に際しては数種類の法律があり、それぞれ対策本部の設置、そのメンバー、マニュアルが決められており、情報の一元化が出来るが、菅政権はその通りにやっていないと言う。官邸対策室が設置されても指定機関の専門家は詰めていなかった。 現地本部の本部長に経済産業副大臣が任命され、強い権限を持っているはずだったが、代行や代理など６回も替わり扱いが軽い。地元の要望が国に上がらず、コレで責任ある仕事が出来るのかと追求された。

１５日に東電から「現地が退避する」という連絡を受け、菅総理が東電に乗り込んだコトはよく知られたことであるが、社長の話で「撤退」と言うことではなかったそうだが、ここで官邸、東電、現地のコミュニケーションを良くするために政府と東電の「合同対策本部」設置した。 本部長になった菅総理は、最初の会議に出席しただけだ。おまけに国会議員を東電本社に入らせるなど勝手なことをやっている。

原子力対策本部を通じてやるように法に規定されているが、菅総理はむちゃくちゃなことをやっているそうだ。

対策に当っては、情報を吸い上げ、指示命令が出来るシンプルなシステムが良いに決まっているが、菅総理は自分勝手にムチャクチャな組織を作っているようだ。 おまけに、官僚は信用できないから、知り合いを内閣参与に任命し相談に乗ってもらうと言うことらしいが、それもうまく働いていない。

松本参与との「１０，２０年は住めない」発言、笹森顧問との「東日本はつぶれる」発言は、今回の事態の重要性は十分に感じているが、言葉として表現したことはないと事実無根を主張した。 相変わらず、民主党政権の総理の発言は軽すぎる。

世論調査の菅内閣の支持率もＮＨＫでは２６％、朝日新聞２１％で、「出来るだけ早く」「６月頃まで」「今年いっぱい」で辞めて欲しいが半分を占めるほどになっているが、菅総理はどう考えているのか。

予算委員会での片山さんの退陣要求に「復興・復旧、財政再建に目処」がついた時点と言及したが、それぞれ大きな問題で何時目処が付くのかわからないのが正直な話だ。菅総理は今後も相当長い期間、総理の座にしがみついていくのか。

こんな菅総理を「歴史はどう判断するのか」。良い判断を得るためにも今辞任は出来ないのだろうか。

写真：参議院予算委員会での菅総理　２０１１．４．１８　民放テレビより