復興財源：「財務省ｖｓ国会議員」で日本の財政の徹底議論を

復興に向けた財源に増税の考えが出ている。しかし、その前にもっと国の財政状況について国会で論議しなければならないのではないか。国会予算委員会で「財務省ｖｓ国会議員」の徹底的議論で、財政の本当の姿を明確にしなければならない。

被災県や市町村は何かと言えば「国に考えてもらわなければ」と言う。原爆震災も含め今回の大震災を国民全員で助け合う必要があることは分るが、財務省に寄れば国の財政状況は極めて悪い。

どんな計画にも財源の裏付けのないモノは無いに等しいが、宮城県知事は「災害対策税」を提案し、岩手県知事は「増税反対」を主張、東日本大震災の復興会議も、それぞれの思惑もあってスムーズにはいかないようだ。

菅総理をはじめ政権内は、民主党マニフェスト見直しでの費用捻出、増税が考えられているが、同じ民主党にあっても、マニフェスト見直しではなく、特別会計の見直しで捻出出来ると主張する議員もいる。政権与党内でもまとまっていないのだ。

今、増税を言うと財務省に言い含められたと批判される。政治主導を標榜する民主党にあっては菅政権の増税による財政再建は公約違反で、民主党退潮の要因にもなっていると見る議員も多く、コレが党内権力闘争の源にもなっている。

しかし、確かに「日本の財政」の実体がよく分らない。財務省ＨＰによると対ＧＤＰ国際比較で総債務残高を見ると日本は１９９．２％で最悪、２番目がアメリカの８９．６だ。この総債務残高から金融資産を差し引いた純債務残高でも日本は１１４．９で最悪、２番目がイタリアの１０４．１で、財務省の言いなりになると最悪の経済状況だ。

日本の財政は、一般会計は９２兆２９９２億円、特別会計は３６７．１兆円だが、会計間のやりとりを除くと１７６．４兆円になる。一般会計は予算委員会で審議されるが、特別会計は国会の監視が緩い。１７６兆円もあるのだから、１０％削減しても１７兆円が浮くはずだと簡単に考えていたが、先の事業仕分けでは、そう簡単にはいかないようだ。

平成２２年８月「我が国の財政状況」を見ると特別会計は１８会計あり、中には一般会計に組み入れられたモノもある。しかし、詳細は全く分らない。国民にとっては無駄なモノが、もっともらしい項目で計上されているかも知れないのだ。

「余剰金はもうない」と言いながら、今までも財務省は小出しに出してきた。財務省がどのように予算の見直しをしているのか。

ＨＰによると、決算などに関する国会審議、会計検査院の指導（平成２２年で１６８８億円）、多額な不用が生じている事業の見直しなどを挙げている。余り期待できなかった事業仕分けの結果も含まれているのだろう。

我が国の財政状況は厳しく増税以外に手はないのか、まだまだムダはあるのか。

「財務省ｖｓ国会議員」で、国の財政の実体について国会予算委員会で徹底的に質疑すべきではないか。大臣相手ではなく、財務省役人と国会議員で議論してはどうか。予め質問事項に沿った見繕われたペーパーを読み上げるのではなく、財務省は実体を明らかにすべきだ。

一方、民主党議員の中には、公約は守り特別会計の中からムダを捻出すべきだと主張する議員がいるが、そのムダの実体を明らかにすべきだ。出来なければ小沢系議員の主張もいい加減な主張になる。
財務省の考えが正しいのか。日本の財政に対する統一見解を持ちたいモノだ。増税はそれからだ。